東北特殊鋼株式会社 四半期報告書 第121期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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東北特殊鋼株式会社(E01245)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第121期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 東北特殊鋼株式会社
【英訳名】 Tohoku Steel Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成瀬 真司
【本店の所在の場所】 仙台市太白区長町七丁目20番１号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っておりま
す。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 宮城県柴田郡村田町大字村田字西ケ丘23
【電話番号】 （0224）82－1010（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 加茂 弘幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
東京営業所
（東京都中央区日本橋本町二丁目３番４号 江戸ビル）
名古屋営業所
（名古屋市中区栄三丁目８番８号 名古屋平和ビル）
（注）東京営業所及び名古屋営業所は金融商品取引法の規定による備付場所
ではありませんが、投資家の便宜のため四半期報告書の写しを備えるもので
あります。
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第120期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 15,154,520 15,106,208 20,228,229
売上高
（千円） 1,699,907 1,580,583 2,262,647
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,196,966 1,149,825 1,606,511
期）純利益
（千円） 1,036,859 1,214,969 1,503,692
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 21,997,030 23,490,609 22,463,863
純資産額
（千円） 26,862,927 28,465,545 27,604,437
総資産額
（円） 158.98 152.72 213.38
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 81.9 82.5 81.4
自己資本比率
第120期 第121期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
47.48 53.41
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が緩やかに回復している一方で、英国のEU離
脱問題、米中貿易摩擦による中国経済の減速等の不安定な世界情勢を背景に、依然として停滞した状況が続きまし
た。
特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業では、 国内自動車販売台数 が足元では減少し、海外においてもアジ
アでの自動車販売台数が減少基調となりました。
このような環境の中、当社グループの特殊鋼事業では、 半導体向け精密加工製品の販売が一部回復したものの、
国内外の自動車向け鋼材製品が低調に推移いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、一層のサービス向上に努め、業績は安定的に推移いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ 48百万円減の15,106百万円となりま
した。経常利益は前年同四半期に比べ119百万円減の1,580百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四
半期に比べ47百万円減の1,149百万円となりました。
セグメントごとの 経営成績 は次のとおりであります。
①特殊鋼事業
売上高は前年同四半期に比べ47百万円減の13,387百万円、セグメント利益（営業利益）は143百万円減の648
百万円となりました。
②不動産賃貸事業
売上高は前年同四半期に比べ０百万円減の1,718百万円、セグメント利益（営業利益）は２百万円減の846百
万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ861百万円増加し、28,465百万円とな
りました。主な要因は次のとおりであります。
・債券及び投資信託の購入等により投資有価証券が 1,254百万円増加しております。
・足元の鋼材製品の売上減少や、一部取引先の決済方法が電子記録債権に移行したこと等により、受取手形及び
売掛金が 679百万円減少、電子記録債権が 282百万円増加 しております。
一方、当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ 165百万円減少 し、 4,974百万円 となりま
した。主な要因は次のとおりであります。
・法人税等の支払いにより未払法人税等が 236百万円減少 しております。
・前連結会計年度末と比べ引当対象期間が異なるため、賞与引当金が 183百万円減少 しております。
・インド子会社の工場立上げへ向けた資材調達等により、支払手形及び買掛金が 122百万円増加 しております。
また、当第３四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益 1,149百万円 を主な要因と
して、前連結会計年度末に比べ 1,026百万円増加 し、 23,490百万円 となりました。以上の結果、自己資本比率は、
前連結会計年度末に比べ1.1ポイント上昇し、82.5％となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、113百万円（売上金額比0.8%)で
あります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,200,000
計 30,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月12日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
ＪＡＳＤＡＱ
7,550,000 7,550,000
普通株式
株であります。
（スタンダード）
7,550,000 7,550,000 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
総数残高
年月日 総数増減数
増減額 残高
（千円） （千円）
（株）
（株）
（千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 7,550,000 － 827,500 － 560,772
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
21,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,525,700 75,257 －
普通株式
3,300 － －
単元未満株式 普通株式
7,550,000 － －
発行済株式総数
－ 75,257 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
仙台市太白区長町
21,000 － 21,000 0.28
七丁目20番１号
東北特殊鋼株式会社
－ 21,000 － 21,000 0.28
計
（注）当第３四半期会計期間末における自己株式数は21,041株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
5,450,316 5,048,421
現金及び預金
※ 3,234,665 ※ 2,555,316
受取手形及び売掛金
※ 793,646 ※ 1,076,351
電子記録債権
500,000 500,000
有価証券
330,156 410,173
商品及び製品
1,004,079 1,032,249
仕掛品
914,640 1,029,445
原材料及び貯蔵品
72,179 148,187
その他
△ 275 △ 248
貸倒引当金
12,299,408 11,799,897
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,587,788 5,363,730
機械装置及び運搬具（純額） 1,641,045 2,022,443
工具、器具及び備品（純額） 116,086 135,624
2,276,891 2,280,973
土地
565,661 611,921
建設仮勘定
19,872 17,814
その他（純額）
10,207,345 10,432,508
有形固定資産合計
106,250 106,065
無形固定資産
投資その他の資産
4,528,660 5,782,887
投資有価証券
246,506 103,739
繰延税金資産
218,979 243,265
その他
△ 2,715 △ 2,818
貸倒引当金
4,991,432 6,127,074
投資その他の資産合計
15,305,028 16,665,647
固定資産合計
27,604,437 28,465,545
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,511,715 ※ 1,634,484
支払手形及び買掛金
315,212 78,910
未払法人税等
339,140 155,805
賞与引当金
役員賞与引当金 8,440 －
※ 801,095 ※ 933,105
その他
2,975,603 2,802,305
流動負債合計
固定負債
1,846,624 1,846,624
長期預り金
260,745 264,122
修繕引当金
51,634 57,516
退職給付に係る負債
5,965 4,367
その他
2,164,969 2,172,630
固定負債合計
5,140,573 4,974,935
負債合計
純資産の部
株主資本
827,500 827,500
資本金
560,993 560,993
資本剰余金
20,766,641 21,728,243
利益剰余金
△ 18,272 △ 18,272
自己株式
22,136,862 23,098,464
株主資本合計
その他の包括利益累計額
407,462 506,736
その他有価証券評価差額金
△ 80,462 △ 114,592
為替換算調整勘定
327,000 392,144
その他の包括利益累計額合計
22,463,863 23,490,609
純資産合計
27,604,437 28,465,545
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 15,154,520 15,106,208
12,200,985 12,332,908
売上原価
2,953,534 2,773,299
売上総利益
販売費及び一般管理費
310,422 289,351
運賃及び荷造費
374,603 372,993
給料及び手当
39,637 38,785
賞与引当金繰入額
11,202 13,558
退職給付費用
577,441 563,392
その他
1,313,307 1,278,081
販売費及び一般管理費合計
営業利益 1,640,226 1,495,218
営業外収益
40,413 26,937
受取利息
28,254 29,672
受取配当金
21,611 22,334
仕入割引
1,776 24,057
為替差益
29,934 31,322
その他
121,990 134,324
営業外収益合計
営業外費用
11,055 14,706
固定資産除却損
9,545 8,490
減価償却費
9,572 8,183
売上割引
32,137 17,579
その他
62,310 48,959
営業外費用合計
1,699,907 1,580,583
経常利益
特別利益
－ 23,350
投資有価証券売却益
－ 23,350
特別利益合計
1,699,907 1,603,933
税金等調整前四半期純利益
405,097 354,455
法人税、住民税及び事業税
97,842 99,652
法人税等調整額
502,940 454,107
法人税等合計
1,196,966 1,149,825
四半期純利益
1,196,966 1,149,825
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,196,966 1,149,825
四半期純利益
その他の包括利益
△ 117,075 99,274
その他有価証券評価差額金
△ 43,032 △ 34,130
為替換算調整勘定
△ 160,107 65,143
その他の包括利益合計
1,036,859 1,214,969
四半期包括利益
（内訳）
1,036,859 1,214,969
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、
満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 33,219千円 34,775千円
電子記録債権 156,191千円 266,816千円
売掛金（期日現金） 287,702千円 169,689千円
支払手形 11,661千円 12,411千円
買掛金（期日振込） 70,604千円 76,655千円
その他（未払金（設備）（期日振込）） 49,699千円 14,838千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 523,928千円 556,418千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 105,405 14.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 90,347 12.00 2018年９月30日 2018年11月16日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 90,347 12.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 97,876 13.00 2019年９月30日 2019年11月18日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益計算書
特殊鋼事業 不動産賃貸事業
計上額
売上高
13,434,813 1,719,706 15,154,520
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
13,434,813 1,719,706 15,154,520
計
791,669 848,557 1,640,226
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益計算書
特殊鋼事業 不動産賃貸事業
計上額
売上高
13,387,275 1,718,932 15,106,208
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
13,387,275 1,718,932 15,106,208
計
648,668 846,549 1,495,218
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 158円98銭 152円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,196,966 1,149,825
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
1,196,966 1,149,825
期純利益（千円）
7,528,959 7,528,959
普通株式の期中平均株式数（株）
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………97,876千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月18日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
東北特殊鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
神宮 厚彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
成田 孝行 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東北特殊鋼株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東北特殊鋼株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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