株式会社グリーンズ 四半期報告書 第57期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社グリーンズ(E32988)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社グリーンズ
【英訳名】 GREENS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村木 雄哉
【本店の所在の場所】 三重県四日市市浜田町５番３号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 （059）351-5593（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊藤 浩也
【最寄りの連絡場所】 三重県四日市市鵜の森１-４-28 ユマニテクプラザ５階
【電話番号】 (059)351-5593（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊藤 浩也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日 自2018年７月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年６月30日
（千円） 16,095,970 15,880,876 30,896,635
売上高
（千円） 1,937,123 1,336,344 2,433,764
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 1,305,904 822,071 1,509,502
四半期（当期）純利益
（千円） 1,306,021 823,223 1,506,055
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,442,917 11,162,830 10,642,952
純資産額
（千円） 18,915,648 19,735,031 18,906,351
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 101.56 63.83 117.28
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 55.2 56.6 56.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,827,739 789,579 2,215,785
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 808,787 △ 480,866 △ 1,231,101
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 206,652 △ 170,765 △ 183,932
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 5,646,611 5,773,234 5,635,286
（期末）残高
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
（円） 50.44 21.16
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）における我が国経済は、輸出が弱含み
製造業を中心に弱さが広がるものの、雇用情勢の改善や各種政策の下支えにより緩やかな回復傾向で推移いたしま
した。しかしながら通商問題を巡る動き、中国経済をはじめとした世界経済の減速懸念や消費税率の引き上げ影響
などもあり、2020年１月10日に内閣府が発表した2019年11月の景気動向指数による基調判断では、景気後退の可能
性を示す「悪化」が４ヶ月続くなど、不透明な状況が続いております。
ホテル業界におきましては、観光庁が2019年12月25日に公表している最新の宿泊旅行統計調査（2019年11月第
１次速報）によりますと、日本人の延べ宿泊者数は10月は3,643万人泊で前年同月比で5.0％の減少、11月も同
0.4％の減少と６月以降は前年同月比で減少に転じております。同調査における外国人延べ宿泊者数は、10月は897
万人泊と前年同月比8.8％の増加、11月は同6.7%の増加と、ラグビーワールドカップ開催等もあり宿泊数の増加傾
向が続いております。しかしながら日本政府観光局が2020年1月16日に公表している最新の訪日外客数（2019年12
月および年間推計値）においては、2019年12月は訪日外客数が多い韓国市場の減速が影響し、前年同月から10万人
以上下回る前年同月比4.0％減の252万人となり、3ヶ月連続で前年同月を下回る結果となっております。
このような経済状況の下で、当社グループにおいて宿泊特化型のビジネスホテルを展開するチョイスホテルズ
事業では、2018年９月以降に開業したコンフォートホテル宮崎（宮崎県宮崎市）、コンフォートホテル神戸三宮
（兵庫県神戸市中央区）、コンフォートホテル高知（高知県高知市）、コンフォートホテル新大阪（大阪府大阪
市）、コンフォートホテル名古屋新幹線口（愛知県名古屋市）に加え、リブランドを実施したコンフォートイン甲
府（山梨県甲府市）、コンフォートイン鹿島（茨城県神栖市）の当第２四半期連結累計期間における売上高に貢献
がありました。しかしながら2019年夏頃から顕在化した日韓関係の悪化を主因とする訪日外国人の伸び率の鈍化や
堅調だった日本人延べ宿泊者数の減少、2019年９月、10月の週末を中心に相次いだ台風の影響、また東京、大阪、
名古屋などの大都市マーケットを中心とした競合ホテルの新規出店増による需給バランスの崩れ等により、客室稼
働、客室単価が当初想定を下回る水準で推移した結果、当事業の売上高は前年同期比1.2％増の12,166百万円とな
り、客室稼働率は前年同期比2.0％減の84.2％、客室単価は前年同期比0.9％増の7,653円となりました。
一方、地域特性に合わせて宴会場等を併設したシティホテルを中心に展開するグリーンズホテルズ事業では、
特に三重県内における大型商業施設建設や製造業の設備工事等、ビジネス需要は一旦落ち着きを見せていること、
また昨年三重県で開催されたインターハイに代わる新たな需要や北陸地方におけるイベント需要等が少なかった事
等の影響に加え、チョイスホテルズ事業と同様に宿泊需要の減少や台風の影響、また一部の店舗において設備不良
に伴う一定期間の販売不能客室が発生したこと等から、客室稼働、客室単価が当初想定を下回る水準で推移した結
果、売上高は前年同期比9.0％減の3,617百万円となり、客室稼働率は前年同期比8.9%減の74.5%、客室単価は前年
同期比5.0%減の5,875円となりました。
なお、当社グループ全体での客室稼働率は前年同期比3.7％減の81.7％、客室単価は前年同期比0.1％減の7,239
円となり、当第2四半期末時点でのホテル軒数は94店舗、客室数はチョイスホテルズ事業10,133室、グリーンズホ
テルズ事業3,391室の合計13,524室となっております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高 15,880百万円 ( 前年同期比1.3％減 ) 、 営業利益1,315百万
円 (同 32.1％減 ) 、 経常利益1,336百万円 (同 31.0％減 ) 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は822百万円 (同 37.0％
減 ) となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産につきましては 19,735百万円 （前連結会計年度末 18,906百万円 ）と、
828百万円増加 いたしました。
うち流動資産は、 8,531百万円 （同 8,079百万円 ）と、 451百万円増加 いたしました。これは、主に現金及び預金
の増加、売掛金の増加等によるものであります。
固定資産は、 11,203百万円 （同 10,826百万円 ）と 376百万円増加 いたしました。これは主に建物及び構築物の増
加によるものであります。
負債につきましては、 8,572百万円 （同 8,263百万円 ）と 308百万円増加 いたしました。
うち流動負債は 4,411百万円 （同 4,263百万円 ）と 148百万円増加 いたしました。これは主に買掛金の増加等によ
るものであります。
固定負債は 4,160百万円 （同 3,999百万円 ）と 160百万円増加 いたしました。これは主に長期借入金の増加による
ものであります。
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純資産につきましては 11,162百万円 （同 10,642百万円 ）と、 519百万円増加 いたしました。これは、主に親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は
56.6％ （前連結会計年度末比0.3ポイント増）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 前連結会計年度末に比
べ137百万円増加し、5,773百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 789百万円 (前年同四半期は 1,827百万円の獲得 )となりました。これは主に税金等
調整前四半期純利益 1,266百万円 、減価償却費 238百万円 、仕入債務の増減額（△は減少）117百万円による資金の
増加があったのに対し、売上債権の増減額（△は増加）270百万円、法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 373
百万円 等による資金の減少があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 480百万円 (前年同四半期は 808百万円の使用 )となりました。これは主に有形固定
資産の取得による支出 379百万円 、差入保証金の差入による支出 119百万円 、無形固定資産の取得による支出 16百万
円 があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 170百万円 (前年同四半期は 206百万円の使用 )となりました。これは長期借入によ
る収入500百万円による資金の増加があったのに対し、長期借入金の返済による支出340百万円、配当金の支払額
296百万円 等による資金の減少があったこと等によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
該当事項はありません。
②受注実績
該当事項はありません。
③販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはホテル事業の単一セ
グメントであるため、事業部門別に記載しております。
当第2四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日
事業部門の名称 前年同期比（％）
至 2019年12月31日）
チョイスホテルズ事業（千円） 12,166,290 101.2
グリーンズホテルズ事業（千円） 3,617,710 91.0
その他の事業（千円） 96,875 102.7
合 計（千円） 15,880,876 98.7
（注） １．事業部門間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相
手先がないため、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年９月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンの
保有するマスターフランチャイズ契約を更新することを決議し、2019年10月16日に契約を締結いたしました。
契 約 締 結 日 2019年10月16日
契 約 の 名 称 マスターフランチャイズ契約書
契 約 会 社 名 株式会社チョイスホテルズジャパン
CHOICE HOTELS LICENSING 2 B.V.（オランダ）
相 手 先
自2024年１月１日
契 約 期 間
至2033年12月31日
以下の権利とマスターライセンスを株式会社チョイスホテルズジャパンに許諾す
ること
① 第三者に対し、日本国内でフランチャイズホテルを設置及び運営するライセ
ンスを付与するために最善の努力をすること
② ①に関連する場合に限り商標及び本件システムを使用すること
対価：
フランチャイズ契約締結の際、１店舗毎に支払うイニシャル・フィー、ホテルの
前月の売上高に応じて支払うロイヤリティ・フィー、広告宣伝活動及び販売促進
に関する費用としてマーケティング・フィーを支払う
契 約 の 概 要
解約条件：
一般的な解約条件の他、以下の事由による。
① 毎年12月31日を期日とする開発割当店舗数が定められており、当該割当店舗
数を達成できなかった場合。ただし、開発不足分の店舗数に応じたフラン
チャイズ・フィーを相手方に支払うことで１年間の猶予が与えられる。
② 金融機関その他投資関連以外の第三者が株式会社チョイスホテルズジャパン
の株式の20％を取得するか、当社の支配権を取得した場合
③ 同業他社の代表者または代理人が当社もしくは株式会社チョイスホテルズ
ジャパンの取締役に就任した場合
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
24,000,000
普通株式
24,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
12,886,200 12,886,200 名古屋証券取引所
普通株式 る株式であります。
（各市場第一部）
なお、単元株式数は100
株であります。
12,886,200 12,886,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年10月１日～
－ 12,886,200 － 1,948,025 － 1,948,025
2019年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
三重県四日市市笹川５丁目10-12 2,500 19.42
株式会社新緑
株式会社ＴＭ 三重県四日市市笹川５丁目10-12 1,700 13.20
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ，25 Ｓ
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮ
ＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ
ＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理
Ｃ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．（東京都港 1,428 11.10
人 ゴールドマン・サックス証券株
区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ
式会社）
森タワー）
1,104 8.58
村木 雄哉 三重県四日市市
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲ
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ Ａ
Ｔ 133 ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ
ＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ Ｉ
ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮ 507 3.94
ＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理
ＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代
人 株式会社三菱UFJ銀行）
田区丸の内２丁目７－１）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 458 3.56
株式会社（信託口）
350 2.72
村木 敏雄 三重県四日市市
ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ Ａ／
ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ 45，
Ｃ ＩＰＢ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥ
8001 ＺＵＲＩＣＨ， ＳＷＩＴＺＥＲ
Ｄ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ 305 2.37
ＬＡＮＤ（東京都新宿区新宿６丁目27番
（常任代理人 シティバンク、エ
30号）
ヌ・エイ東京支店）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11－3 293 2.28
会社（信託口）
200 1.55
雨澤 佳世 三重県四日市市
200 1.55
黒田 知佳 三重県四日市市
200 1.55
鈴木 麻祐 愛知県日進市
－ 9,248 71.82
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 9,700 － －
普通株式
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
となる株式でありま
完全議決権株式（その他） 12,874,600 128,746
普通株式
す。なお、単元数は
100株であります。
１単元（100株）
1,900 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
12,886,200 － －
発行済株式総数
－ 128,746 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式数」には、当社保有の自己株式42 株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
9,700 － 9,700 0.08
株式会社グリーンズ 三重県四日市市浜田町５番３号
－ 9,700 － 9,700 0.08
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
5,665,286 5,803,234
現金及び預金
1,349,093 1,620,037
売掛金
109,536 133,073
原材料及び貯蔵品
959,108 978,536
その他
△ 3,446 △ 3,386
貸倒引当金
8,079,579 8,531,496
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,176,586 2,535,661
工具、器具及び備品（純額） 401,417 400,601
2,112,031 2,112,031
土地
リース資産（純額） 129,913 133,237
977,760 13,446
建設仮勘定
4,797,709 5,194,978
有形固定資産合計
無形固定資産 331,062 271,831
投資その他の資産
50,761 54,210
投資有価証券
45,130 40,891
長期貸付金
5,321,286 5,363,637
差入保証金
338,821 335,985
その他
△ 58,000 △ 58,000
貸倒引当金
5,697,999 5,736,725
投資その他の資産合計
10,826,771 11,203,535
固定資産合計
18,906,351 19,735,031
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
1,044,166 1,162,042
買掛金
120,000 120,000
短期借入金
681,618 731,628
1年内返済予定の長期借入金
785,179 693,287
未払金
649,654 673,102
未払費用
480,398 541,349
未払法人税等
176,402 101,360
未払消費税等
326,355 389,042
その他
4,263,774 4,411,813
流動負債合計
固定負債
3,310,483 3,419,667
長期借入金
500,461 552,410
資産除去債務
188,679 188,309
その他
3,999,624 4,160,387
固定負債合計
8,263,398 8,572,200
負債合計
純資産の部
株主資本
1,948,025 1,948,025
資本金
1,948,025 1,948,015
資本剰余金
6,750,934 7,276,723
利益剰余金
△ 67 △ 7,120
自己株式
10,646,918 11,165,644
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 3,966 △ 2,813
その他有価証券評価差額金
△ 3,966 △ 2,813
その他の包括利益累計額合計
10,642,952 11,162,830
純資産合計
18,906,351 19,735,031
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
16,095,970 15,880,876
売上高
11,366,532 11,578,725
売上原価
4,729,438 4,302,151
売上総利益
※１ 2,791,780 ※１ 2,986,795
販売費及び一般管理費
1,937,658 1,315,356
営業利益
営業外収益
552 446
受取利息
2,088 10,877
違約金収入
5,498 7,249
受取保険金
13,793 11,167
その他
21,933 29,741
営業外収益合計
営業外費用
19,420 6,535
支払利息
3,047 2,217
その他
22,467 8,752
営業外費用合計
1,937,123 1,336,344
経常利益
特別損失
4,333 6,929
固定資産除却損
※２ 63,093
－
減損損失
4,333 70,023
特別損失合計
1,932,790 1,266,321
税金等調整前四半期純利益
626,885 444,249
法人税等
1,305,904 822,071
四半期純利益
1,305,904 822,071
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,305,904 822,071
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3,861 1,152
その他有価証券評価差額金
3,978 －
繰延ヘッジ損益
116 1,152
その他の包括利益合計
1,306,021 823,223
四半期包括利益
（内訳）
1,306,021 823,223
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,932,790 1,266,321
税金等調整前四半期純利益
214,189 238,464
減価償却費
－ 63,093
減損損失
9,413 9,413
のれん償却額
△ 927 △ 864
受取利息及び受取配当金
19,420 6,535
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 154,387 △ 270,943
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 31,626 △ 23,537
仕入債務の増減額（△は減少） 162,418 117,876
未払消費税等の増減額（△は減少） 70,253 △ 75,040
△ 39,617 △ 162,712
その他
2,181,925 1,168,605
小計
利息及び配当金の受取額 927 864
△ 19,465 △ 6,637
利息の支払額
△ 335,648 △ 373,253
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,827,739 789,579
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 602,654 △ 379,013
有形固定資産の取得による支出
△ 56,823 △ 16,423
無形固定資産の取得による支出
△ 1,798 △ 1,798
投資有価証券の取得による支出
△ 167,708 △ 119,907
差入保証金の差入による支出
31,371 59,611
差入保証金の回収による収入
△ 11,173 △ 20,376
長期前払費用の取得による支出
－ △ 2,959
その他
△ 808,787 △ 480,866
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
500,000 500,000
長期借入れによる収入
△ 433,334 △ 340,806
長期借入金の返済による支出
△ 256,493 △ 296,515
配当金の支払額
－ △ 13,061
自己株式の取得による支出
△ 16,824 △ 20,382
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 206,652 △ 170,765
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 812,299 137,947
4,834,311 5,635,286
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,646,611 ※ 5,773,234
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
販売手数料 1,257,686 千円 1,383,607 千円
422,346 464,205
給料及び賞与
3,346 3,550
退職給付費用
170 △ 60
貸倒引当金繰入額
※２ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
用途 場所 種類 金額(千円)
建物及び構築物 60,893
事業用資産 三重県四日市市
工具、器具及び備品 2,200
計 63,093
当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。
また、事業用資産については、管理会計の単位、賃貸用資産及び遊休資産については、個別物件単位に基づきグルーピ
ングをしております。
その結果、上記の事業用資産は、営業終了の意思決定を行ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額63,093千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるた
め、零として算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 6,176,611千円 5,803,234千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △530,000 △30,000
現金及び現金同等物 5,646,611 5,773,234
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年９月27日
256,949 20
普通株式 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年９月26日
296,282 23
普通株式 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 101円56銭 63円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,305,904 822,071
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,305,904 822,071
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,858,605 12,878,995
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 潜在株式が存在しないため 記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社グリーンズ
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
柴田 和範 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
淺井 孝孔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グ
リーンズの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グリーンズ及び連結子会社の2019年12月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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