タカラバイオ株式会社 四半期報告書 第18期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | タカラバイオ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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タカラバイオ株式会社(E02474)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 タカラバイオ株式会社
【英訳名】 TAKARA BIO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 仲尾 功一
滋賀県草津市野路東七丁目４番38号
【本店の所在の場所】
【電話番号】 （０７７）５６５局６９７８番
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 松崎 修一郎
【最寄りの連絡場所】 滋賀県草津市野路東七丁目４番38号
（０７７）５６５局６９７８番
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 松崎 修一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 25,888 24,558 35,841
売上高
（百万円） 3,549 3,896 5,665
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 2,088 2,708 3,657
期）純利益
（百万円） 1,776 1,512 2,705
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 63,193 64,888 64,095
純資産額
（百万円） 70,705 71,835 71,040
総資産額
（円） 17.35 22.49 30.38
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
（％） 89.2 90.2 90.1
自己資本比率
（百万円） 4,147 4,688 5,783
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △3,546 △2,581 △5,576
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △541 △929 △541
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 10,077 10,241 9,464
末）残高
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
3.06 5.26
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産が弱含み、景気に足踏み感がみられたことに加
え、米中の貿易摩擦の長期化や地政学的リスクの高まり等の影響により、依然として、先行きは不透明な状況と
なっております。
このような状況のもと、当社グループは、2018年３月期よりスタートした３ヵ年の中期経営計画「タカラバイ
オ中期経営計画2019」の最終年度を迎え、その全体方針に掲げる「グローバル企業かつ再生医療等製品企業とし
てのプレゼンスを向上させ、飛躍的な成長を目指す」ための取り組みを推進してまいりました。
その結果、 当第３四半期連結累計期間の 売上高は、主力の研究用試薬と受託サービスが前年同期比で増加いた
しましたが、理化学機器が前年同期比で減少したこと、また 前連結会計年度において、医食品バイオセグメント
内の健康食品およびキノコにかかる両事業を譲渡した影響により 、24,558百万 円（前年同期比94.9％）と減収と
なりました。売上原価は、 品目別の売上構成の変化等により原価率が低下し、9,767百万円（前年同期比
89.2％）となり、売上総利益は、14,791 百万円（前年同期比99.0％）となりました。販売費及び一般管理費は、
研究開発費等が減少し、10,911百万円（前年同期比94.8％）となり、営業利益は、3,879百万円（前年同期比
113.0％）と増益となりました。
営業利益の増益にともない、経常利益は、3,896百万円(前年同期比109.8％)、税金等調整前四半期純利益は、
3,883百万円(前年同期比143.6％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,708百万円(前年同期比129.7％)と
増益となりました。
事業セグメント別の状況は、次のとおりであります。
［バイオ産業支援］
バイオテクノロジー関連分野の研究開発活動がますます広がりを見せるなか、当社グループは、こうした研究
開発活動を支援する製品・商品やサービスを中心に展開する当事業をコアビジネスと位置づけております。
当第３四半期連結累計期間は、 理化学機器の売上高が前年同期比で減少いたしましたが、研究用試薬と受託
サービスの売上高が前年同期比で増加いたしました。
以上の結果、当事業の外部顧客に対する売上高は、22,388百万円（前年同期比101.8％）と増収となり、 売上
総利益は、 品目別の売上構成の変化等により原価率が低下し、13,106百万円（前年同期比103.3％） となりまし
た。販売費及び一般管理費は、研究開発費等の増加により8,640百万円（前年同期比101.0％）となりましたが、
営業利益は、4,465百万円（前年同期比107.9％）と増益となりました。
［遺伝子医療］
当事業では、がん等の疾患を対象とし、腫瘍溶解性ウイルスC-REVや、独自技術である高効率遺伝子導入技術
レトロネクチン法、高効率リンパ球増殖技術であるレトロネクチン拡大培養法、siTCR 技術を使用した、遺伝子
®
改変T細胞療法等の遺伝子治療の開発を進めております。
当第３四半期連結累計期間は、国内における NY-ESO-１・siTCR 遺伝子治療薬およびCD19・CAR遺伝子治療薬に
®
関する共同開発・独占販売契約にかかる対価料の受領および共同開発にかかる治験製品の売上がありましたが、
総額としては前年同期比で減少いたしました。
以上の結果、当事業の外部顧客に対する売上高は、2,170百万円（ 前年同期比94.2％ ）となり、売上総利益
は、1,684百万円( 前年同期比89.3％ )となりました。しかしながら、 販売費及び一般管理費が、研究開発費等の
減少により607百万円（前年同期比60.7％）となったことで、営業利益は、1,077百万円（前年同期比121.6％）
と増益となりました。
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(2） 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、71,835百万円となり、前連結会計年度末に比べて794百万円増加い
たしました。 これは主に、受取手形及び売掛金の減少1,865百万円があったものの、有形固定資産の増加2,859百
万円があったことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、6,947百万円となり、前連結会計年度末に比べて1百万円増加いた
しました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、64,888百万円となり、前連結会計年度末に比べて793百万円増
加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定の減少1,220百万円があったものの、利益剰余金の増加1,988百
万円があったことによるものであります。
(3） キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,688百万円の収入となり、前年同期に比べて540百万円の収入増加と
なりました。これは主に、その他の流動負債の減少による支出が942百万円増加、減損損失が696百万円減少した
ものの、税金等調整前四半期純利益が1,179百万円増加、たな卸資産の増加による支出が1,125百万円減少したこ
とによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,581百万円の支出となり、前年同期に比べて964百万円の支出減少と
なりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が820百万円減少したものの、定期預金の預入による支出
が1,966百万円減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、929百万円の支出となり、前年同期に比べて388百万円の支出増加とな
りました。これは主に、配当金の支払額が300百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物に係る換算差額を含めた当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物
の残高は、10,241百万円となり、前連結会計年度末より777百万円の増加となりました。
(4） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5） 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、2,812百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7） 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、研究開発施設および再生医療等製品の製
造施設については、当第３四半期連結累計期間において、一部を除き完成いたしました。なお、当施設は2020年
１月より本格稼働しております。
(8） 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間にお いて、 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変化はあり
ません。
(9） 資本の財源および資金の流動性についての分析
「 (3） キャッシュ・フローの状況」に記載の とおりであります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において終了した重要な契約は以下のとおりであります。
(1）販売契約
当社と株式会社エービー・サイエックスとで締結した以下の契約は、2019年12月31日付で終了いたしました。
契約会社名 タカラバイオ株式会社（当社）
相手方名 株式会社エービー・サイエックス
Distributorship Agreement
契約書名
契約締結日 2011年４月15日
2011年４月１日から2013年３月31日まで
（注）期間満了の６ヶ月前までにいずれかの当事者により書面による更新拒絶の申し入れのない場合
には、本契約は自動的に更に満１年間更新されるものとし、以後も同様の扱いとなります。た
契約期間
だし、当社は、時期のいかんに拘わらず株式会社エービー・サイエックスに対し書面による
６ヶ月前の通知をもって本契約を解約することができ、また同社は、当社に６ヶ月前の書面に
よる通知をもって本契約を解約することができることとなっております。
当社は、AB SCIEX LLCの質量分析装置を国内において非独占的に販売する権利の許諾を受けておりま
主な
契約内容
す。また、当社は競合製品の販売を禁止されております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所の
120,415,600 120,415,600 単元株式数 100株
普通株式
市場第一部
120,415,600 120,415,600 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） (百万円) （百万円）
2019年10月１日～
- -
120,415,600 14,965 - 32,893
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
完全議決権株式（自己株式等） - - -
完全議決権株式（その他） 120,394,100 1,203,941 -
普通株式
21,500 - -
単元未満株式 普通株式
120,415,600 - -
発行済株式総数
- 1,203,941 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
- - - - - -
- - - - -
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当社は2019年11月12日開催の取締役会において、以下のとおり役職の異動について決議いたしました。
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役
代表取締役
副社長
副社長
副社長執行役員
副社長執行役員
トップサポート・ 松崎 修一郎 2020年１月１日
トップサポート・
事業支援部門統括
事業支援部門統括
広報・IR部担当
広報・IR部担当
財務部担当
取締役
取締役
専務執行役員
専務執行役員
バイオ産業支援事業部門本部長 峰野 純一 2020年１月１日
バイオ産業支援事業部門本部長
企画開発本部統括
企画開発本部統括
営業企画部担当
取締役
取締役
常務執行役員
常務執行役員
遺伝子医療事業部門本部長 木村 正伸 2020年１月１日
遺伝子医療事業部門本部長
臨床推進第１部長
臨床推進第２部長
臨床推進第２部長
取締役
取締役
常務執行役員
常務執行役員 宮村 毅 2020年１月１日
バイオ産業支援事業部門副本部長
事業管理部長
中国統括
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）にかかる四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
17,033 17,283
現金及び預金
8,604 6,739
受取手形及び売掛金
2,000 2,000
有価証券
4,523 4,789
商品及び製品
706 1,126
仕掛品
1,506 1,793
原材料及び貯蔵品
941 1,449
その他
△41 △43
貸倒引当金
35,275 35,137
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,775 16,573
建物及び構築物
△5,435 △5,386
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,340 11,187
機械装置及び運搬具 5,510 6,603
△3,745 △3,165
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,764 3,438
工具、器具及び備品 6,890 7,597
△4,588 △5,053
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,302 2,543
土地 6,213 6,109
4,784 87
建設仮勘定
15 991
その他
△15 △94
減価償却累計額
その他（純額） - 897
21,404 24,263
有形固定資産合計
無形固定資産
7,598 7,027
のれん
5,029 4,471
その他
12,628 11,498
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,732 934
投資その他の資産
1,732 934
投資その他の資産合計
35,765 36,697
固定資産合計
71,040 71,835
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
1,536 1,066
支払手形及び買掛金
391 378
未払法人税等
593 446
引当金
3,495 3,613
その他
6,017 5,504
流動負債合計
固定負債
667 696
退職給付に係る負債
260 745
その他
927 1,442
固定負債合計
6,945 6,947
負債合計
純資産の部
株主資本
14,965 14,965
資本金
32,893 32,893
資本剰余金
15,401 17,390
利益剰余金
63,260 65,249
株主資本合計
その他の包括利益累計額
964 △255
為替換算調整勘定
△215 △196
退職給付に係る調整累計額
749 △452
その他の包括利益累計額合計
85 91
非支配株主持分
64,095 64,888
純資産合計
71,040 71,835
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
25,888 24,558
売上高
10,947 9,767
売上原価
14,940 14,791
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,062 3,045
従業員給料及び賞与
130 128
退職給付費用
※１ 3,164 ※１ 2,812
研究開発費
250 224
引当金繰入額
4,899 4,701
その他
11,507 10,911
販売費及び一般管理費合計
3,432 3,879
営業利益
営業外収益
63 98
受取利息
67 82
不動産賃貸料
70 32
その他
201 212
営業外収益合計
営業外費用
- 2
支払利息
45 153
為替差損
28 26
不動産賃貸費用
11 13
その他
84 195
営業外費用合計
3,549 3,896
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
※２ 54
-
災害保険金収入
55 0
特別利益合計
特別損失
72 11
固定資産除売却損
※３ 696
-
減損損失
※４ 131
-
災害による損失
- 2
投資有価証券売却損
900 13
特別損失合計
2,703 3,883
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,107 935
△494 229
法人税等調整額
612 1,165
法人税等合計
2,091 2,717
四半期純利益
3 8
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,088 2,708
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,091 2,717
四半期純利益
その他の包括利益
△335 △1,222
為替換算調整勘定
19 18
退職給付に係る調整額
△315 △1,204
その他の包括利益合計
1,776 1,512
四半期包括利益
（内訳）
1,784 1,506
親会社株主に係る四半期包括利益
△7 5
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,703 3,883
税金等調整前四半期純利益
2,014 2,102
減価償却費
696 -
減損損失
118 89
その他の償却額
374 372
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4 3
その他の引当金の増減額（△は減少） 168 △133
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10 30
△63 △98
受取利息
- 2
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） 71 11
131 -
災害損失
売上債権の増減額（△は増加） 926 1,686
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,326 △1,201
仕入債務の増減額（△は減少） 308 △382
その他の流動負債の増減額（△は減少） △97 △1,039
△63 233
その他
4,978 5,560
小計
利息及び配当金の受取額 63 98
- △2
利息の支払額
△894 △968
法人税等の支払額
4,147 4,688
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△6,930 △4,964
定期預金の預入による支出
6,173 5,352
定期預金の払戻による収入
△2,000 △2,000
有価証券の取得による支出
2,000 2,000
有価証券の売却及び償還による収入
△3,242 △3,011
有形及び無形固定資産の取得による支出
6 99
有形及び無形固定資産の売却による収入
△84 △57
その他償却資産の取得による支出
525 -
事業譲渡による収入
7 △0
その他
△3,546 △2,581
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△541 △841
配当金の支払額
- △88
リース債務の返済による支出
△541 △929
財務活動によるキャッシュ・フロー
△33 △399
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 26 777
10,051 9,464
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 10,077 ※１ 10,241
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」（以
下、「ASU第2014-09号」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており ます。 ASU第2014-09号
の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識す
る方法を採用しております。
これにともない、約束した財またはサービスが顧客に移転された時点で、当該財またはサービスと交換に権
利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16
号」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており ます。 IFRS第16号の適用にあたっては、経
過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しておりま
す。
これにともない、借手は、原則としてすべてのリースについて、適用開始日に使用権資産およびリース債務
を認識しております。また、従来「投資その他の資産」に含めて記載しておりました土地使用権を使用権資産
に含めて記載しております。
この結果、有形固定資産の「その他（純額）」が577百万円、流動負債の「その他」が75百万円、固定負債
の「その他」が50百万円それぞれ増加し、流動資産の「その他」が３百万円、「投資その他の資産」が448百
万円それぞれ減少しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 研究開発費の内訳
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
研究開発費の総額 3,164 百万円 2,812 百万円
このうち主なものは、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
従業員給料及び賞与 953百万円 925百万円
退職給付費用 32 36
引当金繰入額 96 74
※２ 災害保険金収入
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
特別利益として計上している「災害保険金収入」は、2018年９月に発生しました台風被害にかかる受取保
険金であります 。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当 事項 はありません 。
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※３ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、売却予定資産および遊休資産を除き、原則として事業
部門ごとを１つの資産グループとして資産のグルーピングを行っており、前第３四半期連結累計期間におい
て、以下の資産について減損損失（696百万円）を計上いたしました。
種類および減損損失(百万円)
用途 場所
建物及び 機械装置 工具、器具 無形固定
土地 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 資産
遊休資産 当社大崎事業所
28 12 0 - - 41
（建物・設備等） (鹿児島県大崎町)
瑞穂農林株式会社
事業譲渡予定資産
（京都府船井郡 262 183 1 200 5 655
（土地・建物等）
京丹波町）
合計 291 196 1 200 5 696
① 減損損失を認識するに至った経緯
当社は、当社グループが行う健康食品事業を、会社分割(吸収分割)の方法によりシオノギヘルスケア社へ
承継 いたしましたが、承継されない当該事業用資産につきましては、遊休化が見込まれるため、 また、当社
グループが行うキノコ事業を、株式会社雪国まいたけへ事業譲渡いたしましたが、これにともない損失の発
生が見込まれることから、いずれも帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別
損失に計上しております。
② 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、遊休資産につきましては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見
込ま れないため、回収可能価額を零として評価しております。事業譲渡予定資産につきましては、正味譲渡
価額により測定しており、譲渡予定価額に基づき算定しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当 事項 はありません 。
※４ 災害による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
特別損失として計上している「災害による損失」は、2018年９月に発生しました台風および北海道胆振東
部地震により被災したたな卸資産の廃棄等による損失であります 。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当 事項 はありません 。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 18,183百万円 17,283百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △8,106 △7,041
現金及び現金同等物 10,077 10,241
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 541 4.50 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 842 7.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合計
バイオ産業 遺伝子 医食品
（注１）
（注２）
支援 医療 バイオ
売上高
21,984 2,304 1,599 25,888 - 25,888
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
または振替高
21,984 2,304 1,599 25,888 - 25,888
計
セグメント利益または
4,138 885 △3 5,020 △1,587 3,432
損失(△）
（注）１．セグメント利益または損失(△）の調整額△1,587百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費であり
ます。
２．セグメント利益または損失(△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「医食品バイオ」セグメントにおいて、 遊休化が見込まれる当該事業用資産および事業譲渡予定資産 にか
かる減損損失を特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては696百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合計
バイオ産業 遺伝子
（注１）
（注２）
支援 医療
売上高
22,388 2,170 24,558 - 24,558
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
または振替高
22,388 2,170 24,558 - 24,558
計
4,465 1,077 5,543 △1,663 3,879
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△1,663百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、報告セグメント「医食品バイオ」内の健康食品およびキノコにかかる両事業を
譲渡したため、第１四半期連結会計期間より、当該セグメントを廃止しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 17円35銭 22円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,088 2,708
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式にかかる親会社株主に帰属
2,088 2,708
する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 120,415 120,415
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
（重要な設備投資）
当社は、2020年１月23日開催の取締役会において、当社連結子会社であるTakara Bio USA Inc.（以下、
「TBUSA」という。）で以下の設備投資を行うことを決定いたしました。
１．設備投資の目的
TBUSAの新たな事業所として使用することを目的としております。なお、同社は、2021年８月の現事業
所の賃貸契約終了に合わせて、新事業所へ移転する予定であります。
２．設備投資の内容
(1)所在地 米国 カリフォルニア州ベイエリア地区
(2)用途 新事業所用土地・建物および内装工事等
(3)投資金額 約76百万米ドル
３．設備の導入時期
2020年 土地・建物取得
2021年 内装工事完了予定
2021年 移転完了予定
４．当該設備が営業・生産活動におよぼす重大な影響
当連結会計年度の業績に与える影響はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
タカラバイオ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
岩淵 貴史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中嶋 誠一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカラバイオ株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカラバイオ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬ データは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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