キーウェアソリューションズ株式会社 四半期報告書 第55期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | キーウェアソリューションズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キーウェアソリューションズ株式会社(E05553)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 キーウェアソリューションズ株式会社
【英訳名】 Keyware Solutions Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三田 昌弘
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区上北沢５丁目37番18号
【電話番号】 03-3290-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 鈴木 正之
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区上北沢５丁目37番18号
【電話番号】 03-3290-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 鈴木 正之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 12,103,230 12,753,998 17,561,617
経常利益 (千円) 91,338 101,495 399,147
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 64,899 116,788 344,179
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 46,964 127,832 317,415
純資産額 (千円) 6,026,135 6,155,704 6,296,585
総資産額 (千円) 8,941,081 8,836,469 9,774,948
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 7.63 14.00 40.48
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 67.4 69.7 64.4
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 12.30 7.97
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
当社のその他の関係会社でありました日本電気株式会社は、第２四半期連結会計期間において、同社が保有する当
社株式3,190,000株のうち2,770,000株を売却したため、その他の関係会社に該当しなくなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが増したものの、
雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱
問題、東アジア・中東における地政学的リスク等の国際情勢に端を発する景気の下振れが懸念され、先行きについ
ては不透明な状況が続きました。
当社が属する情報サービス産業につきましては、本年１月に経済産業省が発表した2019年11月の特定サービス産
業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比0.1％増と14ヵ月連続で前年を上回りました。また、売上高の
半分を占める「受注ソフトウェア」も前年同月比2.9％増と15ヵ月連続で前年を上回りました。
(※)
このような事業環境のもと、当社グループは、「基盤事業 の拡大と収益向上」「新規事業の創出・育成」「社
員の働きがい向上」を主要方針として取り組みを進めました。基盤事業においては、大型請負案件の獲得やデジタ
ルトランスフォーメーション領域拡大に向けた取り組みに努めたほか、顧客の需要に応える体制を構築すべく、戦
略的に人材リソースを確保するための施策を実施しました。新規事業においては、農業ＩＣＴ、医療・ヘルスケア
領域での取り組みを継続するとともに、働き方改革実現に向けたＩＴシステム構築やＲＰＡ導入の提案活動に積極
的に取り組みました。また、社員一人ひとりが能力を発揮し、ワークライフバランスを実現できる職場環境づくり
を目指し、新たな人事制度を導入したほか、健康経営や子育て支援の取り組みを推進しました。
※ 当社グループの売上高の大部分を占めるシステム開発事業とＳＩ事業を基盤事業と位置付けております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は13,354百万円(前年同期比740百万円増、5.9％増)、売上高
は12,753百万円(同650百万円増、5.4％増)、営業利益は3百万円(同2百万円増、201.2％増)となりました。また、営
業外収益として持分法による投資利益84百万円を計上したことなどにより、経常利益は101百万円(同10百万円増、
11.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は116百万円(同51百万円増、80.0％増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間からセグメント区分の変更を行っており、前年同期比等については変更後の区分
方法に組み替えたものによっております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの
変更等に関する事項」をご参照ください。
① システム開発事業
受注高は9,008百万円(前年同期比224百万円増、2.6％増)、売上高は8,453百万円(同26百万円増、0.3％増)、営業
利益は15百万円(同5百万円増、56.9％増)となりました。
受注・売上高につきましては、金融系が軟調に推移したものの、通信系、運輸系での案件の獲得などにより、前
期比で増加いたしました。営業利益につきましては、一部不採算プロジェクトの発生などがあったものの、売上高
の増加に加え通信系での利益改善などにより、前期比で増加いたしました。
② ＳＩ事業
受注高は3,266百万円(前年同期比373百万円増、12.9％増)、売上高は3,203百万円(同666百万円増、26.3％増)、
営業利益は100百万円(同26百万円減、20.5％減)となりました。
受注・売上高につきましては、ＥＲＰ系が好調に推移したことなどにより、前期比で大幅に増加いたしました。
営業利益につきましては、不採算プロジェクトの影響などにより前期比で減少となったものの、売上高の大幅な増
加により利益計上となりました。
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③ その他事業
受注高は1,079百万円(前年同期比142百万円増、15.2％増)、売上高は1,097百万円(同42百万円減、3.7％減)、営
業損失は47百万円(前年同期は21百万円の損失)となりました。
受注高につきましては、サポートサービス系が堅調に推移し、前期比で増加いたしました。売上高につきまして
は、ライセンス販売案件、コンサルティング案件の獲得が進まず、前期比で減少となりました。損益面につきまし
ては、売上高の減少に伴い損失計上となりました。
(財政状態)
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
① 流動資産
流動資産の残高は、5,675百万円(前連結会計年度末比756百万円減、11.8％減)となりました。主な変動要因
は、受取手形及び売掛金の減少、仕掛品の増加であります。
② 固定資産
固定資産の残高は、3,160百万円(前連結会計年度末比181百万円減、5.4％減)となりました。主な変動要因は、
ソフトウェアの減少、投資有価証券の減少であります。
③ 流動負債
流動負債の残高は、2,405百万円(前連結会計年度末比644百万円減、21.1％減)となりました。主な変動要因
は、短期借入金の減少、賞与引当金の減少であります。
④ 固定負債
固定負債の残高は、275百万円(前連結会計年度末比153百万円減、35.7％減)となりました。主な変動要因は、
長期借入金の減少であります。
⑤純資産
純資産の残高は、6,155百万円(前連結会計年度末比140百万円減、2.2％減)となりました。主な変動要因は、自
己株式の増加であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,440,000
計 36,440,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月12日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 9,110,000 9,110,000
ります。
市場第二部
計 9,110,000 9,110,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 9,110,000 ― 1,737,237 ― 507,237
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 607,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,501,300 85,013 ―
単元未満株式 普通株式 1,100 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 9,110,000 ― ―
総株主の議決権 ― 85,013 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都世田谷区上北沢
キーウェアソリューションズ 607,600 － 607,600 6.67
５丁目37-18
株式会社
計 ― 607,600 － 607,600 6.67
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,174,139 1,223,769
受取手形及び売掛金 4,959,083 3,538,747
商品及び製品 40,430 115,696
仕掛品 134,158 633,280
その他 128,401 167,051
△ 3,894 △ 2,881
貸倒引当金
流動資産合計 6,432,319 5,675,664
固定資産
有形固定資産 99,616 102,779
無形固定資産
のれん 191,782 175,800
201,818 110,308
その他
無形固定資産合計 393,601 286,109
投資その他の資産
投資有価証券 2,618,514 2,530,816
その他 230,939 241,144
△ 45 △ 45
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,849,409 2,771,916
固定資産合計 3,342,628 3,160,805
資産合計 9,774,948 8,836,469
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 876,624 810,789
短期借入金 300,000 -
1年内返済予定の長期借入金 226,664 226,664
未払法人税等 60,404 21,156
賞与引当金 706,496 273,336
受注損失引当金 56,607 58,097
822,674 1,015,136
その他
流動負債合計 3,049,471 2,405,180
固定負債
長期借入金 320,008 165,010
資産除去債務 108,883 110,384
- 190
その他
固定負債合計 428,891 275,584
負債合計 3,478,362 2,680,764
純資産の部
株主資本
資本金 1,737,237 1,737,237
資本剰余金 507,237 507,237
利益剰余金 4,201,386 4,216,147
△ 159,243 △ 325,928
自己株式
株主資本合計 6,286,617 6,134,693
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22,249 30,060
△ 12,281 △ 9,049
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,967 21,011
純資産合計 6,296,585 6,155,704
負債純資産合計 9,774,948 8,836,469
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※1 12,103,230 ※1 12,753,998
売上高
10,326,796 10,858,285
売上原価
売上総利益 1,776,433 1,895,712
販売費及び一般管理費 1,775,327 1,892,381
営業利益 1,105 3,330
営業外収益
受取利息 10 18
受取配当金 2,724 2,792
持分法による投資利益 84,911 84,724
16,050 37,366
その他
営業外収益合計 103,696 124,901
営業外費用
支払利息 4,067 2,861
支払手数料 9,285 22,529
110 1,345
その他
営業外費用合計 13,463 26,736
経常利益 91,338 101,495
特別利益
16,476 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 16,476 -
税金等調整前四半期純利益 107,815 101,495
法人税等 42,915 △ 15,293
四半期純利益 64,899 116,788
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 64,899 116,788
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 64,899 116,788
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 10,657 2,020
△ 7,277 9,023
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 17,934 11,043
四半期包括利益 46,964 127,832
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 46,964 127,832
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社および当社の連結子会社は、請負契約を除く受注の売上高計上基準として、主として「検収基準」を採用
しており、事業の性質上第４四半期連結会計期間にこれらの検収が集中する傾向にあります。このため、当社お
よび当社の連結子会社の売上高は、第４四半期連結会計期間に著しく増加し、業績に季節的変動が生じます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 106,151千円 113,534千円
のれんの償却額 15,981千円 15,981千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年４月27日
普通株式 68,018 8.00 2018年3月31日 2018年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年４月26日
普通株式 102,028 12.00 2019年3月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社の持分法適用会社である株式会社ＨＢＡ(以下「ＨＢＡ」という。)は、2019年７月31日付で行われた当社と
の資本業務提携契約の締結に伴い、2019年８月２日付で当社株式を取得いたしました。これにより、ＨＢＡが保有
する当社株式について、当社の持分相当額を四半期連結貸借対照表において自己株式として計上しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が166,684千円増加し、当第３四半期連結会計期間末にお
ける自己株式は325,928千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
システム 調整額 財務諸表
ＳＩ事業 その他事業 合計
開発事業 (注)１ 計上額
(注)２
売上高
外部顧客への
8,426,459 2,536,765 1,140,004 12,103,230 ― 12,103,230
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 357,140 540 237,751 595,432 △ 595,432 ―
振替高
計 8,783,600 2,537,305 1,377,756 12,698,662 △ 595,432 12,103,230
セグメント利益
10,069 126,928 △ 21,521 115,477 △ 114,371 1,105
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△114,371千円は、セグメント間取引消去△8,331千円および各報告セ
グメントに配分していない全社費用等△106,039千円であります。全社費用等は、報告セグメントに帰属し
ない新規の事業・市場開拓等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
システム 調整額 財務諸表
ＳＩ事業 その他事業 合計
開発事業 (注)１ 計上額
(注)２
売上高
外部顧客への
8,453,147 3,203,434 1,097,416 12,753,998 ― 12,753,998
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 494,638 3,292 241,648 739,579 △ 739,579 ―
振替高
計 8,947,785 3,206,727 1,339,064 13,493,577 △ 739,579 12,753,998
セグメント利益
15,797 100,863 △ 47,667 68,993 △ 65,663 3,330
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△65,663千円は、セグメント間取引消去△6,346千円および各報告セ
グメントに配分していない全社費用等△59,316千円であります。全社費用等は、報告セグメントに帰属しな
い新規の事業・市場開拓等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
期初に行った組織改編に伴い、前連結会計年度まで「その他事業」に所属していたＥＣ／Ｗｅｂ系業務および
コンサルティング業務の一部(コンサルティング業務から派生した開発・運用工程部分)を、それぞれ「システム
開発事業」「ＳＩ事業」へ移管いたしました。これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につき
ましては、当第３四半期連結累計期間の表示に合わせて組替再表示しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 7円63銭 14円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 64,899 116,788
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
64,899 116,788
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
8,502,357 8,343,510
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年２月１２日
キーウェアソリューションズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 達 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
安 藝 眞 博
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキーウェア
ソリューションズ株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間（２０１９年１０月１日から２０１９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年４月１日か
ら２０１９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キーウェアソリューションズ株式会社及び連結子会社の２０１９
年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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