株式会社チェンジ 四半期報告書 第18期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
EDINET提出書類
株式会社チェンジ(E32620)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月12日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社チェンジ
【英訳名】 CHANGE Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼執行役員社長 福留 大士
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目17番１号
【電話番号】 03-6435-7347
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員ＣＦＯ 山田 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目17番１号
【電話番号】 03-6435-7347
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員ＣＦＯ 山田 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/19
EDINET提出書類
株式会社チェンジ(E32620)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期 第１四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日 自2018年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年９月30日
（千円） 2,035,526 4,512,854 7,054,106
売上高
（千円） 308,074 2,566,314 959,832
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 54,983 1,141,662 378,002
期）純利益
（千円） 143,404 1,668,936 354,699
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,588,790 7,940,619 6,267,729
純資産額
（千円） 12,524,463 16,075,226 10,898,007
総資産額
（円） 4.04 72.69 26.15
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 3.79 70.92 25.07
（当期）純利益
（％） 15.13 41.73 50.85
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 当社は、2019年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１
株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．第17期第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第17期連結会計年度末
に確定しており、第17期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処
理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/19
EDINET提出書類
株式会社チェンジ(E32620)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、2018年11月30日に行われた株式会社トラストバンクとの企業結合について、前第１四半期連結会計期間にお
いて暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比
較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1）経営成績の状況
今後、我が国は2060年に国民の約2.5人に１人が65歳以上の高齢者になるという世界で類を見ない超高齢化社会
になることが予測されています。そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change
Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、人口減少下の日
本を持続可能な社会にするための事業を展開しております。
具体的なグループの事業は次の3つに分かれます。まず、AI・音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグ
データ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズム群のライブラリ及び基盤テクノロジーを活用したサービ
ス、デジタル人材の育成研修を通してデジタルトランスフォーメーションを推し進める「NEW-ITトランスフォー
メーション事業」です。次に、IPOの準備期間に入ったIT企業への投資と当社との事業連携を通じた企業価値向上
を目指す「投資事業」です。最後に、NEW-ITトランスフォーメーション事業における官公庁向けのサービスを強化
すべく、「ICTを通じて地域とシニアを元気にする」というミッションのもと「ふるさとチョイス」という日本最
大のふるさと納税のプラットフォームビジネスを主力事業として地域共創に取組んでいる株式会社トラストバンク
を2018年11月30日に子会社化し、「パブリテック事業」を開始しております。
当社グループを取り巻く市場環境に関連する動向としては、数多くのポジティブな要因があります。特に、政府
がSociety5.0の実現に向けた成長戦略を強力に推し進めており、成長戦略の柱であるテクノロジーを活用した「生
産性革命」と「人づくり革命」を実現する各種政策の実行や人口減少下での地方施策の強化が進展を見せていま
す。また、個別企業の動向をみても、このような新しいテクノロジー、デジタル人材育成・採用への投資が活発に
なっております。実際、各種市場調査のデータによると、AI、AI音声アシスタント、ロボティクス、IoT、ビッグ
データ、クラウド、情報セキュリティ、モバイル/スマートデバイスなど、当社が関与する主な市場は軒並み２ケ
タの成長率を誇り、ポテンシャルの高さがうかがえます。
このような外部環境のトレンドを踏まえ、企業の生産性の改善に向けた投資が拡大する中、当社グループでは日
本企業の業務オペレーションやビジネスモデルに変革をもたらし、生産性を向上させるべく、主に日本を代表する
大企業や政府官公庁に対して継続的なサービス提供を推進しております。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は次の通りです。
当社グループの主力事業であるNEW-ITトランスフォーメーション事業においては、デジタルトランスフォーメー
ション領域の案件を幅広く手掛け、今後の成長に向けたケイパビリティの蓄積を進め、難度の高い案件への対応力
を強化してまいりました。また、クラウド連携関連ソリューションの立ち上げが進み、デジタル人材育成関連の案
件を中心に順調に推移しました。
パブリテック事業を担う子会社の株式会社トラストバンクにおいては、ふるさと納税制度趣旨に反する返礼品等
を取り扱う自治体との契約解除、災害支援プロジェクトやガバメントクラウドファンディングプロジェクトなど、
業界のリーダーとして地方創生の制度趣旨に沿った様々な取り組みの推進を行っております。これらの取り組みが
納税寄附者の皆さまの信認につながり、また、2019年６月１日に創設された「ふるさと納税に係る指定制度」施行
前の混乱が収束に向かったことで、取り扱い寄附額が想定額を上回りました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 4,512,854 千円（前年同期比121.7％増）、営業利益は
2,570,690 千円（前年同期比491.1％増）、経常利益は 2,566,314 千円（前年同期比733.0％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は 1,141,662 千円（前年同期比1976.4％増）となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
3/19
EDINET提出書類
株式会社チェンジ(E32620)
四半期報告書
（Ⅰ）NEW-ITトランスフォーメーション事業
NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、デジタルトランスフォーメーション領域の案件を幅広く
手掛け、今後の成長に向けたケイパビリティの蓄積を進め、難度の高い案件への対応力を強化してまいりました。
また、クラウド連携関連ソリューションの立ち上げが進み、デジタル人材育成関連の案件を中心に順調に推移しま
した。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるNEW-ITトランスフォーメーション事業の売上高は618,994千円
（前年同期比45.5％増） 、セグメント利益は115,571千円 （前年同期比37.7％増） となりました。
（Ⅱ）投資事業
投資事業につきましては、IPOアクセラレーションプログラムに沿って、IPOの準備期間に入っているいわゆるレ
イターステージへの投資を行っております。当第１四半期連結会計期間においては、投資先の株式の売却等はあり
ませんでした。
この結果、当第１四半期連結累計期間における投資事業の売上高は生じず （前年同期は売上は生じず) 、セグメ
ント損失は5,147千円 （前年同期は2,413千円のセグメント損失） となりました。
（Ⅲ）パブリテック事業
パブリテック事業におきましては、ふるさと納税制度趣旨に反する返礼品等を取り扱う自治体との契約解除、災
害支援プロジェクトやガバメントクラウドファンディングプロジェクトなど、業界のリーダーとして地方創生の制
度趣旨に沿った様々な取り組みの推進を行っております。これらの取り組みが納税寄附者の皆さまの信認につなが
り、また、2019年６月１日に創設された「ふるさと納税に係る指定制度」施行前の混乱が収束に向かったことで、
取り扱い寄附額が想定額を上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるパブリテック事業の売上高は3,893,859千円 （前年同期比141.8％
増） 、セグメント利益は2,735,455千円 （前年同期比415.3％増） となりました。
(2） 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は 11,051,631 千円となり前連結会計年度末と比較して5,276,972千円増
加しました。これは主に、売掛金が3,309,401千円増加したことによるものです。また固定資産は 5,003,781 千円と
なり前連結会計年度末と比較して97,629千円減少しました。これは主に、のれん償却によりのれんが90,504千円減
少したことによるものです。
以上の結果、総資産は 16,075,226 千円となり前連結会計年度末と比較して5,177,219千円増加しました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 5,169,573 千円となり前連結会計年度末と比較して3,595,025千
円増加しました。これは主に、預り金が1,632,699千円増加したことによるものです。また、固定負債は 2,965,034
千円となり前連結会計年度末と比較して90,696千円減少しました。これは主に、長期借入金が93,334千円減少した
ことによるものです。
以上の結果、負債合計は 8,134,607 千円となり前連結会計年度末と比較して3,504,329千円増加しました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は 7,940,619 千円となり前連結会計年度末と比較して1,672,889千円
増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,141,662千円増加した
ことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
4/19
EDINET提出書類
株式会社チェンジ(E32620)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません
5/19
EDINET提出書類
株式会社チェンジ(E32620)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
46,080,000
普通株式
46,080,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月12日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
15,728,000 15,728,000
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
15,728,000 15,728,000 － －
計
（注）提出日現在の発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年10月１日～
63,600 15,728,000 2,003 2,376,412 2,003 2,327,912
2019年12月31日（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/19
EDINET提出書類
株式会社チェンジ(E32620)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 15,655,100 156,551 －
普通株式
一単元（100株）未満の
9,300 －
単元未満株式 普通株式
株式
発行済株式総数 15,664,400 － －
総株主の議決権 － 156,551 －
（注）新株予約権の行使により、第１四半期会計期間末日における発行済株式総数は63,600株増加し、15,728,000株とな
っております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/19
EDINET提出書類
株式会社チェンジ(E32620)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/19
EDINET提出書類
株式会社チェンジ(E32620)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
3,814,287 5,889,229
現金及び預金
1,526,886 4,836,287
売掛金
136,394 166,930
営業投資有価証券
8,469 7,377
たな卸資産
288,621 151,806
その他
5,774,659 11,051,631
流動資産合計
固定資産
211,564 206,819
有形固定資産
無形固定資産
3,318,510 3,228,006
のれん
1,275,035 1,280,817
その他
4,593,546 4,508,824
無形固定資産合計
296,300 288,138
投資その他の資産
5,101,411 5,003,781
固定資産合計
繰延資産
21,935 19,812
株式交付費
21,935 19,812
繰延資産合計
10,898,007 16,075,226
資産合計
負債の部
流動負債
242,818 265,000
買掛金
- 400,000
短期借入金
392,296 388,184
1年内返済予定の長期借入金
154,252 937,405
未払法人税等
362,847 1,995,547
預り金
30,823 14,031
株主優待引当金
391,510 1,169,404
その他
1,574,548 5,169,573
流動負債合計
固定負債
2,611,659 2,518,325
長期借入金
112,083 123,333
役員退職慰労引当金
96,938 96,962
資産除去債務
235,049 226,413
その他
3,055,730 2,965,034
固定負債合計
4,630,278 8,134,607
負債合計
純資産の部
株主資本
2,374,409 2,376,412
資本金
1,772,812 1,774,816
資本剰余金
1,394,965 2,536,628
利益剰余金
△ 174 △ 227
自己株式
5,542,012 6,687,628
株主資本合計
その他の包括利益累計額
- 21,179
その他有価証券評価差額金
- 21,179
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 3,463 3,463
722,253 1,228,347
非支配株主持分
6,267,729 7,940,619
純資産合計
10,898,007 16,075,226
負債純資産合計
9/19
EDINET提出書類
株式会社チェンジ(E32620)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,035,526 4,512,854
売上高
363,452 698,405
売上原価
1,672,074 3,814,448
売上総利益
1,237,203 1,243,757
販売費及び一般管理費
434,870 2,570,690
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
7 9
受取手数料
- 300
受取地代家賃
- 56
還付消費税等
0 50
その他
8 416
営業外収益合計
営業外費用
1,804 2,670
支払利息
125,000 -
資金調達費用
- 2,122
株式交付費償却
126,804 4,793
営業外費用合計
308,074 2,566,314
経常利益
308,074 2,566,314
税金等調整前四半期純利益
124,563 918,557
法人税等
183,511 1,647,756
四半期純利益
128,527 506,093
非支配株主に帰属する四半期純利益
54,983 1,141,662
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/19
EDINET提出書類
株式会社チェンジ(E32620)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
183,511 1,647,756
四半期純利益
その他の包括利益
△ 40,106 21,179
その他有価証券評価差額金
△ 40,106 21,179
その他の包括利益合計
143,404 1,668,936
四半期包括利益
（内訳）
14,877 1,162,842
親会社株主に係る四半期包括利益
128,527 506,093
非支配株主に係る四半期包括利益
11/19
EDINET提出書類
株式会社チェンジ(E32620)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 22,807千円 69,187千円
30,168 90,504
のれんの償却費
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半連結累計期間（自2018年10月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計（注）２
NEW-ITトラン
（注）１
パブリテック
スフォーメー 投資事業 計
事業
ション事業
売上高
外部顧客への売上
424,897 - 1,610,629 2,035,526 - 2,035,526
高
セグメント間の内
500 - - 500 △ 500 -
部売上高又は振替
高
425,397 - 1,610,629 2,036,026 △ 500 2,035,526
計
セグメント利益
83,899 △ 2,413 530,867 612,352 △ 177,482 434,870
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△177,482千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△
177,482千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、株式会社トラストバンクの株式を取得し、新たに連結範囲に含めて
おります。
これにより、前連結会計年度の末日と比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額
は、「パブリテック事業」において8,084,225千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、株式会社トラストバンクの株式を取得し、連結範囲に含めたことに伴
い、「パブリテック事業」においてのれんが発生しております。なお当該事象によるのれんの増加額は、
3,620,193千円となります。
12/19
EDINET提出書類
株式会社チェンジ(E32620)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半連結累計期間（自2019年10月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計（注）２
NEW-ITトラン
（注）１
パブリテック
スフォーメー 投資事業 計
事業
ション事業
売上高
外部顧客への売上
618,994 - 3,893,859 4,512,854 - 4,512,854
高
セグメント間の内
- - - - - -
部売上高又は振替
高
618,994 - 3,893,859 4,512,854 - 4,512,854
計
セグメント利益
115,571 △ 5,147 2,735,455 2,845,879 △ 275,188 2,570,690
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△275,188千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△
275,188千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
13/19
EDINET提出書類
株式会社チェンジ(E32620)
四半期報告書
（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2018年11月30日に行われた株式会社トラストバンクとの企業結合について、前第１四半期連結会計期間にお
いて暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報
において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四
半期純利益がそれぞれ4,804千円減少し、四半期純利益及び非支配株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ
2,065千円減少しております。
14/19
EDINET提出書類
株式会社チェンジ(E32620)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 4.04円 72.69円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 54,983 1,141,662
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式に係る 親会社株主に帰属する 四半期純利
54,983 1,141,662
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,626,720 15,705,459
（２） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 3.79円 70.92円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額
- -
（千円）
普通株式増加数 （株） 894,291 392,010
（うち新株予約権（株）） （894,291） （392,010）
（注）当社は、2019年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益を算定しております。
15/19
EDINET提出書類
株式会社チェンジ(E32620)
四半期報告書
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社及び当社の連結子会社である株式会社トラストバンクは、2020年２月12日開催の取締役会において、以
下のとおり株式会社トラストバンクが株式会社Orbの株式を取得し子会社化することを決議いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Orb
事業の内容 独自の分散型台帳技術「Orb DLT」の研究開発とその関連Fintechソリューションの
提供
(2) 企業結合を行う主な理由
独自の分散型台帳技術「Orb DLT」による決済プラットフォーム を活用した地域内の経済循環、インバ
ウンド関連事業など、相乗効果が期待できる事業領域の拡大を図るためであります。
(3) 企業結合日
2020年２月14日（予定）
(4) 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受けによる株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
71.76％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社トラストバンクが第三者割当増資を引受けることにより株式を取得するためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 150百万円
取得原価 150百万円
３．主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
16/19
EDINET提出書類
株式会社チェンジ(E32620)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
株式会社チェンジ(E32620)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/19
EDINET提出書類
株式会社チェンジ(E32620)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年２月１２日
株式会社チェンジ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
吉 田 亮 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷 口 公 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チェ
ンジの２０１９年１０月１日から２０２０年９月３０日までの 連結会計年度 の第１四半期 連結 会計期間（２０１９年１０
月１日から２０１９年１２月３１日まで）及び第１四半期 連結 累計期間（２０１９年１０月１日から２０１９年１２月３
１日まで）に係る四半期 連結 財務諸表、すなわち、四半期 連結 貸借対照表、四半期 連結 損益計算書 、四半期連結包括利益
計算書 及び注記について四半期レビューを行った。
四半期 連結 財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して四半期 連結 財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期 連結 財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期 連結 財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期 連結 財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チェンジ及び連結子会社の２０１９年１２月３１日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期 連結 累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告 書
提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
