株式会社カーメイト 四半期報告書 第55期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社カーメイト(E02223)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社カーメイト
【英訳名】 CAR MATE MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 徳 田 勝
【本店の所在の場所】 東京都豊島区長崎五丁目33番11号
【電話番号】 03-5926-1211（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部長 奥 村 英 治
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区長崎五丁目33番11号
【電話番号】 03-5926-1211（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部長 奥 村 英 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 16,170,545 13,990,541 19,064,730
経常利益 (千円) 520,171 1,339,848 690,507
親会社株主に帰属する
(千円) 903,185 950,504 1,039,089
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 670,177 994,815 807,993
純資産額 (千円) 11,577,596 12,554,990 11,715,412
総資産額 (千円) 19,299,255 19,493,613 18,586,068
１株当たり四半期（当期）純利益金額 (円) 124.81 134.74 144.49
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 60.0 64.4 63.0
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 121.62 92.01
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
なお、「車関連事業」セグメントに属していた、連結子会社、株式会社シーエスアールは、2019年９月に清算結了
により連結の範囲より除外しております。
また、2018年12月に「介護関連事業」を営んでおりました連結子会社、株式会社オールライフメイトの全株式を売
却したことに伴い、当社グループは「介護関連事業」から撤退しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績が向上し雇用・所得環境も改善するなど回復基調を
示しております。他方、世界経済においては米国と中国との貿易摩擦により経済の下振れリスクの高まりなど先行
きには不透明感があり、また、国内の個人消費においては節約志向が依然根強く、消費増税による影響もあり当社
グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況下にあって、当社グループは引き続き、新製品の市場導入強化、新技術・新発想による安全・安
心なモノづくり、新興国市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモ
デルへの取り組みなどに努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高はアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業は減収となりました
が、車関連事業が増収となり、13,990,541千円(前年同四半期比13.5％減)となりました。
損益面につきましては、原価率の改善並びに販売費及び一般管理費の減少があり1,250,561千円の営業利益(前年
同四半期比164.8％増)となりました。また、営業外損益では為替差益の増加、支払手数料の減少などにより経常利
益は1,339,848千円(前年同四半期比157.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は950,504千円(前年同
四半期比5.2％増)となりました。
当社グループの事業は、冬季製品（スキーキャリア・タイヤ滑止等）の占める割合が高いため、連結会計年度の
第３四半期の売上高及び営業費用の割合が著しく高くなる傾向があり、また、冬季の降雪量の多寡により業績に影
響を受けることがあります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①車関連事業
車関連事業につきましては、チャイルドシートは減収となりましたが、360度ドライブアクションレコーダー、
純正用品、運搬架台類等は増収となり、売上高は12,834,359千円(前年同四半期比6.7％増)となりました。損益面
につきましては、原価率の改善並びに販売費及び一般管理費の減少により、2,158,107千円の営業利益(前年同四
半期比51.0％増)となりました。
②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業
アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、スノーボード関連製品、自転車関連商品がともに
減収となり、売上高は1,156,182千円(前年同四半期比13.9％減)となりました。損益面につきましては、営業利益
68,430千円(前年同四半期比49.8％減)となりました。
なお、介護関連事業につきましては、事業を営んでおりました株式会社オールライフメイトの全株式を2018年
12月に譲渡しております。これに伴い当社グループの事業セグメントは車関連事業とアウトドア・レジャー・ス
ポーツ関連事業となりました。
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財政状態は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ805,808千円増加の16,086,882千円となりました。この主な要因は、現金
及び預金は1,340,041千円減少しましたが、受取手形及び売掛金は2,233,000千円増加したことなどによるもので
あります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ101,736千円増加の3,406,730千円となりました。この主な要因は、有形
固定資産は118,998千円減少しましたが、投資有価証券が290,903千円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ907,544千円増加の19,493,613千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ380,711千円増加の4,399,388千円となりました。この主な要因は、製品
保証引当金が160,480千円、賞与引当金が132,470千円減少しましたが、支払手形及び買掛金は288,889千円、その
他が243,839千円、返品調整引当金が202,800千円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ312,744千円減少の2,539,234千円となりました。この主な要因は、社債
が310,000千円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ67,967千円増加の6,938,623千円となりました。
なお、有利子負債残高は340,000千円減少の1,440,000千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ839,577千円増加の12,554,990千円となりました。この主な要因は、為替換
算調整勘定は140,030千円減少しましたが、利益剰余金が794,714千円、その他有価証券評価差額金が184,341千円
増加したことなどによるものです。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,254,858千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,933,400
計 19,933,400
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 7,928,885 7,928,885 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
（スタンダード）
計 7,928,885 7,928,885 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 7,928,885 ― 1,637,706 ― 2,422,246
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 874,700
普通株式 7,049,700
完全議決権株式(その他) 70,497 ―
普通株式 4,485
単元未満株式 ― 単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 7,928,885 ― ―
総株主の議決権 ― 70,497 ―
(注) １ 単元未満株式には、自己保有の単元未満株式が７株含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(％)
（自己保有株式） 東京都豊島区長崎
874,700 － 874,700 11.03
株式会社カーメイト 五丁目33番11号
計 ― 874,700 － 874,700 11.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,220,025 7,879,984
※1 2,163,008 ※1 4,396,009
受取手形及び売掛金
製品 2,669,324 2,455,115
仕掛品 471,517 446,856
原材料及び貯蔵品 454,853 502,508
その他 307,118 411,306
△ 4,773 △ 4,898
貸倒引当金
流動資産合計 15,281,074 16,086,882
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 253,301 240,118
機械装置及び運搬具（純額） 110,752 94,489
工具、器具及び備品（純額） 334,410 236,574
土地 480,808 480,808
使用権資産 － 7,315
1,152 2,121
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,180,426 1,061,427
無形固定資産 162,099 160,829
投資その他の資産
投資有価証券 1,233,776 1,524,680
728,691 659,792
その他
投資その他の資産合計 1,962,468 2,184,472
固定資産合計 3,304,993 3,406,730
資産合計 18,586,068 19,493,613
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,168,907 2,457,797
1年内償還予定の社債 430,000 400,000
未払法人税等 257,396 225,528
賞与引当金 290,220 157,750
返品調整引当金 135,800 338,600
製品保証引当金 211,438 50,958
524,914 768,754
その他
流動負債合計 4,018,677 4,399,388
固定負債
社債 1,350,000 1,040,000
退職給付に係る負債 723,708 730,491
役員退職慰労引当金 616,609 607,120
その他 161,660 161,622
固定負債合計 2,851,978 2,539,234
負債合計 6,870,655 6,938,623
純資産の部
株主資本
資本金 1,637,706 1,637,706
資本剰余金 2,422,246 2,422,246
利益剰余金 7,667,503 8,462,217
△ 764,134 △ 764,179
自己株式
株主資本合計 10,963,321 11,757,990
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 591,947 776,288
土地再評価差額金 △ 196,648 △ 196,050
356,792 216,762
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 752,090 796,999
純資産合計 11,715,412 12,554,990
負債純資産合計 18,586,068 19,493,613
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※1 16,170,545 ※1 13,990,541
売上高
※1 10,649,947 ※1 8,439,235
売上原価
売上総利益 5,520,598 5,551,306
※1 5,048,369 ※1 4,300,745
販売費及び一般管理費
営業利益 472,228 1,250,561
営業外収益
受取利息 48,918 26,449
受取配当金 32,897 35,176
為替差益 67,075 85,798
5,242 18,833
その他
営業外収益合計 154,134 166,256
営業外費用
支払利息 7,653 3,308
売上割引 43,588 46,321
支払手数料 54,729 19,964
220 7,375
その他
営業外費用合計 106,191 76,970
経常利益 520,171 1,339,848
特別利益
固定資産売却益 537 1,049
603,365 －
子会社株式売却益
特別利益合計 603,902 1,049
特別損失
固定資産除却損 669 611
336 －
固定資産売却損
特別損失合計 1,006 611
税金等調整前四半期純利益 1,123,067 1,340,286
法人税、住民税及び事業税
445,431 366,991
△ 225,548 22,789
法人税等調整額
法人税等合計 219,882 389,781
四半期純利益 903,185 950,504
親会社株主に帰属する四半期純利益 903,185 950,504
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 903,185 950,504
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 133,546 184,341
△ 99,460 △ 140,030
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 233,007 44,310
四半期包括利益 670,177 994,815
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 670,177 994,815
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
従来、連結子会社であった株式会社シーエスアールは2019年９月に清算結了したため、第２四半期連結会計期間
より連結の範囲より除外しております。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負
債として計上することとしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産の使用権資産が7,315千円増加し、流動負債のその他が
4,383千円及び固定負債のその他が3,031千円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与え
る影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
（税金費用の計算）
一部の子会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に
見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 211,230千円 243,244千円
(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期の売上高及び営業費用の割合が著しく高くなる傾向があり、また、冬季の降雪量の多寡により業績に影
響を受けることがあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 350,132千円 348,343千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 91,191 12 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 70,542 10 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式545,100株の取得を行っております。この結
果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が580,531千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において
自己株式が764,134千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 84,650 12 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 70,541 10 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
アウトドア・
車関連事業 レジャー・スポーツ 介護関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 12,025,663 1,342,250 2,802,631 16,170,545
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 12,025,663 1,342,250 2,802,631 16,170,545
セグメント利益 1,428,825 136,368 108,602 1,673,796
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の減少による資産の著しい減少）
当第３四半期連結会計期間において、「介護関連事業」を構成していた株式会社オールライフメイトの全株式を
売却し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「介護関連事業」のセグメント資産
全額3,984,283千円が減少しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,673,796
全社費用(注) △1,201,567
四半期連結損益計算書の営業利益 472,228
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
アウトドア・
車関連事業 レジャー・スポーツ
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 12,834,359 1,156,182 13,990,541
セグメント間の内部
－ － －
売上高又は振替高
計 12,834,359 1,156,182 13,990,541
セグメント利益 2,158,107 68,430 2,226,537
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,226,537
全社費用(注) △975,975
四半期連結損益計算書の営業利益 1,250,561
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
2018年12月に「介護関連事業」を営んでおりました連結子会社、株式会社オールライフメイトの全株式を売却した
ことに伴い、当社グループは「介護関連事業」から撤退しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 124.81円 134.74円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 903,185千円 950,504千円
普通株主に帰属しない金額 －千円 －千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
903,185千円 950,504千円
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 7,236千株 7,054千株
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第55期（2019年４月１日から2020年３月31日）中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 70,541千円
②１株当たりの金額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社カーメイト
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 若 尾 慎 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
田 中 淳 一
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーメ
イトの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カーメイト及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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