協栄産業株式会社 四半期報告書 第86期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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協栄産業株式会社(E01619)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
第86期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 協栄産業株式会社
KYOEI SANGYO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 水 谷 廣 司
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区松濤二丁目20番４号
（03）3481－2111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員
管理本部長 村 本 篤
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区松濤二丁目20番４号
（03）3481－2111（代表）
【電話番号】
取締役常務執行役員
【事務連絡者氏名】
管理本部長 村 本 篤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
協栄産業株式会社 相模原事業所
（神奈川県相模原市中央区宮下一丁目２番６号）
協栄産業株式会社 大阪営業所
(大阪府大阪市福島区福島三丁目14番24号 福島阪神ビルディング)
（注）相模原事業所及び大阪営業所は法定の縦覧場所ではありませんが、
投資家の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第３四半期 第３四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
売上高 (千円) 42,892,393 42,736,819 57,534,907
(千円) 55,680 128,023 250,049
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属
(千円) △ 188,093 238,220 △ 385,051
する四半期（当期）純損失
（△）
(千円) △ 854,635 404,159 △ 957,419
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 13,651,088 13,829,840 13,548,204
純資産額
(千円) 36,012,008 36,577,886 36,428,216
総資産額
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純 (円) △ 61.71 78.17 △ 126.33
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
(％) 37.9 37.8 37.2
自己資本比率
第85期 第86期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純損失
(円) △ 14.85 △ 16.34
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第86期第３四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益は記載しておりません。また、第85期第３四半期連結累計期間及び第85期連結会計年度については、１
株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益は記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続きましたが、米中貿易摩擦によ
る中国経済の減速を受けて輸出や製造業における設備投資に弱さが見られるとともに大型台風襲来による自然災
害の影響を受け、生産活動が停滞するなど、緩やかな持ち直しの動きに足踏み感がみられる状況で推移いたしま
した 。
また、海外においては、米国経済は、個人消費は底堅く推移いたしましたが、米中貿易摩擦に端を発した中国
経済の減速や英国のEU離脱問題の影響等で、減速感が強まるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いてい
ます。
このような情勢の下で、当社グループが持つそれぞれの機能の融合と、グループ間及び部門間相互の連携によ
り、顧客ニーズに対する速やかな対応や積極的な営業活動の推進を図るなど、収益向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は427億３千６百万円、前年同期に比べて0.4％の減収、営業
利益は１億４千６百万円、前年同期に比べて131.7％の増益、経常利益は１億２千８百万円、前年同期に比べて
129.9％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億３千８百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半
期純損失は１億８千８百万円）という成績になりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです 。
（商事部門）
・売上高 323億３千４百万円 （前年同期比3.4％減）
・営業利益 ５億３千９百万円 （前年同期比12.5％増）
商事部門においては、売上高は、やや伸び悩みましたが、利益面は、FA・環境システム事業での電子部品向け
部材用加工機関連等が伸長し、順調に推移いたしました。
事業別の詳細は以下のとおりです。
＜半導体デバイス事業＞
半導体分野では、自動車関連は、国内向け及び北米向けは弱含みましたが、中国向けが順調に推移いたし
ました。また、車載機器装置向けは、危険運転対策への意識の高まりにより、引き続き市場が拡大し、順調
に推移いたしました 。
白物家電関連では、空調機は、国内向けは、消費税増税による駆け込み需要の反動もあり、やや低調に推
移いたしましたが、中国向けは、堅調に推移いたしました。
産業機関連では、中国経済の減速を受け、半導体製造装置向けが、やや低調に推移いたしました。
電子デバイス分野では、スマートフォン関連向けは、堅調に推移いたしました。
＜FA・環境システム事業＞
産業メカトロニクス分野では、中国経済の減速傾向を受け市場全体は弱含みましたが、主要取引先の半導
体製造装置メーカー等において、積極的な設備投資があり、電子部品向け部材用加工機関連等は、好調に推
移いたしました 。
FA機器分野では、半導体製造装置メーカーに対する積極的な受注活動及び主要仕入先との連携による拡販
活動もあり、堅調に推移いたしました。
3Dプリンタビジネス分野では、二次店連携による保守・消耗品ビジネスの増加により、好調に推移いたし
ました。
環境ビジネス分野は、太陽光発電等の省エネ関連及び冷熱機器関連ともに、低調に推移いたしました 。
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（ ＩＣＴ 部門）
・売上高 39億９千２百万円 （前年同期比0.8％減）
・営業利益 ３億４千１百万円 （前年同期比22.0％減）
ＩＣＴ部門においては、総じて堅調に推移いたしました。
なお、ＩＣＴ部門では、９月及び３月に売上高及び利益の計上が集中する傾向にあります。これは従来からの
業界傾向であります。
事業別の詳細は以下のとおりです。
＜ビジネスソリューション事業＞
ビジネスソリューション事業は、総じて堅調に推移いたしました 。
エンドユーザー向け提案型システム開発は、大型リプレース案件並びに既存ユーザーからの開発案件の受
注もあり、順調に推移いたしました。
サービス提供型ビジネスは、FACE（FAX送受信の代行サービス）において、新規顧客による運用開始並び
に既存ユーザーの利用拡大もあり、順調に推移いたしました 。
パッケージソフト販売は、堅調に推移いたしました 。
受託ソフト開発は、好調であった昨年と比較すると電力関連向けが、低調に推移いたしました 。
＜エンベデッドシステム事業＞
エンベデッドシステム事業は、総じて順調に推移いたしました 。
特定用途向け専用装置販売は、通信制御装置をはじめとした各種製品の受注により、順調に推移いたしま
した。
エンドユーザー向けシステム開発は、受注に苦戦し、低調に推移いたしました。
受託開発は、運輸交通関連等のシステム開発の受注により、順調に推移いたしました。
＜IC設計事業＞
IC設計事業は、主要顧客からの受注が弱含みましたが、新規受注活動により、総じて堅調に推移いたしま
した。
（製造部門）
・売上高 65億２百万円 （前年同期比20.3％増）
・営業利益 １億８千５百万円 （前年同期比216.9％増）
製造部門においては、生産面では、部材メーカーのサプライチェーンが大型台風の襲来による影響を受けたこ
とにより、仕様変更等の対応に取り組む一方、販売面は、車載向け特殊基板の受注が伸長し、順調に推移すると
ともに、利益面では、海外で中国基板メーカーと連携して行っている基板ビジネスが拡大したため、好調に推移
いたしました。
事業の詳細は以下のとおりです。
＜プリント配線板事業＞
通信基地局向けモジュール基板の受注は、低調に推移いたしましたが、車載向けのメタルコア基板、厚銅
箔基板、特殊技術を活用したLED応用製品向けモジュール基板の受注が引き続き伸長したことにより、総じ
て順調に推移いたしました 。
海外で中国基板メーカーと連携して行っている基板ビジネスは、車載向け及び住宅設備向けリジット基板
の受注が順調に推移するとともに、パソコン向けフレキシブル基板の受注が伸長し、総じて好調に推移いた
しました。
なお、2019年７月１日付で、当社のプリント配線板製造事業を、連結子会社である福島協栄株式会社に承
継させる会社分割を行うとともに、同日付で福島協栄株式会社の商号を協栄サーキットテクノロジ株式会社
に変更いたしました。詳細は、2019年４月25日に東京証券取引所へ開示しております「連結子会社との会社
分割（簡易吸収分割）及び子会社の商号変更に関するお知らせ」をご覧ください 。
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②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて１億４千９百万円増加し、365億７千７
百万円となりました。
・流動資産は、仕掛品２億６千１百万円の増加、商品及び製品１億８千６百万円の増加、現金及び預金２億９千
万円の減少、受取手形及び売掛金２億６千９百万円の減少等により、１億５千４百万円増加し、297億６千４
百万円となりました 。
・固定資産は、有形固定資産４億６千１百万円の減少、投資有価証券３億５千９百万円の増加等により、５百万
円減少し、68億１千３百万円となりました。
・流動負債は、短期借入金15億２千１百万円の増加、再整備費用引当金３億６千４百万円の減少、賞与引当金３
億２千５百万円の減少等により、６億８千７百万円増加し、177億３千６百万円となりました。
・固定負債は、長期借入金12億１千５百万円の減少等により、８億１千９百万円減少し、50億１千１百万円とな
りました。
この結果、純資産は、２億８千１百万円増加し、138億２千９百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度
末の37.2％から0.6ポイント増加し、37.8％となりました。
(2） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、２千３百万円であります。
なお 、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5） 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、製造部門の受注実績が著しく増加しております。
これは車載向け特殊基板の受注が伸長したためで、生産高が59億６千７百万円（前年同期比24.5％増）、受注高
が60億４千６百万円（前年同期比30.0％増）となっております。
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３【経営上の重要な契約等】
（固定資産の譲渡）
当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、固定資産の譲渡に関する決議を行い、2019年10月31日に不動
産売買契約を締結しております。
１．譲渡の理由
当該資産は、主に当社連結子会社の協栄サーキットテクノロジ株式会社（以下、同社）の相模原工場として使
用しております。しかしながら、一部建屋は築56年が経過し、設備の老朽化など、今後の建替えや改修、機械設
備の更新が課題となっておりました。
今般、当社グループの経営資源の効率的な活用とプリント配線板事業の収益力の向上を図るため、同社相模原
工場のプリント配線板製造事業を同社福島工場に集約することにいたしました。
今後、福島工場に、LDI（レーザーダイレクトイメージング）等の最先端設備を導入するなど、プリント配線
板製造事業における経営資源を集中投下する戦略的投資ならびに生産体制の合理化を行うことで、微細化等多様
化するお客様のニーズにお応えできる競争力ある強固な体制の構築が図られると判断したため当該資産を譲渡す
るものであります。
２．譲渡する相手会社の名称
譲渡先、譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先との守秘義務契約により開示は控えさせていただきます。
なお、譲渡先は国内の一般事業法人であり、譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、
関連当事者にも該当いたしません。また、譲渡先が反社会的勢力ではないことを確認しております。
３．譲渡資産の種類、譲渡前の使途
資産の名称及び所在地 土地 現況
相模原事業所 当社及び連結子会社の
17,636.23 ㎡
神奈川県相模原市中央区宮下一丁目224番225（地番） 事務所兼工場
４．譲渡の日程
売買契約締結日 2019年10月31日
固定資産譲渡日 2019年11月29日
※当該資産の譲渡後、当社は譲渡先との不動産売買契約の条件に従い、一定期間当該譲渡資産を引続き相模原
事業所として使用いたしますが、２年後の2021年11月末をもって、同事業所を閉鎖する予定です。
５．損益に与える影響額
当該資産の譲渡に伴い、2020年３月期第３四半期連結決算において、固定資産売却益９億２千万円を特別利益
として計上しております。併せて２年後の事業所閉鎖に伴う費用として、減損損失３億４千８百万円、また、工
場解体費用及び土壌改良費用２億８千７百万円、並びに2020年３月期第３四半期時点で合理的に見積ることが可
能な従業員に係る特別退職金１億１百万円を、事業構造改善引当金繰入額に特別損失として計上しております。
（特約店契約の解消）
当第３四半期連結会計期間において、契約期間満了により終了した契約は以下のとおりであります。
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間
ルネサス 2019年１月１日から
協栄産業
エレクトロニクス 日本 半導体 2018年１月12日 特約店契約 2019年12月31日まで１年
株式会社
株式会社 （自動更新）
（注）当第３四半期連結会計期間において、ルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約を、2019年12月
31日付で解消いたしました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,193,545 3,193,545
普通株式
市場第一部 100株
3,193,545 3,193,545 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年10月１日～
－ 3,193,545 － 3,161,819 － 2,797,314
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
145,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,029,100 30,291 －
普通株式
18,645 － －
単元未満株式 普通株式
3,193,545 － －
発行済株式総数
－ 30,291 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都渋谷区松濤
145,800 － 145,800 4.57
協栄産業株式会社
２－20－４
－ 145,800 － 145,800 4.57
計
（注）当第３四半期会計期間末（2019年12月31日）の自己株式数は146,175株（発行済株式総数に対する所有株式数の
割合4.57％）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
4,155,483 3,865,211
現金及び預金
※ 14,244,162 ※ 13,975,141
受取手形及び売掛金
※ 2,952,091 ※ 3,031,794
電子記録債権
7,232,141 7,418,749
商品及び製品
410,537 672,247
仕掛品
241,621 287,780
原材料及び貯蔵品
390,827 533,692
その他
△ 16,943 △ 20,008
貸倒引当金
29,609,922 29,764,609
流動資産合計
固定資産
2,202,741 1,741,713
有形固定資産
489,336 499,829
無形固定資産
投資その他の資産
投資有価証券 2,766,657 3,125,714
592,241 622,271
退職給付に係る資産
2,123 1,959
繰延税金資産
879,543 955,288
その他
△ 114,351 △ 133,499
貸倒引当金
4,126,215 4,571,733
投資その他の資産合計
6,818,293 6,813,277
固定資産合計
36,428,216 36,577,886
資産合計
負債の部
流動負債
※ 8,348,671 ※ 8,556,150
支払手形及び買掛金
1,789,435 1,558,879
電子記録債務
2,855,552 4,376,597
短期借入金
1,787,000 1,662,000
1年内返済予定の長期借入金
172,558 85,270
未払法人税等
457,819 132,314
賞与引当金
－ 3,418
工事損失引当金
再整備費用引当金 365,538 1,537
1,272,616 1,360,369
その他
17,049,191 17,736,537
流動負債合計
固定負債
長期借入金 4,917,500 3,702,250
542,918 553,736
繰延税金負債
－ 389,246
事業構造改善引当金
370,402 366,275
その他
5,830,820 5,011,508
固定負債合計
22,880,011 22,748,046
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
3,161,819 3,161,819
資本金
3,120,235 3,120,235
資本剰余金
6,386,536 6,502,848
利益剰余金
△ 423,159 △ 423,774
自己株式
12,245,432 12,361,128
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,011,156 1,255,626
その他有価証券評価差額金
115,171 71,665
為替換算調整勘定
176,444 141,419
退職給付に係る調整累計額
1,302,772 1,468,712
その他の包括利益累計額合計
13,548,204 13,829,840
純資産合計
36,428,216 36,577,886
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 42,892,393 42,736,819
37,861,085 37,406,114
売上原価
5,031,307 5,330,704
売上総利益
4,967,864 5,183,723
販売費及び一般管理費
63,443 146,981
営業利益
営業外収益
556 524
受取利息
84,851 76,331
受取配当金
60,026 80,149
その他
145,435 157,006
営業外収益合計
営業外費用
90,882 87,702
支払利息
15,649 30,750
為替差損
6,174 5,657
債権売却損
40,492 51,853
その他
153,197 175,964
営業外費用合計
55,680 128,023
経常利益
特別利益
－ 920,230
固定資産売却益
60,228 169
投資有価証券売却益
475 －
子会社清算益
60,703 920,399
特別利益合計
特別損失
－ 150
固定資産売却損
4,780 1,169
固定資産除却損
－ 76
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額
229,380 －
再整備費用引当金繰入額
1,822 9,905
再整備費用
－ 362,869
減損損失
－ 389,246
事業構造改善引当金繰入額
235,982 763,419
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 119,598 285,004
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 31,621 128,363
36,873 △ 81,580
法人税等調整額
68,494 46,783
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 188,093 238,220
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 188,093 238,220
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 188,093 238,220
その他の包括利益
△ 701,705 244,470
その他有価証券評価差額金
46,829 △ 43,505
為替換算調整勘定
△ 11,666 △ 35,025
退職給付に係る調整額
△ 666,542 165,939
その他の包括利益合計
△ 854,635 404,159
四半期包括利益
（内訳）
△ 854,635 404,159
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（事業構造改善引当金）
当第３四半期連結会計期間において、２年後の相模原事業所閉鎖に伴い発生する費用及び損失に備えるた
め、その発生見込額を事業構造改善引当金として計上しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 115,367千円 100,790千円
電子記録債権 81,461 82,248
支払手形 14,855 41,810
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 343,247千円 311,314千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2018年５月11日
普通株式 91,441 30 2018年３月31日 2018年６月６日 利益剰余金
取締役会
2018年11月13日
普通株式 60,958 20 2018年９月30日 2018年11月28日 利益剰余金
取締役会
（注）2018 年５月11日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当10円を含んでおります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年５月14日
普通株式 60,955 20 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
2019年10月30日
普通株式 60,953 20 2019年９月30日 2019年11月28日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
商事部門 ＩＣＴ部門 製造部門 合計
売上高
33,474,130 4,012,935 5,405,327 42,892,393
(1）外部顧客への売上高
5,393 13,900 － 19,294
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
33,479,524 4,026,835 5,405,327 42,911,687
計
479,442 437,535 58,386 975,364
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 975,364
全社費用（注） △911,920
四半期連結損益計算書の営業利益 63,443
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
商事部門 ＩＣＴ部門 製造部門 合計
売上高
32,257,649 3,976,733 6,502,436 42,736,819
(1）外部顧客への売上高
77,312 16,030 － 93,343
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
32,334,962 3,992,764 6,502,436 42,830,162
計
539,352 341,452 185,050 1,065,855
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,065,855
全社費用（注） △918,874
四半期連結損益計算書の営業利益 146,981
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「製造部門」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第３四半期連結累計期間においては、348,979千円であります。
各報告セグメントに配分していない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当
該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、13,890千円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△61円71銭 78円17銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△188,093 238,220
主に帰属する四半期純損失（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 △188,093 238,220
期純損失（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,047 3,047
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。また、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………60,953千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月28日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
協栄産業株式会社
取締役会 御中
監査法人 保森会計事務所
代表社員
公認会計士
横山 博 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
渡部 逸雄 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協栄産業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協栄産業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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