ユニプレス株式会社 四半期報告書 第81期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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ユニプレス株式会社(E02194)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第81期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 ユニプレス株式会社
UNIPRES CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 吉澤 正信
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目19番20号
【電話番号】 ０４５（４７０）８６３１番
【事務連絡者氏名】 経理部長 斉藤 直樹
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目19番20号
【電話番号】 ０４５（４７０）８６３１番
【事務連絡者氏名】 経理部長 斉藤 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第３四半期 第３四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 242,925 220,289 327,794
経常利益 （百万円） 14,477 3,870 20,992
親会社株主に帰属する
（百万円） 8,839 951 12,872
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 8,647 △ 1,688 9,968
純資産額 （百万円） 160,190 152,966 161,511
総資産額 （百万円） 246,856 270,069 251,185
１株当たり四半期（当期）
（円） 184.60 20.70 268.79
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 184.38 20.69 268.50
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 60.3 51.6 59.9
第80期 第81期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額
又は １株当たり 四半期純損失 （円） 58.79 △ 7.96
金額 （△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
につきまして、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（車体プレス部品事業）
第１四半期連結会計期間において持分法適用関連会社であったユーエムコーポレーションの株式を追加取得し、第
２四半期連結会計期間においてユニプレス武漢会社を設立したことにより、それぞれ連結の範囲に含めております。
また、株式会社メタルテックの株式を取得したことにより、当第３四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含
めております。
株式取得：ユーエムコーポレーション （連結子会社）
新規設立：ユニプレス武漢会社 （連結子会社）
株式取得：株式会社メタルテック （持分法適用関連会社）
この結果、2019年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社11社により構成されること
となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書「第２ 事
業の状況」「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高につきましては得意先の減産及び為替影響等に
より 2,202億円 （ 前年同期比226億円減 、 9.3％減 ）となり、 営業利益は37億円 （ 同101億円減 、 73.2％減 ）、経常利
益は為替差損の増加等により 38億円 （ 同106億円減 、 73.3％減 ）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利
益につきましては第１四半期連結会計期間で発生した段階取得に係る差益があったものの、移転価格税制に関する
メキシコ子会社での税金費用の減額に伴う非支配株主に帰属する四半期純利益の増加等により ９億円 （ 同78億円
減 、 89.2％減 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
得意先の減産影響等により、売上高は 664億円 （ 前年同期比76億円減 、 10.4％減 ）となり、セグメント損失
（営業損失）は 12億円 （前年同期は 62億円 の利益）となりました。
② 米州
得意先の減産影響及び為替影響等により売上高は 673億円 （ 前年同期比56億円減 、 7.8％減 ）となり、セグメ
ント利益は ７億円 （ 同８億円減 、 53.2％減 ）となりました。
③ 欧州
得意先の減産影響及び為替影響等により売上高は 246億円 （ 同32億円減 、 11.5％減 ）となり、 セグメント損
失は８億円 （前年同期は ５億円 の利益）となりました。
④ アジア
為替影響等により売上高は 618億円 （ 前年同期比60億円減 、 8.9％減 ）となり、セグメント利益は 54億円 （ 同
４億円減 、 8.0％減 ）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、 現金及び預金が121億円減少 したものの、たな卸資産が 121億
円 、有形固定資産が 151億円 それぞれ増加したこと等により、 前連結会計年度末に比べ188億円増 の 2,700億円 とな
りました。
負債につきましては、長短借入金が233億円、未払法人税等が 53億円 それぞれ増加したこと等により、 前連結会計
年度末に比べ274億円増 の 1,171億円 となりました。
純資産につきましては、非支配株主持分が 25億円増加 した一方、為替換算調整勘定が 48億円減少 したこと、また
自己株式を 50億円 取得したこと等により、 前連結会計年度末に比べ85億円減 の 1,529億円 となりました。自己資本比
率は、前連結会計年度末に比べ8.3ポイントマイナスの 51.6％ となりました。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 49億円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 74,000,000
計 74,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 47,991,873 47,991,873
（市場第一部） 100株
計 47,991,873 47,991,873 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 47,991,873 ― 10,168 ― 10,795
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式 2,992,500
完全議決権株式（自己株式等）
(相互保有株式)
－ －
普通株式 61,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 44,923,200 449,232 －
単元未満株式 普通株式 15,173 － －
発行済株式総数 47,991,873 － －
総株主の議決権 － 449,232 －
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
神奈川県横浜市港北区
ユニプレス株式会社 2,992,500 ― 2,992,500 6.24
新横浜一丁目19番20号
（相互保有株式）
静岡県藤枝市岡部町
株式会社サンエス 50,000 ― 50,000 0.10
岡部1200
静岡県富士宮市
カナエ工業株式会社 10,000 ― 10,000 0.02
万野原新田3680-9
愛知県小牧市
株式会社メタルテック 1,000 ― 1,000 0.00
大字村中字唐曽1418
計 － 3,053,500 ― 3,053,500 6.36
(注) 自己保有株式につきましては、上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株
（議決権の数 10個）あります。なお、当該株式数は、「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
につきまして、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,605 19,439
受取手形及び売掛金 46,092 38,716
たな卸資産 26,976 39,134
その他 8,373 15,856
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 113,047 113,147
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 28,668 29,932
機械装置及び運搬具（純額） 53,694 58,523
土地 7,211 7,434
建設仮勘定 20,021 26,292
12,245 14,848
その他（純額）
有形固定資産合計 121,842 137,031
無形固定資産
2,821 4,233
投資その他の資産
投資有価証券 6,880 7,163
その他 6,603 8,502
△ 9 △ 9
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,473 15,657
固定資産合計 138,137 156,921
資産合計 251,185 270,069
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 31,673 29,100
電子記録債務 3,803 5,779
短期借入金 12,339 35,370
未払法人税等 1,793 7,110
賞与引当金 3,226 1,803
その他の引当金 95 82
その他 21,790 23,375
流動負債合計 74,723 102,622
固定負債
長期借入金 810 1,108
その他の引当金 223 152
退職給付に係る負債 7,406 6,768
その他 6,509 6,450
固定負債合計 14,950 14,480
負債合計 89,673 117,102
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,136 10,168
資本剰余金 13,465 13,498
利益剰余金 141,654 139,986
△ 22 △ 5,023
自己株式
株主資本合計 165,234 158,630
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 346 △ 500
為替換算調整勘定 △ 8,323 △ 13,206
△ 6,084 △ 5,466
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 14,754 △ 19,172
新株予約権
25 －
11,006 13,507
非支配株主持分
純資産合計 161,511 152,966
負債純資産合計 251,185 270,069
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 242,925 220,289
209,430 196,637
売上原価
売上総利益 33,494 23,651
販売費及び一般管理費 19,602 19,928
営業利益 13,892 3,722
営業外収益
受取利息 842 612
受取配当金 67 65
持分法による投資利益 － 105
受取賃貸料 263 280
317 265
その他
営業外収益合計 1,490 1,328
営業外費用
支払利息 414 434
貸与資産減価償却費 163 218
為替差損 61 371
持分法による投資損失 161 －
104 157
その他
営業外費用合計 905 1,181
経常利益 14,477 3,870
特別利益
固定資産売却益 37 59
新株予約権戻入益 1 8
－ 1,210
段階取得に係る差益
特別利益合計 39 1,278
特別損失
210 167
固定資産処分損
特別損失合計 210 167
税金等調整前四半期純利益 14,305 4,981
※ △ 1,351
法人税等 4,641
※ 3,245
過年度法人税等 －
四半期純利益 9,664 3,088
非支配株主に帰属する四半期純利益 824 2,136
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,839 951
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 9,664 3,088
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 239 △ 158
為替換算調整勘定 △ 961 △ 5,097
退職給付に係る調整額 511 618
△ 327 △ 140
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,016 △ 4,777
四半期包括利益 8,647 △ 1,688
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,388 △ 3,465
非支配株主に係る四半期包括利益 1,258 1,777
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において持分法適用関連会社であったユーエムコーポレーションの株式を追加取得し、第
２四半期連結会計期間においてユニプレス武漢会社を新たに設立したことにより、それぞれ連結の範囲に含めており
ます。
また、株式会社メタルテックの株式を取得したことにより、当第３四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含
めております。
(会計方針の変更)
（米国会計基準 ASU 第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
米国連結子会社において、第１四半期連結会計期間より、米国会計基準 ASU 第2014-09号「顧客との契約から
生じる収益」を適用しております。当該会計基準の適用が当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微
であります。
この結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表
において、「受取手形及び売掛金」が483百万円増加し、「流動負債」の「その他」に含まれております「返金負
債」が483百万円増加しております。
（IFRS第16号「リース」の適用）
米国を除く在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しておりま
す。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上すること
といたしました。IFRS第16号の適用につきましては経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的
影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が919百万円増加し、流動負債の「その他」が264
百万円及び固定負債の「その他」が716百万円増加しております。
当該会計基準の適用が当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
また、利益剰余金の当期首残高は64百万円減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
金融機関からの借入金に対する債務保証
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
当社及び連結子会社の従業員 47 48
その他 8 ▶
計 56 53
（四半期連結損益計算書関係）
; 過年度法人税等は、移転価格税制に関する日墨相互協議の合意に基づく過年度分の調整額に係る当社における追
徴税額とメキシコ子会社における還付税額との差額等であります。当該過年度調整額に係るメキシコ子会社における税
金費用の減少額のうち還付税額を超える部分については、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額として法人税等に
含めて表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 13,616 13,976
のれんの償却額 54 61
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月21日
普通株式 1,555 32.50 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月６日
普通株式 1,317 27.50 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 1,318 27.50 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月５日
普通株式 1,237 27.50 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,986,900株（取得価額4,999百万円）を取得いた
しました。この取得等により、当第３四半期連結会計期間末の自己株式は 5,023百万円 となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
日本 米州 欧州 アジア 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 74,131 73,023 27,903 67,866 242,925 － 242,925
セグメント間の内部売上
19,778 79 21 2,139 22,019 △ 22,019 －
高又は振替高
計 93,910 73,103 27,924 70,005 264,944 △ 22,019 242,925
セグメント利益又は損失
6,295 1,676 520 5,957 14,449 △ 556 13,892
（△）
(注) １. 調整額は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
日本 米州 欧州 アジア 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 66,433 67,340 24,685 61,828 220,289 － 220,289
セグメント間の内部売上
15,936 237 29 1,439 17,644 △ 17,644 －
高又は振替高
計 82,370 67,578 24,715 63,268 237,933 △ 17,644 220,289
セグメント利益又は損失
△ 1,286 784 △ 836 5,479 4,140 △ 417 3,722
（△）
(注) １. 調整額は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「欧州」セグメントにおいて、持分法適用関連会社であったユーエムコーポレーションの株式を追加取得して連結
の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計
期間においては1,367百万円であります。
なお、のれんの増加額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映さ
れた後の金額であります。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結
合等関係）」をご参照下さい。
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(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2019年６月15日に行われたユーエムコーポレーションとの企業結合について、第１四半期連結会計期間において
暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を見直した結果、無形資産が増加したこと等により
暫定的に算定されたのれんの金額1,773百万円は、268百万円減少し、1,505百万円となりました。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額 184.60円 20.70円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
8,839 951
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,839 951
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 47,884,837 45,993,165
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 184.38円 20.69円
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株) 57,471 7,290
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第81期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当につきましては、2019年11月５日開催の取締役会にお
いて、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を
行っております。
① 配当金の総額 1,237百万円
② １株当たりの金額 27.50 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
ユニプレス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 原 田 誠 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高 島 稔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニプレス株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユニプレス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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