アサヒホールディングス株式会社 四半期報告書 第11期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アサヒホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アサヒホールディングス株式会社(E21187)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第11期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 アサヒホールディングス株式会社
【英訳名】 Asahi Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東浦 知哉
【本店の所在の場所】 神戸市中央区加納町四丁目４番17号
【電話番号】 ０７８（３３３）５６３３
【事務連絡者氏名】 企画部長 長合 邦彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
【電話番号】 ０３（６２７０）１８３３
【事務連絡者氏名】 企画部長 長合 邦彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第10期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
78,445 99,108 110,412
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 25,944 ) ( 38,122 )
（百万円） 8,876 12,070 12,351
税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期
6,273 6,402 9,000
（当期）利益 （百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 1,732 ) ( 1,896 )
親会社の所有者に帰属する四半期
（百万円） 8,593 5,683 7,633
（当期）包括利益
（百万円） 68,764 68,818 67,804
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 156,684 226,554 160,272
総資産額
158.88 162.72 228.14
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 44.04 ) ( 48.19 )
（円） 158.67 162.17 227.21
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
（％） 43.9 30.4 42.3
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） △ 22,142 △ 55,874 △ 20,648
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 1,739 △ 1,981 △ 5,629
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 19,354 55,965 18,261
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 19,815 14,065 16,297
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
４． 当社は、2019年12月20日に株式会社フジ医療器（以下、フジ医療器）の全株式の60％を台湾証券取引所の上
場会社であるジョンソンヘルステック社へ譲渡する契約を締結いたしました。これにより第11期第３四半期
会計期間よりフジ医療器の事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間
及び前連結会計年度の売上収益、税引前四半期利益又は税引前利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額
を表示しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、 当社及び当社の関係会社が営む事業の内容の変更並びに主要な関係会社の
異動については、以下のとおりです。
（ライフ＆ヘルス事業）
当社は、2019年12月20日に当社連結子会社であるフジ医療器の持分譲渡に関する契約を締結いたしました。これ
に伴いフジ医療器及び同社子会社は2020年３月期第３四半期から非継続事業として分類され、2020年３月期第４四
半期には連結子会社から外れる見込みであります。このため、当第３四半期連結会計期間より「ライフ＆ヘルス事
業」セグメントを廃止し、「貴金属事業」「環境保全事業」の２つを報告セグメントといたします。「ライフ＆ヘ
ルス事業」セグメントに属していた紘永工業株式会社につきましては、2019年８月に株式を全て売却したため、連
結の範囲から除外しております。また、株式会社インターセントラルは「ライフ＆ヘルス事業」セグメントから
「環境保全事業」セグメントへ移行し、空調設備の開発・施工等を通して省エネルギー社会の実現に貢献して参り
ます。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、本四半期報告書に記載の数値はIFRSベースで表示しております。
当社は、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるフジ医療器の持分譲渡を決定したため、従
来「ライフ＆ヘルス事業」に含めていた同社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類し、売上収益、営業利益、税
引前利益は、非継続事業を除いた継続事業の数値を記載しております。前年度実績につきましても同様に修正してお
ります。また、当社グループは、「貴金属事業」、「環境保全事業」、「ライフ＆ヘルス事業」の３つを報告セグメ
ントとしておりましたが、当第３四半期連結会計期間より、「貴金属事業」、「環境保全事業」の２つに報告セグメ
ントを変更しております。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復を続けまし
た。一方、経済の先行きについては、消費税増税後の個人消費への影響や米中貿易摩擦を背景にした世界経済の
減速懸念など、依然として不透明な状況が続いています。
当第３四半期連結累計期間の売上収益は99,108百万円（前年同期比20,662百万円増、26.3％増）、営業利益は
13,894百万円（前年同期比4,299百万円増、44.8％増）、税引前四半期利益は12,070百万円（前年同期比3,194百
万円増、36.0％増）、四半期利益は6,402百万円（前年同期比129百万円増、2.1％増）、親会社の所有者に帰属
する四半期利益は6,402百万円（前年同期比129百万円増、2.1％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 貴金属事業
国内および韓国・マレーシアにおける貴金属リサイクル分野の売上収益および営業利益は、貴金属回収量の
増加や貴金属価格の上昇により前年同期比で増加しました。また、北米における貴金属精錬分野の売上収益お
よび営業利益は、精錬取引の増加や金融取引の拡大により前年同期比で増加しました。一方、北米事業の効率
及び採算性を一層高めるため、アサヒリファイニングフロリダ社の金銀精錬設備の廃棄を決定し、固定資産の
減損損失を計上しました。しかしながら、本セグメントの売上収益および営業利益は前年同期比で大幅に増加
しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は82,755百万円 （前年同期比20,403百万円増、32.7％
増） 、営業利益は12,404百万円 （前年同期比3,683百万円増、42.2％増） となりました。
② 環境保全事業
各事業会社の特長を活かしてサービスを提供する営業体制を強化し、新規案件の開拓等に努めた結果、本セ
グメントの売上収益および営業利益は前年同期比で増加しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は15,284百万円 （前年同期比1,139百万円増、8.1％増） 、
営業利益は3 ,027 百万円 （前年同期比398百万円増、15.2％増） となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は226,554百万円となり、前連結会計年度末に比べ66 ,281 百
万円増加いたしました。これは主に、現金及び現金同等物が2,231百万円、のれんが6,638百万円減少した一方
で、営業債権及びその他の債権が59,699百万円、棚卸資産が3,953百万円増加したことによるものでありま
す。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は157,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ65 ,266 百
万円増加いたしました。これは主に、営業債務及びその他の債務が3,350百万円減少した一方で、借入金が
63,196百万円、その他の金融負債が2,379百万円増加したことによるものであります。
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（資本）
当第３四半期連結会計期間末における資本合計は68,818百万円となり、前連結会計年度末に比べ1 ,014 百万
円増加いたしました。これは主に、四半期包括利益による増加5,683百万円、剰余金の配当による減少4,721百
万円によるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は30.4％（前連結会計年度末は42.3％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末よ
り2,021百万円減少し、売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物209百万円を除くと、当第３四
半期連結会計期間末には14,065百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は55,874百万円（前年同期比152.3％増）
となりました。
これは主に、税引前四半期利益12,070百万円（前年同期比36.0％増）、減価償却費及び償却費2,179百万円
（前年同期比25.0％増）、営業債権及びその他の債権の増加額60,531百万円、棚卸資産の増加、営業債務及び
その他の債務の増加及び法人所得税の支払によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は1,981百万円（前年同期比13.9％増）と
なりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出2 ,119 百万円（前年同期比22.8％増）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は55,965百万円（前年同期比189.2％増）
となりました。
これは主に、短期借入金の純増加額61,039百万円（前年同期比146.9％増）、配当金の支払いによる支出
4,708百万円（前年同期比28.7％増）によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、338百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
2019年12月20日に当社連結子会社であるフジ医療器の全株式の60％を台湾証券取引所の上場会社であるジョン
ソンヘルステック社へ譲渡する契約を締結いたしました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 129,000,000
計 129,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
39,854,344 39,854,344
普通株式
市場第一部 100株
39,854,344 39,854,344 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年10月１日～
－ 39,854,344 － 7,790 － 9,364
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 33,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 39,766,500 397,665 －
普通株式
54,544 － －
単元未満株式 普通株式
39,854,344 － －
発行済株式総数
－ 397,665 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（自己株式等）」欄には、株式付与ESOP信託口および役員報酬BIP信託口が所有する当社株式
は、上記自己保有株式に含まれておりません。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
アサヒホールディング
神戸市中央区加納町
33,300 － 33,300 0.08
ス㈱
四丁目４番17号
－ 33,300 － 33,300 0.08
計
（注） 株式付与ESOP信託口および役員報酬BIP信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりませ
ん。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2019年３月31日)
(2019年12月31日)
資産
流動資産
10 16,297 14,065
現金及び現金同等物
10 66,489 126,188
営業債権及びその他の債権
25,191 29,145
棚卸資産
1,515 72
未収法人所得税
10 389 90
その他の金融資産
3,906 5,248
その他の流動資産
小計 113,790 174,810
－ 13,684
６
売却目的で保有する資産
流動資産合計 113,790 188,494
非流動資産
36,083 34,348
有形固定資産
8,243 1,604
のれん
697 543
無形資産
873 1,069
繰延税金資産
47 32
退職給付に係る資産
10 498 421
金融資産
39 39
その他の非流動資産
46,482 38,059
非流動資産合計
160,272 226,554
資産合計
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（単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2019年３月31日)
(2019年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
10 17,169 13,818
営業債務及びその他の債務
10 44,712 126,994
借入金
2,405 2,300
未払法人所得税
10 1,537 2,806
その他の金融負債
1,207 739
引当金
3,540 2,613
その他の流動負債
小計 70,573 149,272
売却目的で保有する資産に直接関連する
－ 3,896
６
負債
流動負債合計 70,573 153,169
非流動負債
10 19,085 －
借入金
1,360 1,978
繰延税金負債
157 163
退職給付に係る負債
10 1,291 2,401
その他の金融負債
－ 22
その他の非流動負債
21,895 4,566
非流動負債合計
92,468 157,735
負債合計
資本
7,790 7,790
資本金
10,353 10,406
資本剰余金
△ 955 △ 955
自己株式
55,547 57,225
利益剰余金
△ 4,931 △ 5,657
その他の資本の構成要素
売却目的で保有する資産に関連するその他
－ 9
の包括利益
親会社の所有者に帰属する持分合計 67,804 68,818
67,804 68,818
資本合計
160,272 226,554
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
継続事業
５,９ 78,445 99,108
売上収益
△ 63,849 △ 79,256
売上原価
売上総利益 14,596 19,851
△ 4,972 △ 4,992
販売費及び一般管理費
88 161
その他の営業収益
△ 117 △ 1,125
７
その他の営業費用
５
営業利益 9,595 13,894
15 18
金融収益
△ 734 △ 1,789
金融費用
－ 87
その他の収益
－ △ 140
その他の費用
税引前四半期利益 8,876 12,070
△ 2,859 △ 4,527
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益 6,016 7,543
非継続事業
257 △ 1,140
非継続事業からの四半期利益（△は損失） 11
6,273 6,402
四半期利益
四半期利益の帰属
6,273 6,402
親会社の所有者
－ －
非支配持分
6,273 6,402
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
12
（円）
152.36 191.71
継続事業
6.52 △ 28.99
非継続事業
158.88 162.72
合計
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）
12
（円）
152.16 191.06
継続事業
6.51 △ 28.89
非継続事業
合計 158.67 162.17
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
継続事業
25,944 38,122
売上収益
△ 21,155 △ 29,565
売上原価
売上総利益 4,789 8,557
△ 1,890 △ 1,712
販売費及び一般管理費
41 73
その他の営業収益
△ 50 △ 1,051
その他の営業費用
営業利益 2,889 5,867
－ 11
金融収益
△ 318 △ 562
金融費用
－ 10
その他の収益
税引前四半期利益 2,570 5,326
△ 957 △ 1,970
法人所得税費用
1,613 3,355
継続事業からの四半期利益
非継続事業
118 △ 1,459
非継続事業からの四半期利益（△は損失）
1,732 1,896
四半期利益
四半期利益の帰属
1,732 1,896
親会社の所有者
－ －
非支配持分
1,732 1,896
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
12
（円）
41.03 85.28
継続事業
3.01 △ 37.10
非継続事業
44.04 48.19
合計
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）
12
（円）
継続事業 41.03 84.99
3.01 △ 36.97
非継続事業
合計 44.04 48.02
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
6,273 6,402
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 19 3
する金融資産
△ 16 △ 6
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合
△ 36 △ 2
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
2,421 △ 753
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 65 37
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
2,356 △ 716
合計
税引後その他の包括利益 2,319 △ 719
8,593 5,683
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
8,593 5,683
親会社の所有者
－ －
非支配持分
8,593 5,683
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,732 1,896
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 16 7
する金融資産
△ 64 28
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合
△ 81 35
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
3,070 0
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 341 193
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
2,728 194
合計
税引後その他の包括利益 2,647 229
4,379 2,125
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
4,379 2,125
親会社の所有者
－ －
非支配持分
4,379 2,125
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 在外営業 キャッシュ
活動体の ・フロー
換算差額 ・ヘッジ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
7,790 10,381 △ 386 50,282 △ 3,624 △ 34
2018年４月１日時点の残高
－ － － 6,273 － －
四半期利益
－ － － － △ 65 2,421
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － 6,273 △ 65 2,421
－ － △ 744 － － －
自己株式の取得
－ 24 70 － － －
自己株式の処分
８ － － － △ 3,667 － －
配当金
その他の資本の構成要素
－ － － △ 11 － －
から利益剰余金への振替
－ △ 52 104 － － －
株式に基づく報酬取引
－ △ 27 △ 568 △ 3,679 － －
所有者との取引額合計
7,790 10,353 △ 955 52,876 △ 3,690 2,386
2018年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益を
確定給付
通じて
制度の 合計
資本合計
合計
公正価値で
再測定
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
27 － △ 3,632 64,435 64,435
2018年４月１日時点の残高
－ － － 6,273 6,273
四半期利益
△ 19 △ 16 2,319 2,319 2,319
その他の包括利益
△ 19 △ 16 2,319 8,593 8,593
四半期包括利益合計
－ － － △ 744 △ 744
自己株式の取得
－ － － 95 95
自己株式の処分
８ － － － △ 3,667 △ 3,667
配当金
その他の資本の構成要素
△ ▶ 16 11 － －
から利益剰余金への振替
－ － － 52 52
株式に基づく報酬取引
△ ▶ 16 11 △ 4,264 △ 4,264
所有者との取引額合計
2 － △ 1,300 68,764 68,764
2018年12月31日時点の残高
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 在外営業 キャッシュ
活動体の ・フロー
換算差額 ・ヘッジ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
7,790 10,353 △ 955 55,547 △ 3,737 △ 1,203
2019年４月１日時点の残高
－ － － 6,402 － －
四半期利益
－ － － － 37 △ 753
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － 6,402 37 △ 753
－ － △ 0 － － －
自己株式の取得
８ － － － △ 4,721 － －
配当金
その他の資本の構成要素
－ － － △ 2 － －
から利益剰余金への振替
－ 53 － － － －
株式に基づく報酬取引
売却目的で保有する資産
－ － － － △ 0 －
に関連するその他の包括
利益
－ 53 △ 0 △ 4,724 △ 0 －
所有者との取引額合計
7,790 10,406 △ 955 57,225 △ 3,700 △ 1,956
2019年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
売却目的で
その他の
注記 保有する資
包括利益を
産に関連す
確定給付
通じて
制度の 合計 るその他の
資本合計
合計
公正価値で
再測定 包括利益
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
8 － △ 4,931 － 67,804 67,804
2019年４月１日時点の残高
－ － － － 6,402 6,402
四半期利益
3 △ 6 △ 719 － △ 719 △ 719
その他の包括利益
四半期包括利益合計 3 △ 6 △ 719 － 5,683 5,683
－ － － － △ 0 △ 0
自己株式の取得
８ － － － － △ 4,721 △ 4,721
配当金
その他の資本の構成要素
△ 3 6 2 － － －
から利益剰余金への振替
－ － － － 53 53
株式に基づく報酬取引
売却目的で保有する資産
△ 9 － △ 9 9 － －
に関連するその他の包括
利益
△ 12 6 △ 6 9 △ 4,668 △ 4,668
所有者との取引額合計
△ 0 － △ 5,657 9 68,818 68,818
2019年12月31日時点の残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,876 12,070
税引前四半期利益
非継続事業からの税引前四半期利益（△は損
11 345 △ 486
失）
1,743 2,179
減価償却費及び償却費
15 2,018
減損損失
675 1,770
金融収益及び金融費用
－ 52
その他の収益及び費用
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,590 △ 6,592
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
△ 26,723 △ 60,531
加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
1,584 563
少）
△ 1,523 △ 844
その他
小計 △ 16,598 △ 49,800
15 19
利息及び配当金の受取額
△ 661 △ 1,596
利息の支払額
△ 6,265 △ 5,891
法人所得税の支払額
1,366 1,394
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 22,142 △ 55,874
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 100 △ 93
定期預金の預入による支出
△ 1,725 △ 2,119
有形固定資産の取得による支出
221 116
有形固定資産の売却による収入
△ 103 △ 146
無形資産の取得による支出
12 216
投資の売却、償還による収入
△ 43 44
その他
△ 1,739 △ 1,981
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 24,727 61,039
△ 1,010 －
長期借入金の返済による支出
95 －
自己株式の売却による収入
△ 744 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 3,657 △ 4,708
配当金の支払額
△ 55 △ 365
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 19,354 55,965
202 △ 131
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 4,324 △ 2,021
24,140 16,297
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現
－ △ 209
金同等物
19,815 14,065
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
アサヒホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。2019年12月31
日に終了する９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」とい
う。）により構成されております。
当社グループの主要な活動については、注記「５．セグメント情報」をご参照下さい。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており
ます。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64
号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適
用しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年２月13日に代表取締役社長 東浦知哉によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
(4）表示方法の変更
非継続事業に分類した事業に係る損益は、要約四半期連結損益計算書において継続事業からの四半期利益の
後に法人所得税費用控除後の金額で区分表示しております。非継続事業に分類した事業に関して、前第３四半
期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書、前第３四半期連結累計期間の要
約四半期連結キャッシュ・フロー計算書並びに関連する要約四半期連結財務諸表注記の一部組替を行っており
ます。なお、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資
活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローは、継続事業及び非継続事業の両事業
から発生したキャッシュ・フローの合計額で表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に示した事項を除き、前連結会計年度の
連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
(1）リース
当社グループは、 第１四半期連結会計期間より、以下の基準を 適用しております。
新設・改訂の概要
IFRS
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を第１四半期連結
会計期間から適用しております。
IFRS第16号は、借手のリース取引について、従前のIAS第17号を改訂するものであり、オペレーティング・
リースとファイナンス・リースの区分を廃止し、単一モデルに基づいて全ての重要なリース取引に関連する資
産・負債を計上することを規定しております。
リース開始日において、使用権資産は取得原価で、リース負債はリース開始日における支払われていないリー
ス料の現在価値で測定しております。原資産の所有権がリース期間の終了時までに当社グループに移転する場
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合、又は使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を耐用年
数で定額法により減価償却しております。それ以外の場合には、使用権資産を耐用年数又はリース期間の終了時
の いずれか短い年数にわたり定額法により減価償却しております。リース料は利息法に基づき金融費用とリース
負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
リース期間は、リース契約に基づく解約不能期間に行使することが合理的に確実な延長オプション、解約オプ
ションの対象期間を調整して決定しております。現在価値の測定に際してはリースの計算利子率もしくは追加借
入利子率を使用しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、リース料総額をリース期
間にわたって定額法及びその他の規則的な基礎のいずれかによって費用として認識しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、経過措置として認められている、本
基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引継ぐ実務上
の便法を適用することを選択しました。従前IAS第17号及びIFRIC第４号のもとでリースとして識別されていた契
約にのみIFRS第16号を適用し、リースとして識別されなかった契約については、リースであるか否かの見直しは
行っておりません。
従って、IFRS第16号に基づくリースの識別は適用開始日以降に締結または変更された契約にのみ適用しており
ます。
IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースについて、移行時のリース負債は、借手
の追加借入利子率を用いて割り引いた、移行日時点の残存リース料総額の現在価値で当初測定しております。使
用権資産はリース負債と同額で計上しております。なお、適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認
識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は0.4％であります。
また、当社グループは従前、IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第
16号を適用する際に、以下の実務上の便法を使用しております。
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負
債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
なお、適用開始日直前の連結会計年度の末日現在でIAS第17号を適用して開示した解約不能のオペレーティン
グ・リースに基づく将来最低リース料総額と、適用開始日に認識したリース負債との差額は1,652百万円であり
ます。この差額の主な要因は、IFRS第16号を適用した場合において、リース期間の見直しを行ったことによるも
のであります。
IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリースについて、2019年４月１日現在の使用権資産
とリース債務の帳簿価額は、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産とリース債務の帳簿価額で算
定しております。
IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは期首の有形固定資産、その他の金融負債（流動）及びその他の
金融負債（非流動）をそれぞれ2,138百万円、507百万円、1,631百万円計上しております。
また、当第３四半期連結累計期間における四半期利益及びキャッシュ・フローへの影響は軽微であります。
(2） 非継続事業
当社グループでは、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位で、次のいずれかに該当
するものは非継続事業として認識しております。
・独立の主要な事業分野又は営業地域を表す。
・独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である。
・転売のみを目的に取得した子会社である。
非継続事業の税引後損益及び非継続事業を構成する処分グループを処分したことにより認識した税引後の利得
又は損失は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業とは区分して非継続事業からの四半期利益として表
示し、過去の期間に係る開示もこれに従って修正再表示しております。
注記11において、非継続事業に関する追加の内容を開示しており、その他のすべての要約四半期連結財務諸表
の注記では、明記されている場合を除き、継続事業に関する金額を記載しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
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要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の結果は、これらの見
積 りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結
財務諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は純粋持株会社としてグループ全体の戦略機能を担い、各事業会社は貴金属・希少金属等のリサイクル
及び精錬・加工事業、産業廃棄物処理その他の環境保全事業に従事しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「貴金属事業」及び「環境保全事業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、事業セグメントの集約は行っておりません。
「貴金属事業」は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ等の貴金属・希少金属を
リサイクルし販売する事業及び金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工事業を主たる業務としております。
「環境保全事業」は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理、電気暖房器の製造及び販売を主たる業務としてお
ります。
当社は、2019年12月20日にフジ医療器の全株式の60％を台湾証券取引所の上場会社であるジョンソンヘルス
テック社へ譲渡する契約を締結いたしました。これに伴いフジ医療器及び同社子会社の事業を非継続事業に分
類し、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間のセグメント情報から控除しております。非
継続事業の詳細については、注記「11.非継続事業」に記載しております。
また、当第３四半期連結会計期間より、「ライフ＆ヘルス事業」の中核であるフジ医療器が非継続事業に分
類されたことに伴い、当社グループにおける一部の経営管理体制を変更したことから、報告セグメントを従来
の「貴金属事業」、「環境保全事業」及び「ライフ＆ヘルス事業」の３区分から、「貴金属事業」及び「環境
保全事業」の２区分に変更しております。この変更にあわせ、前 第３四半期連結累計期間における 株式会社イ
ンターセントラルの事業を「ライフ＆ヘルス事業」セグメントから「環境保全事業」セグメントに組み替えて
おります。また、紘永工業株式会社の事業は2019年８月に株式を全て売却し連結の範囲から除外したため、
「ライフ＆ヘルス事業」セグメントから「その他」に組み替えております。
(2）セグメント収益及び業績
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じ
であります。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結
貴金属 環境保全 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
62,352 14,110 76,462 1,983 78,445 － 78,445
外部収益
－ 34 34 0 34 △ 34 －
セグメント間収益
62,352 14,145 76,497 1,983 78,480 △ 34 78,445
合計
セグメント利益（営業利益） 8,720 2,628 11,349 79 11,429 △ 1,834
9,595
15
金融収益
△ 734
金融費用
8,876
税引前四半期利益
（注）１ セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。
２ セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
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当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結
貴金属 環境保全 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
82,755 15,280 98,036 1,072 99,108 － 99,108
外部収益
－ 3 3 － 3 △ 3 －
セグメント間収益
82,755 15,284 98,039 1,072 99,112 △ 3 99,108
合計
セグメント利益（営業利益） 12,404 3,027 15,431 60 15,492 △ 1,597
13,894
18
金融収益
△ 1,789
金融費用
87
その他の収益
△ 140
その他の費用
12,070
税引前四半期利益
（注）１ セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。
２ セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
６．売却目的で保有する資産
売買目的で保有する資産及び売買目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日）
売却目的で保有する資産
2,332
営業債権及びその他の債権
2,290
棚卸資産
2,682
有形固定資産
5,618
のれん
759
その他
13,684
合計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
2,798
営業債務及びその他の債務
借入金 400
698
その他
3,896
合計
当第３四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産及び負債は、フジ医療器の事業に係るものでありま
す。
当社は、2019年12月20日にフジ医療器の株式の一部を台湾証券取引所の上場会社であるジョンソンヘルステック社
へ譲渡する契約を締結いたしました。これに伴い、フジ医療器の保有する資産及び負債を売却目的保有に分類してお
ります。
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７．減損損失
当 第３四半期連結累計期間 に認識した 有形固定資産に係る 減損損失 997百万円 は、 貴金属 セグメントに属する
Asahi Refining Florida Inc. の 建物及び機械装置について、北米事業の効率及び採算性を一層高めるため、金銀
精錬設備の廃棄を決定したものであり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額
は処分コスト控除後の公正価値を基に測定しており、処分見込価額等を基準にして合理的に算定した価額により評
価しており ます 。公正価値のヒエラルキーレベルは３です。
また、減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
８．配当金
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
百万円 円
2018年５月８日
1,314 33.00
2018年３月31日 2018年５月30日 利益剰余金
取締役会
2018年10月25日
2,389 60.00
2018年９月30日 2018年11月26日 利益剰余金
取締役会
（注） １ 2018年５月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する
自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 2018年10月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する
自社の株式に対する配当金28百万円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
百万円 円
2019年５月８日
2,389 60.00
2019年３月31日 2019年５月29日 利益剰余金
取締役会
2019年10月29日
2,389 60.00
2019年９月30日 2019年11月22日 利益剰余金
取締役会
（注） １ 2019年５月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する
自社の株式に対する配当金28百万円が含まれております。
２ 2019年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する
自社の株式に対する配当金28百万円が含まれております。
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９．売上収益
当社グループは、貴金属事業、環境保全事業の２つの事業ユニットを基本にして組織が構成されており、当
社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としているこ
とから、これらの２事業で計上する収益を売上収益として表示しております。
また、地域別の収益は販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上
収益との関連は以下のとおりであります。
なお、 連結子会社であるフジ医療器の事業を非継続事業に分類し、前第３四半期連結累計期間及び当第３四
半期連結累計期間の売上収益から控除しております。また、報告セグメントを従来の「貴金属事業」、「環境
保全事業」及び「ライフ＆ヘルス事業」の３区分から、「貴金属事業」及び「環境保全事業」の２区分に変更
しております。
前第３四半 期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
貴金属 環境保全 その他 合計
72,622
日本 56,529 14,110 1,983
4,701
北米 4,701 － －
1,122
アジア 1,122 － －
62,352 78,445
合計 14,110 1,983
当第３四半 期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
貴金属 環境保全 その他 合計
日本 75,946 15,280 1,072 92,299
北米 6,169 － － 6,169
アジア 639 － － 639
合計 82,755 15,280 1,072 99,108
貴金属事業においては、貴金属地金・製品等の販売を行っており、商社、半導体・電子部品メーカー等を主
な顧客としております。
環境保全事業においては、主に産業廃棄物の収集運搬及び中間処理といった役務提供を行っており、各業界
の工場、印刷所、病院等を主な顧客としております。
当社グループは、貴金属地金、電気暖房器等の販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引
渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引
渡時点で収益を認識しております。また、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理等に係る収益については、産業
廃棄物の処理完了時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該産業廃棄物の
処理完了時点で収益を認識しております。
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10．金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産：
償却原価で測定する金融資産
16,297 16,297 14,065 14,065
現金及び現金同等物
66,489 66,489 126,188 126,188
営業債権及びその他の債権
451 451 480 480
その他
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
72 72 30 30
その他の金融資産
ヘッジ手段として指定された金融資産
364 364 － －
デリバティブ
83,674 83,674 140,766 140,766
合計
金融負債：
償却原価で測定する金融負債
17,169 17,169 13,818 13,818
営業債務及びその他の債務
63,798 63,854 126,994 127,008
借入金
220 220 ▶ ▶
その他
ヘッジ手段として指定された金融負債
2,608 2,608 3,615 3,615
デリバティブ
83,796 83,853 144,432 144,446
合計
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（償却原価で測定する金融資産）
主に現金及び現金同等物、営業債権にて構成されております。
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）
主に上場株式により構成されております。
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。
（ヘッジ手段として指定された金融資産、ヘッジ手段として指定された金融負債）
主にデリバティブにより構成されております。
デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
（償却原価で測定する金融負債）
主に営業債務、借入金により構成されております。
営業債務は短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の（無調整の）市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
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公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しており
ます。
前連結会計年度（2019年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産：
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
71 － － 71
上場株式
－ － 0 0
非上場株式
ヘッジ手段として指定された金融資産
－ 364 － 364
デリバティブ
71 364 0 436
合計
金融負債：
ヘッジ手段として指定された金融負債
－ 2,608 － 2,608
デリバティブ
－ 2,608 － 2,608
合計
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産：
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
30 － － 30
上場株式
ヘッジ手段として指定された金融資産
－ － － －
デリバティブ
30 － － 30
合計
金融負債：
ヘッジ手段として指定された金融負債
－ 3,615 － 3,615
デリバティブ
－ 3,615 － 3,615
合計
前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル１と２間の振替はありません。
前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル３に区分される金融資産についての重要な
増減はありません。
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11．非継続事業
(1） 非継続事業の概要
当社は、2019年12月20日に当社連結子会社であるフジ医療器の全株式の60％を台湾証券取引所の上場会社で
あるジョンソンヘルステック社へ譲渡する契約を締結いたしました。そのため、当第３四半期連結累計期間
におけるフジ医療器及び同社子会社に関連する損益及びキャッシュ・フローを、非継続事業として分類する
とともに、前第３四半期連結累計期間についても修正再表示し、当該非継続事業を区分して表示しておりま
す。
(2） 非継続事業の業績
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
非継続事業の損益
12,969 13,698
収益
△12,624 △14,185
費用（注）
非継続事業からの税引前四半期利益（△は損失）
345 △486
△88 △653
法人所得税費用（注）
非継続事業からの四半期利益（△は損失）
257 △1,140
（注） 当第３四半期連結累計期間 において、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定
したことにより認識したことによる損失1,020百万円が含まれております。これに係る法人所得税費用は487百万
円であります。
(3） 非継続事業からのキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
非継続事業からのキャッシュ・フロー
△315 1,388
営業活動によるキャッシュ・フロー
△10 △80
投資活動によるキャッシュ・フロー
285 △1,493
財務活動によるキャッシュ・フロー
△40 △184
合計
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12．１株当たり四半期利益
（第３四半期連結累計期間）
(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
（単位：円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
152.36 191.71
継続事業
6.52 △28.99
非継続事業
基本的１株当たり四半期利益（△は損失） 計 158.88 162.72
152.16 191.06
継続事業
6.51 △28.89
非継続事業
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失） 計 158.67 162.17
(2）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
6,273 6,402
親会社の所有者に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの
257 △1,140
四半期利益（△は損失）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する親会
6,016 7,543
社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利益
(3）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する継続
6,016 7,543
事業からの四半期利益
－ －
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する継
6,016 7,543
続事業からの四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する非
257 △1,140
継続事業からの四半期利益（△は損失）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
6,273 6,402
四半期利益
(4）加重平均普通株式数
（単位：株）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
39,487,710 39,348,848
加重平均普通株式数
普通株式増加数
52,065 134,266
新株予約権
39,539,775 39,483,114
希薄化後の加重平均普通株式数
（第３四半期連結会計期間）
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(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
（単位：円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
41.03 85.28
継続事業
3.01 △37.10
非継続事業
基本的１株当たり四半期利益（△は損失） 計 44.04 48.19
41.03 84.99
継続事業
3.01 △36.97
非継続事業
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失） 計 44.04 48.02
(2）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
1,732 1,896
親会社の所有者に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの
118 △1,459
四半期利益（△は損失）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する親会
1,613 3,355
社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利益
(3）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する継続
1,613 3,355
事業からの四半期利益
－ －
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する継
1,613 3,355
続事業からの四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する非
118 △1,459
継続事業からの四半期利益（△は損失）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,732 1,896
四半期利益
(4）加重平均普通株式数
（単位：株）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
39,334,056 39,348,854
加重平均普通株式数
普通株式増加数
新株予約権 － 133,800
39,334,056 39,482,654
希薄化後の加重平均普通株式数
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13．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2019年10月29日開催の取締役会において、2019年９月30日を基準日として、剰余金の配当（中間）を行うことを
次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 2,389百万円
② １株当たり配当額 １株当たり60円
③ 効力発生日 2019年11月22日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
アサヒホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
竹野 俊成 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寶野 裕昭 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアサヒホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１
日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記につい
て四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、アサヒホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了
する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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