株式会社タムラ製作所 四半期報告書 第97期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第97期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社タムラ製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社タムラ製作所(E01786)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第97期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社タムラ製作所
【英訳名】 TAMURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅田 昌弘
【本店の所在の場所】 東京都練馬区東大泉一丁目19番43号
【電話番号】 東京(03)3978－2031
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部長 橋口 裕作
【最寄りの連絡場所】 東京都練馬区東大泉一丁目19番43号
【電話番号】 東京(03)3978－2031
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部長 橋口 裕作
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 64,466 58,542 87,008
売上高
（百万円） 3,289 1,625 4,848
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 4,687 1,022 6,397
（当期）純利益
（百万円） 3,835 97 4,961
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 46,036 46,247 47,155
純資産額
（百万円） 86,476 84,750 86,073
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 57.15 12.46 78.00
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 56.78 12.38 77.51
期（当期）純利益
（％） 52.75 54.27 54.33
自己資本比率
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
38.96 3.12
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、電子部品関連事業において、田村汽車電子（佛山）㈲を新たに設立し、第２四半期連結会計期間より連結の
範囲に含めております。また、田村電子（蘇州）㈲を新たに設立し、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含
めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(８)ａ(c)「財務及び事業の方針の決定を支配
する者の在り方に関する基本方針」の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
なお、 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億2千3百万円減少し、847億5千万円となり
ました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少などにより流動資産が36億2千2百万円減少した一方、固定資産が
22億9千9百万円増加したことなどによります。なお、固定資産増加の主な要因は、IFRS適用在外連結子会社におい
てIFRS第16号「リース」を適用開始したことによるものであり、その影響額は13億6千9百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ4億1千5百万円減少し、385億2百万円と
なりました。これは主に、有利子負債が増加した一方、支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少したことなどに
よります。
有利子負債合計（短期借入金・1年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金及び長期リース債務
の合計額）は206億3千2百万円となり、IFRS第16号「リース」適用開始により13億8千1百万円増加し、また、来期
以降の車載設備投資などに備えた借入れにより、前期末比で27億5千2百万円増加しました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ9億7百万円減少し、462億4千7百万円となり
ました。これは主に、利益剰余金が1億9千9百万円増加した一方、為替換算調整勘定の減少などによりその他の包
括利益累計額が9億6千3百万円減少したことなどによります。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦問題をはじめとする混迷が継続し、設備投資の停滞や個
人消費の減速が続きました。当社グループに関わるエレクトロニクス業界では、産業機械関連市場の停滞に加え
て、世界的な自動車販売の不振も影響して、厳しい状況で推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループでは2021年度をターゲットとする中期経営計画「Biltrite Tamura
GROWING ANEW」を、2019年４月に新たな経営体制でスタートし、グループ一丸で成長市場に取り組み、グローバル
な生産・販売・開発体制の強化と効率化を進めております。
しかし、厳しい市場環境を背景に、売上が前年同四半期実績を下回り、当社グループの当第３四半期連結累計期
間の状況といたしまして、売上高は585億4千2百万円（前年同四半期比9.2％減）、営業利益は14億8千4百万円（同
53.5％減）、経常利益は16億2千5百万円（同50.6％減）と減収減益になりました。また、親会社株主に帰属する四
半期純利益は10億2千2百万円（同78.2％減）と前年同四半期に対して大幅に減少しておりますが、これは前年同四
半期に損害賠償請求に基づく和解金の特別利益への計上があったことによるものです。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門
負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。
（電子部品関連事業）
電子部品関連事業は、設備投資需要の鈍化を背景とした産業機械関連顧客向けのトランス・リアクタ・電流セン
サなどの需要低迷が継続するとともに、家電市場ではエアコン用リアクタの減速が中国市場向け以外にも広がって
おります。また秋口より量産を予定していた宮城県の工場における環境車向け昇圧リアクタは、客先予定の変更に
より量産本格化が第４四半期にずれ込み、計画した収益を確保できませんでした。
その結果、売上高は378億7千4百万円（前年同四半期比7.9％減）、セグメント利益は2億2百万円（同62.2％減）
と、減収減益になりました。
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（電子化学実装関連事業）
電子化学事業は、自動車の電装化・電動化を背景に、これまで比較定安定した売上を確保してきた車載用ソル
ダーペーストが、世界的な自動車販売不振を背景にやや弱含みで推移するとともに、スマートフォン向けのフレキ
シブル基板用ソルダーレジストの生産が、季節変動で秋口より下降しております。また実装装置事業は、自動車市
場の減速を背景とした客先の設備投資予定の先送りにより、車載用リフロー装置の売上が予定していた水準に至っ
ておりません。
その結果、売上高は189億7千9百万円（前年同四半期比10.6％減）、セグメント利益は19億1千万円（同35.5％
減）と、減収減益になりました。
（情報機器関連事業）
情報機器関連事業は、放送局向けの音声調整装置やワイヤレスマイクロホンシステムの需要が予想ほどに高まら
ず、設備投資案件の先送りなども生じており、当第３四半期連結累計期間の売上は利益確保に必要な水準に至りま
せんでした。
その結果、売上高は18億3千万円（前年同四半期比17.7％減）、セグメント損失は2億4千6百万円（前年同四半
期は4百万円のセグメント損失）と、減収減益になりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億9千万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は以下のとおりです。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後
会社名 セグメン 資金調達方
所在地 設備の内容 の増加
事業所名 トの名称 総額 既支払額 法
着手 完了 能力
(百万円) (百万円)
中華人民
田村汽車電
共和国 電子部品 工場、生 自己資金及 2019年 2021年
子（佛山） 2,300 － 新設
広東省佛 関連事業 産設備 び借入金 ７月 ６月
㈲
山市
中華人民
田村電子 共和国 電子部品 2019年 2020年
（注）
工場内装 500 － 自己資金
（蘇州）㈲ 江蘇省蘇 関連事業 ７月 ３月
州市
（注）田村電子（深圳） ㈲ の生産品目の一部を移管するものであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 252,000,000
計 252,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
82,771,473 82,771,473
普通株式
（市場第一部）
100株
82,771,473 82,771,473 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 82,771 － 11,829 － 17,172
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
704,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 81,962,700 819,627 －
普通株式
104,073 － －
単元未満株式 普通株式
82,771,473 － －
発行済株式総数
－ 819,627 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、提出会社所有の自己株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都練馬区東大
704,700 － 704,700 0.85
泉一丁目19番43号
㈱タムラ製作所
－ 704,700 － 704,700 0.85
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
15,990 15,837
現金及び預金
22,100 19,156
受取手形及び売掛金
5,698 5,895
商品及び製品
1,586 1,912
仕掛品
6,138 5,369
原材料及び貯蔵品
2,852 2,574
その他
△ 58 △ 60
貸倒引当金
54,309 50,687
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,007 19,606
建物及び構築物
△ 10,774 △ 9,845
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 10,233 9,760
機械装置及び運搬具 16,184 16,989
△ 12,517 △ 12,317
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,667 4,671
工具、器具及び備品 9,912 9,196
△ 8,422 △ 7,790
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,490 1,406
5,159 5,119
土地
891 2,509
リース資産
△ 462 △ 743
減価償却累計額
リース資産（純額） 429 1,765
1,515 1,971
建設仮勘定
22,495 24,696
有形固定資産合計
無形固定資産
447 344
のれん
232 411
リース資産
902 1,033
その他
1,581 1,789
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,975 3,866
投資有価証券
1,994 2,142
退職給付に係る資産
1,189 985
繰延税金資産
590 653
その他
△ 63 △ 70
貸倒引当金
7,686 7,577
投資その他の資産合計
31,764 34,063
固定資産合計
資産合計 86,073 84,750
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
12,095 10,675
支払手形及び買掛金
7,591 4,532
短期借入金
282 266
1年内返済予定の長期借入金
195 846
リース債務
824 402
未払法人税等
1,055 542
賞与引当金
75 47
役員賞与引当金
35 18
移転損失引当金
3,254 2,819
その他
25,410 20,151
流動負債合計
固定負債
9,279 13,564
長期借入金
531 1,423
リース債務
繰延税金負債 94 92
11 －
移転損失引当金
3,136 2,877
退職給付に係る負債
452 393
その他
固定負債合計 13,507 18,351
38,918 38,502
負債合計
純資産の部
株主資本
11,829 11,829
資本金
17,037 17,019
資本剰余金
18,923 19,123
利益剰余金
△ 274 △ 264
自己株式
47,516 47,708
株主資本合計
その他の包括利益累計額
78 160
その他有価証券評価差額金
△ 37 △ 1,299
為替換算調整勘定
△ 792 △ 576
退職給付に係る調整累計額
△ 752 △ 1,715
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 153 165
237 89
非支配株主持分
47,155 46,247
純資産合計
86,073 84,750
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 64,466 58,542
45,510 41,702
売上原価
18,955 16,839
売上総利益
15,761 15,354
販売費及び一般管理費
3,194 1,484
営業利益
営業外収益
44 62
受取利息
72 70
受取配当金
－ 42
為替差益
113 61
持分法による投資利益
補助金収入 43 94
103 100
その他
377 431
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 172 221
62 －
為替差損
46 69
その他
281 290
営業外費用合計
3,289 1,625
経常利益
特別利益
2 205
固定資産売却益
164 －
投資有価証券売却益
1,623 －
受取和解金
1,790 205
特別利益合計
特別損失
56 38
固定資産除売却損
39 －
投資有価証券評価損
7 －
特別退職金
10 －
事業譲渡損
－ 16
関係会社整理損
－ 8
関係会社株式評価損
114 63
特別損失合計
4,965 1,767
税金等調整前四半期純利益
964 638
法人税、住民税及び事業税
△ 700 111
法人税等調整額
264 750
法人税等合計
4,701 1,017
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
14 △ ▶
に帰属する四半期純損失（△）
4,687 1,022
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
4,701 1,017
四半期純利益
その他の包括利益
△ 491 82
その他有価証券評価差額金
△ 690 △ 1,111
為替換算調整勘定
406 216
退職給付に係る調整額
△ 91 △ 107
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 866 △ 920
その他の包括利益合計
3,835 97
四半期包括利益
（内訳）
3,817 100
親会社株主に係る四半期包括利益
17 △ 2
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1）連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、田村汽車電子（佛山）㈲は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。ま
た、当第３四半期連結会計期間より、田村電子（蘇州）㈲は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループのIFRS適用在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しておりま
す。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始
日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、固定資産の部にリース資産（純額）13
億6千9百万円、流動負債の部にリース債務6億1百万円、固定負債の部にリース債務7億7千9百万円が計上されており
ます。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社のリース債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
㈱ノベルクリスタルテクノロジー 19百万円 17百万円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,620百万円 2,323百万円
のれんの償却額 80 75
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2018年６月27日
普通株式 410 5 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月５日
普通株式 410 5 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2019年６月26日
普通株式 410 5 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月５日
普通株式 410 5 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他事業 調整額 損益計算書
合計
電子化学
（注）１ （注）２ 計上額
電子部品 情報機器
実装関連 計
（注）３
関連事業 関連事業
事業
売上高
41,124 21,139 2,196 64,460 5 64,466 － 64,466
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 79 27 106 507 614 △ 614 －
売上高又は振替高
41,124 21,219 2,223 64,567 513 65,080 △ 614 64,466
計
セグメント利益又は
533 2,963 △ ▶ 3,493 18 3,512 △ 317 3,194
損失（△）
(注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△317百万円には、セグメント間取引消去50百万円及び各報告セグメントに
配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△368百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他事業 調整額 損益計算書
合計
電子化学
（注）１ （注）２ 計上額
電子部品 情報機器
実装関連 計
（注）３
関連事業 関連事業
事業
売上高
37,874 18,894 1,772 58,541 0 58,542 － 58,542
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 85 58 143 489 633 △ 633 －
売上高又は振替高
37,874 18,979 1,830 58,684 490 59,175 △ 633 58,542
計
セグメント利益又は
202 1,910 △ 246 1,865 7 1,873 △ 389 1,484
損失（△）
(注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△389百万円には、セグメント間取引消去48百万円及び各報告セグメントに
配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△437百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 57円15銭 12円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,687 1,022
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,687 1,022
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 82,014 82,061
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 56円78銭 12円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株）
535 531
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ―――――――――――― ――――――――――――
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………410百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………5円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社タムラ製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 剛 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 洋平 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タム
ラ製作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タムラ製作所及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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