中部水産株式会社 四半期報告書 第77期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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中部水産株式会社(E02646)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和２年２月14日
第77期第３四半期（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 中部水産株式会社
CHŪBU SUISAN CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 脇 坂 剛
【本店の所在の場所】 名古屋市熱田区川並町２番22号
（052）683－3001
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 中 川 正 一
【最寄りの連絡場所】 名古屋市熱田区川並町２番22号
（052）683－3001
【電話番号】
取締役 中 川 正 一
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期 第76期
累計期間 累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年12月31日 至 令和元年12月31日 至 平成31年３月31日
（千円） 31,874,745 31,246,815 40,956,564
売上高
（千円） 241,794 325,605 274,723
経常利益
（千円） 153,197 227,235 26,268
四半期（当期）純利益
（千円） 21,342 15,599 34,236
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,450,000 1,450,000 1,450,000
資本金
（千株） 1,926 1,926 1,926
発行済株式総数
（千円） 12,669,351 12,674,348 12,811,153
純資産額
（千円） 16,354,974 16,837,749 15,450,211
総資産額
（円） 86.03 129.01 14.77
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（円） 40.00 40.00 80.00
１株当たり配当額
（％） 77.5 75.3 82.9
自己資本比率
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 平成30年10月１日 自 令和元年10月１日
会計期間
至 平成30年12月31日 至 令和元年12月31日
43.32 66.81
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当社の事業活動基盤である当第３四半期累計期間の東海経済は、良好な雇用環境が維持されて
いるものの、底堅く推移してきた設備投資が縮小傾向となり、企業業績も米中貿易摩擦の影響に
よる外需の低迷などを受け生産や輸出が振るわず減益基調にあるとともに、消費増税等の影響に
より消費者の節約志向が依然として続くなど、先行きは不透明な状況で推移しております。
当業界におきましては、水産資源保護のための漁獲制限、温暖化による海水温の変化などを起
因とした主要魚種での不漁、新興国を中心とした消費の拡大による輸入水産物の減少など、厳し
い経営環境となりました 。
このような外部環境のもとで、当社は、 限られた水産資源での販売競争に対応した調達力、営
業力の強化を図るとともに、業務の効率化や諸経費の削減を推し進めるなど、業績の向上と企業
体質の強化に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は、 卸売部門で取扱数量が減少し減収となり、飼料工場で養鰻用飼料の減少
や配合飼料向け魚粉の生産量が減少するなど 、全体で 31,246百万円 (前年同四半期比 2.0％減 )とな
りました。経常利益は、 利益率の改善による売上総利益の増加、一般管理費の減少などにより 325
百万円 (前年同四半期比 34.7％増 )となり、四半期純利益は 227百万円 (前年同四半期比 48.3％増 )と
なりました。
売上面に関しては、自然の影響を受けやすい天然魚の漁獲量の減少に対応するため、出荷者と
の繋がりを深め、養殖魚や他魚種及び他海域からの集荷で対処する等、安定供給を図ります。 ま
た、生態系や資源等の持続性に配慮した水産物のサプライチェーンに付与されるマリン・エコラ
ベル・ジャパン（ＭＥＬ）の認証を取得しており、流通段階での安全安心な水産物を積極的に供
給してまいります。 利益面では、個々の取引条件の見直しや工場原価及び一般管理費の削減によ
り利益率の改善を図ります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(卸売部門)
鮮魚は、 需要が多いサイズの養殖ウナギが入荷増となり販売数量を伸ばし、加工原料である養
殖本マグロの需要増加で売上増となりましたが、海水温の上昇や国外での漁獲量の増加により天
然ブリ、真サバ、サンマ、ヤリイカが漁獲減、ホタテ貝柱の販路減少もあり減収となりました。
冷凍魚は、 タラバガニ、ズワイガニが価格高でも年末需要が伸長し、紋甲イカの原料販売が順
調で売上増となりましたが、北海道産ボイルホタテが取扱減となり、アカウオが世界的な単価高
により取扱数量が減少、スルメイカが加工業者からの需要の減少で減収となりました。
加工食品は、 チリ産の銀サケフィーレ、イクラ製品、健康志向ブームによる納豆製品、ブラン
ド色のある餃子など中華総菜の販売が好調で売上増となりましたが、チリメンは単価安に重ねて
取扱減となり、暖冬の影響によりおでん用商材で売上減となるなど、減収となりました。
この結果、売上高は 30,268百万円 (前年同四半期比 1.4％減 )、 営業利益は320百万円 (前年同四半
期比 5.6％増 )となりました。
(飼料工場部門)
養鰻用飼料は、国内向け飼料がシラス池入れ量の減少による販売数量の減少に加え、韓国向け
輸出飼料が売上減となり、配合飼料向け魚粉が原料不足により生産量が減少し、減収となりまし
た。
この結果、売上高は 491百万円 (前年同四半期比 24.2％減 )、 営業損失は９百万円 (前年同四半期
は営業利益２百万円)となりました。
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(冷蔵工場部門)
コンビニ向けや給食関係の冷凍食品が順調な入庫で売上増となりましたが、コンテナ貨物の入
庫が減少したため、減収となりました。
この結果、売上高は 374百万円 (前年同四半期比 9.5％減 )、 営業利益は71百万円 (前年同四半期比
19.4％増 )となりました。
(不動産賃貸部門)
主な事業である賃貸マンションが順調に稼働した結果、 売上高は 112百万円 (前年同四半期比
12.3％増 )、 営業利益は67百万円 (前年同四半期比 7.2％増 )となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期会計期間末における総資産は、 16,837百万円 となり、前事業年度末に比べ 1,387百
万円 （9.0％ ）増加しました。これは主に、投資有価証券の減少1,439百万円、有価証券の減少
1,299百万円などがありましたが、現金及び預金の増加1,975百万円、受取手形及び売掛金の増加
1,330百万円、商品及び製品の増加575百万円、建物（純額）の増加22百万円などによるものであ
ります。
負債は、 4,163百万円 となり、前事業年度末に比べ 1,524百万円 （57.8％ ）増加しました。これ
は主に、退職給付引当金の減少42百万円、賞与引当金の減少33百万円などがありましたが、買掛
金の増加1,675百万円などによるものであります。
純資産は、 12,674百万円 となり、前事業年度末に比べ 136百万円 （1.1％ ）減少しました。これ
は主に、利益剰余金の増加86百万円などがありましたが、その他有価証券評価差額金の減少222百
万円などによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,619,000
計 6,619,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（令和元年12月31日） （令和２年２月14日） 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
1,926,900 1,926,900
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
1,926,900 1,926,900 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
令和元年10月１日～
－ 1,926,900 － 1,450,000 － 1,045,772
令和元年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認
できないため、記載することができないことから、直前の基準日である令和元年９月30日の株
主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
令和元年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 165,500 － 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,754,400 17,544
普通株式 同上
7,000 － －
単元未満株式 普通株式
1,926,900 － －
発行済株式総数
－ 17,544 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
令和元年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
名古屋市熱田区川並町
中部水産㈱ 165,500 － 165,500 8.5
２－22
－ 165,500 － 165,500 8.5
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成
19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（令和元年10月
１日から令和元年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31
日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けてお
ります。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
1,993,632 3,969,529
現金及び預金
2,073,751 3,404,616
受取手形及び売掛金
2,200,498 900,780
有価証券
1,560,672 2,136,506
商品及び製品
49,982 53,435
仕掛品
394,016 346,595
原材料及び貯蔵品
47,968 19,932
その他
△13,336 △20,512
貸倒引当金
8,307,186 10,810,883
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 763,617 785,708
798,562 1,051,472
その他（純額）
1,562,179 1,837,181
有形固定資産合計
無形固定資産 14,379 65,918
投資その他の資産
5,460,194 4,021,096
投資有価証券
119,839 148,746
その他
△13,568 △46,075
貸倒引当金
5,566,465 4,123,766
投資その他の資産合計
7,143,025 6,026,866
固定資産合計
15,450,211 16,837,749
資産合計
負債の部
流動負債
1,430,074 3,105,553
買掛金
150,602 182,382
受託販売未払金
44,972 48,256
未払法人税等
47,940 14,420
賞与引当金
5,324 －
資産除去債務
249,235 203,220
その他
1,928,150 3,553,832
流動負債合計
固定負債
377,597 335,002
退職給付引当金
333,311 274,566
その他
710,908 609,568
固定負債合計
2,639,058 4,163,401
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,450,000 1,450,000
資本金
1,045,772 1,045,772
資本剰余金
10,025,189 10,111,514
利益剰余金
△641,390 △641,764
自己株式
11,879,571 11,965,521
株主資本合計
評価・換算差額等
931,581 708,827
その他有価証券評価差額金
931,581 708,827
評価・換算差額等合計
12,811,153 12,674,348
純資産合計
15,450,211 16,837,749
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
31,874,745 31,246,815
売上高
30,516,356 29,861,675
売上原価
1,358,388 1,385,139
売上総利益
1,210,264 1,174,744
販売費及び一般管理費
148,124 210,395
営業利益
営業外収益
12,443 13,421
受取利息
48,673 51,121
受取配当金
23,840 23,223
受取手数料
9,533 28,839
その他
94,490 116,605
営業外収益合計
営業外費用
820 1,396
雑損失
820 1,396
営業外費用合計
241,794 325,605
経常利益
特別損失
15,076 －
投資有価証券評価損
15,076 －
特別損失合計
226,718 325,605
税引前四半期純利益
55,796 82,900
法人税、住民税及び事業税
17,724 15,468
法人税等調整額
73,520 98,369
法人税等合計
153,197 227,235
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、
次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
減価償却費 80,978千円 77,624千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
平成30年６月28日
普通株式 71,232 40 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
平成30年11月13日
普通株式 71,232 40 平成30年９月30日 平成30年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和元年６月27日
普通株式 70,458 40 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
令和元年11月11日
普通株式 70,453 40 令和元年９月30日 令和元年12月９日 利益剰余金
取締役会
（持分法損益等）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年12月31日）
関連会社に対する投資の金額 54,200千円 54,200千円
持分法を適用した場合の投資の金額 311,652 320,206
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額 21,342千円 15,599千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
飼料工場 冷蔵工場 不動産賃貸
卸売部門
（注）２
部門 部門 部門
売上高
外部顧客への
30,712,510 648,407 413,560 100,266 31,874,745 － 31,874,745
売上高
セグメント間
7,765 － 96,565 － 104,330 △104,330 －
の内部売上高
又は振替高
30,720,275 648,407 510,126 100,266 31,979,076 △104,330 31,874,745
計
303,415 2,051 59,865 63,374 428,706 △280,582 148,124
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△280, 582 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
飼料工場 冷蔵工場 不動産賃貸
卸売部門
（注）２
部門 部門 部門
売上高
外部顧客への
30,268,259 491,603 374,308 112,643 31,246,815 － 31,246,815
売上高
セグメント間
6,655 － 96,673 － 103,329 △103,329 －
の内部売上高
又は振替高
30,274,915 491,603 470,982 112,643 31,350,144 △103,329 31,246,815
計
セグメント利益
320,280 △9,756 71,501 67,965 449,990 △239,595 210,395
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△239,595千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
１株当たり四半期純利益 86円03銭 129円01銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 153,197 227,235
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 153,197 227,235
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,780 1,761
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
令和元年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当金の総額 70,453千円
（ロ）１株当たり中間配当額 40円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 令和元年12月９日
（注）令和元年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っておりま
す。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月13日
中部水産株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
荒 井 巌 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古 田 賢 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部水産株式会
社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第77期事業年度の第３四半期会計期間(令和元年10月１日から令和元
年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成31年４月１日から令和元年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中部水産株式会社の令和元年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
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四半期報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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