ＤＯＷＡホールディングス株式会社 四半期報告書 第117期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第117期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＯＷＡホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第117期 第３四半期 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ＤＯＷＡホールディングス株式会社
【英訳名】 DOWA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関 口 明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 03-6847-1150
経理・財務部門部長 金 谷 弘
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 03-6847-1150
経理・財務部門部長 金 谷 弘
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第116期 第117期
回次 第３四半期 第３四半期 第116期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 336,363 352,747 452,928
経常利益 (百万円) 16,946 20,438 24,309
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,687 13,487 14,986
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括
(百万円) 3,946 15,688 5,023
利益
純資産額 (百万円) 245,097 255,645 246,158
総資産額 (百万円) 480,103 511,797 494,683
１株当たり四半期(当期)
(円) 180.58 227.88 253.22
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.22 47.98 47.95
第116期 第117期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 30.37 93.99
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２ 売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社
及び持分法適用会社）が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業環境については、自動車関連製品は世界的な自動車生産
台数の減少により需要が低迷しました。情報通信関連製品はスマートフォン向け需要の一部で回復の兆しが見られ
ました。新エネルギー関連製品は中国市場向けの需要回復が継続しました。相場環境については、為替は年末にか
けて緩やかな円安基調が継続しました。金属価格は不透明感が高まる国際情勢を背景に、金や銀などの貴金属は上
昇し、亜鉛や銅などのベースメタルは下落するという状況が継続しました。
このような状況の中、当社グループは「中期計画2020」（2018年度～2020年度）の基本方針である「成長市場に
おける事業拡大」、「既存ビジネスでの競争力強化」に基づき、企業価値向上への施策を着実に進めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 前年同期比4.9％増 の 352,747百万円 、営業利益は 同37.8％
増 の 17,601百万円 、経常利益は 同20.6％増 の 20,438百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 同26.2％増 の
13,487百万円 となりました。
主要セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、表中の「前第３四半期連結累計期間」は2018年４月１日か
ら2018年12月31日まで、「当第３四半期連結累計期間」は2019年４月１日から2019年12月31日までです。
環境・リサイクル部門
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 増減 増減率
売上高 76,569 81,792 5,223 6.8％
営業利益 4,442 5,090 648 14.6％
経常利益 4,930 5,033 103 2.1％
廃棄物処理事業は、廃棄物の焼却処理量及び溶融・再資源化の処理量がともに増加しました。土壌浄化事業は、
処理量は増加したものの利益は減少しました。リサイクル事業は、リサイクル原料の集荷が拡大するとともに家電
リサイクルの処理量が増加しました。海外事業は、東南アジアにおいて廃棄物処理の売上高が減少しました。
これらの結果、当部門の売上高は 前年同期比6.8％増 の 81,792百万円 、営業利益は 同14.6％増 の 5,090百万円 、経
常利益は持分法適用会社が減益となったことなどにより 同2.1％増 の 5,033百万円 となりました。
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製錬部門
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 増減 増減率
売上高 164,137 164,667 530 0.3％
営業利益 △1,459 6,072 7,531 －
経常利益 1,522 8,254 6,732 442.3％
貴金属銅事業は、銅の生産量は前年同期並みとなりましたが、すずの生産量は減少しました。PGM（白金族）事
業は、使用済み自動車排ガス浄化触媒からの金属回収量が増加しました。亜鉛事業は、亜鉛及びインジウムの国際
価格下落や電力単価上昇の影響を受けたものの、亜鉛のたな卸資産の簿価切下額による損失幅は縮小しました。
これらの結果、当部門の売上高は 前年同期比0.3％増 の 164,667百万円 、営業利益は 同7,531百万円増 の 6,072百万
円 、経常利益は持分法適用会社が減益となったことなどにより 同442.3％増 の 8,254百万円 となりました。
電子材料部門
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 増減 増減率
売上高 50,318 70,720 20,402 40.5％
営業利益 1,905 945 △959 △50.4％
経常利益 2,677 1,880 △797 △29.8％
半導体事業は、スマートフォン向けLEDの需要が低調に推移しました。電子材料事業は、太陽光パネル向け銀粉の
中国市場向けの需要回復が継続しました。機能材料事業は、顧客での在庫調整によりアーカイブ用データテープ向
け磁性粉の需要が減少しました。新規製品については、導電性アトマイズ粉や半導体接合材料などの特性向上と量
産化に注力し、研究開発費が増加しました。
これらの結果に加え、銀地金代を含む銀粉の取引が増加したことなどにより、当部門の売上高は 前年同期比
40.5％増 の 70,720百万円 となりました。営業利益は 同50.4％減 の 945百万円 、経常利益は 同29.8％減 の 1,880百万円
となりました。
金属加工部門
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 増減 増減率
売上高 69,385 61,851 △7,533 △10.9％
営業利益 5,044 3,670 △1,373 △27.2％
経常利益 5,172 3,737 △1,435 △27.7％
伸銅品事業は、自動車向けは需要後退が継続したものの、スマートフォン向け需要は回復の動きが見られまし
た。めっき事業は、自動車の電装化に伴う需要を取り込みました。回路基板事業は、産業機械向けの需要は減少し
たものの、鉄道向けや自動車向けへの拡販を進めました。
これらの結果、当部門の売上高は 前年同期比10.9％減 の 61,851百万円 、営業利益は 同27.2％減 の 3,670百万円 、経
常利益は 同27.7％減 の 3,737百万円 となりました。
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熱処理部門
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 増減 増減率
売上高 21,654 20,992 △661 △3.1％
営業利益 1,990 972 △1,017 △51.1％
経常利益 2,106 942 △1,164 △55.3％
熱処理事業は、世界的に自動車生産台数が減少した影響を受け、国内外の拠点における受託加工数量が減少しま
した。また、設備増強に伴って減価償却費が増加しました。工業炉事業は、新規設備の受注が軟調に推移し、設備
メンテナンスの受注が減少しました。
これらの結果、当部門の売上高は 前年同期比3.1％減 の 20,992百万円 、営業利益は 同51.1％減 の 972百万円 、経常
利益は 同55.3％減 の 942百万円 となりました。
その他部門
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 増減 増減率
売上高 7,920 8,572 652 8.2％
営業利益 419 472 53 12.7％
経常利益 447 545 97 21.7％
その他部門では、売上高は 前年同期比8.2％増 の 8,572百万円 、営業利益は 同12.7％増 の 472百万円 、経常利益は 同
21.7％増 の 545百万円 となりました。
(注)当該項目に記載の売上高には消費税等を含めていません。
② 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末と比較して17,114百万円増加 し 511,797百万円 となり
ました。流動資産で 2,871百万円の増加 、固定資産で 14,242百万円の増加 となります。
流動資産の増加は、現金及び預金が 4,291百万円 、たな卸資産が3,916百万円、流動資産その他が 1,169百万円 増加
した一方で、受取手形及び売掛金が 6,513百万円 減少したことなどによるものです。固定資産の増加は、有形固定資
産が 16,911百万円 、長期貸付金が 1,004百万円 増加した一方で、投資その他の資産その他が 2,035百万円 減少したこ
となどによるものです。
負債は、 前連結会計年度末と比較して7,627百万円増加 しました。これは、流動負債その他が 9,335百万円 、短期
借入金が 3,475百万円 、長期借入金が 3,342百万円 増加した一方で、支払手形及び買掛金が 9,037百万円 減少したこと
などによるものです。
純資産については、 親会社株主に帰属する四半期純利益が13,487百万円 となり、配当金の支払いなどを行った結
果、株主資本が 7,278百万円増加 しました。また、繰延ヘッジ損益の増加などにより、その他の包括利益累計額が
1,087百万円増加 した結果、純資産合計は 前連結会計年度末と比較して9,487百万円増加 しました。この結果、 自己
資本比率は48.0％ となりました。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
当社は、株式会社の支配に関する基本方針を定めていませんが、基本的な考え方として、次のとおり「情報と時
間ルール」を定めています。
情報と時間ルール
当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、大規模買付といいます）を受け入れ
るかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。その判断にあ
たっては、当社の事業規模や事業領域に照らして、大規模買付を行おうとする者（以下、大規模買付者といいま
す）と当社取締役会の双方からの「適切な情報提供」と「十分な検討期間の確保」が必要であると考えます。
このような基本的な考え方に基づき、当社取締役会は、大規模買付を認識したときは、大規模買付者に対し、次
の情報（以下、大規模買付情報といいます）を他の株主及び取締役会に提供することを求めます。
① 大規模買付の目的及び内容
② 買付価格の算定根拠及び買付資金の裏付け
③ 大規模買付完了後に意図する当社経営方針及び事業計画
④ その他株主価値に影響する重要な事項に関する情報
当社取締役会は、大規模買付情報を検討したうえで、当該大規模買付に対する評価意見を公表します。その際に
は、取締役会から独立した第三者により構成される委員会の意見を求めます。
また、当社取締役会は、当社株式の取引や異動状況を常に注視し、大規模買付がなされた場合に迅速かつ適切な
対応をとり得る社内体制を整備いたします。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 4,166百万円 です。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 (2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算
書」の当第３四半期連結累計期間における「開発研究費」は 4,571百万円 ですが、これには研究開発費のほか、新鉱
床探鉱費等 405百万円 が含まれています。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、コアビジネスである環境・リサイクル部門、製錬部門、電子材料部門、金属加工部門、熱処理
部門を中心に事業を行っており、このうち製錬部門などは、非鉄金属地金相場及び為替相場の変動の影響を受けや
すいため、状況に応じて非鉄金属先渡取引及び為替予約取引などによりリスク軽減に努めています。
当社グループでは、今後も収益性の向上及び財務体質の改善に努めていきますが、非鉄金属地金相場及び為替相
場の急激な変動、景気動向などの外的要因により業績に影響を受ける可能性があります。
事業環境は先行きが不透明な状況が続いていますが、当社グループは厳しい経済環境の中においても利益を確保
できるよう企業体質の強化を進めていきます。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月13日) 商品取引業協会名
東京・名古屋・札
幌・福岡各証券取
引所
普通株式 61,989,206 61,989,206 単元株式数は100株です。
(東京・名古屋は市
場第一部)
計 61,989,206 61,989,206 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 61,989 ― 36,437 ― 9,110
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,888,100
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 2,878,200
完全議決権株式(その他) 571,388 ―
普通株式 57,138,800
単元未満株式 ― ―
普通株式 84,106
発行済株式総数 61,989,206 ― ―
総株主の議決権 ― 571,388 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
DOWAホールディングス株式 千代田区外神田四丁目14番
1,888,100 ― 1,888,100 3.05
会社 １号
(相互保有株式)
藤田観光株式会社 文京区関口二丁目10番８号 2,877,000 ― 2,877,000 4.64
岡山市南区海岸通二丁目１
株式会社岡山臨港 1,200 ― 1,200 0.00
番16号
計 ― 4,766,300 ― 4,766,300 7.69
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,118 24,409
受取手形及び売掛金 84,399 77,885
商品及び製品 29,461 30,131
仕掛品 5,769 7,120
原材料及び貯蔵品 84,696 86,592
その他 13,708 14,878
△ 147 △ 139
貸倒引当金
流動資産合計 238,007 240,878
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 126,589 130,888
△ 71,514 △ 74,423
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 55,074 56,464
機械装置及び運搬具 250,856 258,762
△ 208,408 △ 215,327
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 42,448 43,434
土地
24,977 27,997
建設仮勘定 8,183 19,627
その他 17,459 18,360
△ 13,778 △ 14,608
減価償却累計額
その他（純額） 3,681 3,752
有形固定資産合計 134,365 151,277
無形固定資産
のれん 4,620 4,208
3,094 3,137
その他
無形固定資産合計 7,714 7,345
投資その他の資産
投資有価証券 68,158 67,653
長期貸付金 33,098 34,102
繰延税金資産 7,689 6,926
その他 5,741 3,705
△ 91 △ 91
貸倒引当金
投資その他の資産合計 114,595 112,296
固定資産合計 256,675 270,918
資産合計 494,683 511,797
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 43,449 34,412
短期借入金 36,885 40,361
コマーシャル・ペーパー 29,000 27,000
1年内償還予定の社債 10,000 －
未払法人税等 2,135 3,756
未払消費税等 996 2,320
引当金
賞与引当金 4,110 2,077
249 134
役員賞与引当金
引当金計 4,359 2,211
その他 36,629 45,965
流動負債合計 163,456 156,026
固定負債
社債 10,000 20,000
長期借入金 49,355 52,698
繰延税金負債 2,064 2,246
引当金
役員退職慰労引当金 621 701
414 384
その他の引当金
引当金計 1,035 1,085
退職給付に係る負債
17,967 18,588
4,644 5,507
その他
固定負債合計 85,067 100,125
負債合計 248,524 256,151
純資産の部
株主資本
資本金 36,437 36,437
資本剰余金 26,044 25,928
利益剰余金 173,624 181,018
△ 5,710 △ 5,710
自己株式
株主資本合計 230,395 237,673
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,992 10,062
繰延ヘッジ損益 △ 2,787 △ 1,384
為替換算調整勘定 △ 27 △ 553
△ 360 △ 219
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,818 7,905
非支配株主持分 8,944 10,065
純資産合計 246,158 255,645
負債純資産合計 494,683 511,797
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 336,363 352,747
295,341 307,258
売上原価
売上総利益 41,021 45,488
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 3,453 3,051
販売手数料 396 365
役員報酬 1,102 1,095
給料及び手当 5,438 5,383
福利厚生費 1,591 1,658
賞与引当金繰入額 449 470
退職給付費用 484 567
役員退職慰労引当金繰入額 143 135
賃借料 688 732
租税公課 1,040 1,023
旅費及び交通費 1,225 1,207
減価償却費 1,112 836
開発研究費 4,524 4,571
のれん償却額 387 364
6,209 6,423
その他
販売費及び一般管理費合計 28,249 27,887
営業利益 12,771 17,601
営業外収益
受取利息 875 1,495
受取配当金 815 801
持分法による投資利益 1,322 131
受取手数料 582 666
受取ロイヤリティー 1,121 789
1,425 1,485
その他
営業外収益合計 6,141 5,370
営業外費用
支払利息 648 1,014
為替差損 0 471
支払手数料 238 －
環境対策費 407 438
671 609
その他
営業外費用合計 1,966 2,533
経常利益 16,946 20,438
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 127 1,554
受取保険金 90 239
固定資産売却益 136 124
補助金収入 161 －
16 41
その他
特別利益合計 532 1,960
特別損失
固定資産除却損 666 502
災害による損失 － 141
減損損失 116 3
和解金 203 －
166 83
その他
特別損失合計 1,154 729
税金等調整前四半期純利益 16,325 21,668
法人税等 5,693 7,051
四半期純利益 10,632 14,616
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 55 1,129
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,687 13,487
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 10,632 14,616
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,872 78
繰延ヘッジ損益 △ 1,474 1,407
為替換算調整勘定 △ 1,562 △ 354
退職給付に係る調整額 127 133
95 △ 192
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 6,685 1,071
四半期包括利益 3,946 15,688
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,082 14,574
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 136 1,113
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(連結の範囲の重要な変更)
連結子会社数 82社
第１四半期連結会計期間において、同和利精密部品股份有限公司及びDOWA THERMOTECH MEXICO, S.A. DE C.V.は
重要性が増したため、連結の範囲に含めています。
また、2019年４月１日付で、連結子会社であったDOWA ECO-SYSTEM SINGAPORE PTE. LTD.及びTECHNOCHEM
ENVIRONMENTAL COMPLEX PTE. LTD.は、同じく連結子会社であるMODERN ASIA ENVIRONMENTAL HOLDINGS PTE. LTD.
を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(税金費用の計算方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社の税金費用については、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における
簡便的な方法により計算していましたが、各四半期に対応した税金費用を計上するとともに、四半期決算業務の
一層の効率化を図るための決算業務の見直しを契機として、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算する方法に変更しています。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っていません。ま
た、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(税金費用の計算)
当社及び国内連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算しています。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
次の会社の借入金に対して保証を行っています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
日本鋳銅㈱
50 百万円 77 百万円
〃 〃
卯根倉鉱業㈱ 19 16
TDパワーマテリアル㈱ － 〃 15 〃
〃 〃
計 70 110
２ 債権流動化に伴う偶発債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
買戻し義務 247 百万円 163 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 13,583 百万円 13,981 百万円
〃 〃
のれんの償却額 387 364
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年５月18日
普通株式 利益剰余金 5,409 90 2018年３月31日 2018年６月５日
取締役会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年５月20日
普通株式 利益剰余金 5,409 90 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
環境・リ
計上額
(注１) (注２)
製錬 電子材料 金属加工 熱処理 計
サイクル
(注３)
売上高
外部顧客への売
47,021 148,999 48,610 69,322 21,653 335,608 754 336,363 － 336,363
上高
セグメント間の
内部売上高又は 29,547 15,137 1,707 62 0 46,455 7,165 53,620 △ 53,620 －
振替高
計 76,569 164,137 50,318 69,385 21,654 382,064 7,920 389,984 △ 53,620 336,363
セグメント利益 4,930 1,522 2,677 5,172 2,106 16,408 447 16,856 90 16,946
(注) １ 「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術
開発支援業務など、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいま
す。
２ セグメント利益の調整額 90百万円 には、セグメント間取引消去額 158百万円 及び未実現利益の調整額 △68百
万円 が含まれています。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
環境・リ 計上額
(注１) (注２)
製錬 電子材料 金属加工 熱処理 計
サイクル
(注３)
売上高
外部顧客への売
49,198 150,953 68,798 61,811 20,991 351,753 994 352,747 － 352,747
上高
セグメント間の
内部売上高又は 32,594 13,713 1,922 40 1 48,272 7,578 55,850 △ 55,850 －
振替高
計 81,792 164,667 70,720 61,851 20,992 400,025 8,572 408,598 △ 55,850 352,747
セグメント利益 5,033 8,254 1,880 3,737 942 19,847 545 20,392 46 20,438
(注) １ 「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術
開発支援業務など、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいま
す。
２ セグメント利益の調整額 46百万円 には、各報告セグメントに配分していない営業外損益 212百万円 （受取配
当金、持分法投資損益及び支払利息等）、未実現利益の調整額 △142百万円 が含まれています。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 180.58円 227.88円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 10,687 13,487
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
10,687 13,487
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 59,185 59,184
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
ＤＯＷＡホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
長 塚 弦
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
長 島 拓 也
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＯＷＡホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月
１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＤＯＷＡホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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