新潟交通株式会社 四半期報告書 第107期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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新潟交通株式会社(E04155)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年２月13日
【四半期会計期間】 第107期第３四半期（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日）
【会社名】 新潟交通株式会社
【英訳名】 Niigata kotsu Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 星野 佳人
【本店の所在の場所】 新潟市中央区万代一丁目６番１号
【電話番号】 (025)246-6327
【事務連絡者氏名】 経理部長 保坂 健一
【最寄りの連絡場所】 新潟市中央区万代一丁目６番１号
【電話番号】 (025)246-6327
【事務連絡者氏名】 経理部長 保坂 健一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第106期
累計期間 累計期間
自平成30年４月１日 自平成31年４月１日 自平成30年４月１日
会計期間
至平成30年12月31日 至令和元年12月31日 至平成31年３月31日
（千円） 14,853,206 14,302,012 19,817,824
売上高
（千円） 958,204 813,323 1,546,892
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 524,883 517,927 909,930
期）純利益
（千円） 474,214 517,285 833,602
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 16,648,464 17,486,127 17,007,655
純資産額
（千円） 55,600,303 55,570,698 55,841,588
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 136.59 134.79 236.79
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 29.9 31.5 30.5
自己資本比率
第106期 第107期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自平成30年10月１日 自令和元年10月１日
会計期間
至平成30年12月31日 至令和元年12月31日
41.93 22.37
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
資産合計は、有形固定資産が増加した一方で、現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ
270,890千円減少し55,570,698千円となりました。
負債合計は、有利子負債の圧縮などにより、前連結会計年度末に比べ749,362千円減少し、38,084,571千円となり
ました。
純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ478,471千円増加し、17,486,127千円とな
りました。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ
る等、穏やかな回復基調で推移しました。 しかしながら、海外経済の不確実性や消費増税後の消費者マインドの動
向等により、先行きは不透明な状況が続いております。
こうした事業環境の中、当社グループでは中期経営計画の目標を達成すべく積極的に事業を展開した結果、 当第
３四半期連結累計期間の総売上高は14,302,012千円（前年同期比3.7%減）、営業利益は1,041,956千円（同17.5%
減）、経常利益は813,323千円（同15.1%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は517,927千円（同1.3%減）と
なりました。
セグメント別の経営成績の概況は、次の通りであります。
運輸事業におきまして、一般 乗合バス部門では、 「もっと確かな乗り物」を目指し定時性向上の取組みを継続し
たことと併せ、日々の運行データをもとに令和元年11月16日にダイヤ改正を行い利便性の向上に努めました。ま
た、中学生限定のICカード乗車券「りゅーと」の販売や、「新潟県・庄内エリア デスティネーションキャンペー
ン」の開催に合わせた路線バスの一日乗車券「ぶらばすチケット」の発売、観光型MaaS 実証実験への協力等を通
じて、バス利用の普及に努めました。しかしながら、新潟市とのシニア半わりの精算方法が変更になったことや、
下越地区中山間地では依然として利用者減少に歯止めがかからず減収となったこと等により、一般乗合バス部門全
体では前年同期比減収となりました。
高速バス部門では、 予約制で運行する県外高速バス路線への無料Wi-Fiサービスの導入により需要喚起に努めま
したが、令和元年９月30日に大宮発着便の運行を終了したことや、県内高速バスにおける「高速バスカード」販売
終了に伴う駆け込み需要の反動影響等により、高速バス部門全体では前年同期比減収となりました。
貸切バス部門では、 10月の大型台風による影響や乗務員不足による稼働減少、学校関係の貸切を中心とした受注
の減少等の影響により、前年同期比減収となりました。
この結果、運輸事業の売上高は6,716,702千円（前年同期比4.2%減） 、営業損失288,431千円（前年同期は営業損
失159,036千円）となりました。
不動産事業におきまして、万代シテイの賑わい創出のため、幅広い年齢層に支持される各種イベントの誘致・開
催を行い、街区の魅力向上に努めました。核テナントが撤退したシルバーホテルビルにおいては11月に新店舗を誘
致し、来街客の増加に努めましたが、期初からの空室影響や、ビルボードプレイスにおいて消費増税後の買い控え
や暖冬の影響からアパレルを中心とした物販が伸長しなかったこと等により、賃料収入は前年同期比減収となりま
した。また、駐車場利用台数の減少により駐車場収入も前年同期比減収となりました。
この結果、不動産事業の売上高は2,160,240千円（前年同期比4 .1% 減） 、営業利 益855,753千円（同9.2%減） とな
りました。
商品販売事業におきまして、観光土産品卸売部門では、新商品の「バスセンターのカレーせんべい」をはじめ、
各種土産品の販売が好調に推移しましたが、直営販売部門において、昨年開催した催事販売の反動影響が大きく、
前年同期比減収となりました。
この結果、 商品販売事業の売上高は1,807,432千円（前年同期比1 .0 %減） 、営業利益 98, 326 千円（同18.8% 増 ）と
なりました。
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旅館事業におきまして、 新潟市内の「万代シルバーホテル」では、宿泊稼働率の上昇により宿泊収入が好調に推
移しましたが、一部館外飲食店の閉店の影響等により、売上高は前年同期比減収となりました。
また、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」では、インバウンド需要の積極的な取込みや営業強化により宿
泊客数の増加に努めましたが、島内の観光需要の減少や10月の大型台風による影響等により、売上高は前年同期比
減収となりました。
この結果、旅館事業の売上高は1,410,724千円（前年同期比5.5%減） 、営業利益 74,610 千円（同11.5%減）となり
ました。
その他事業のうち旅行業におきまして、 主催旅行では集客が良好な日帰り商品の増強により個人・小グループ客
の受注強化に努めましたが、台風・水害による催行中止とその後の受注低迷、また、消費増税の影響もあり10月以
降の申し込みが伸び悩みました。手配旅行では遠征など学校関係の受注が低調に推移したことにより、全体では前
年同期比減収となりました。
広告代理業では、積極的な営業展開により、一般広告の新規需要の開拓ならびに好調なバス広告需要の拡大に努
めましたが、前年同期比減収となりました。
航空代理業では、空港業務受託手数料の増加により、前年同期比増収となりました。
清掃・設備・環境業では、 佐渡営業所におけるリサイクル部門の金属屑売却が堅調に推移した影響等により、前
年同期比増収となりました。
この結果、その他事業全体の売上高は2,206,912千円（前年同期比2.7%減） 、営業利益 299,336 千円（同3.8%減）
となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（令和２年２月13日）
（令和元年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
3,864,000 3,864,000
普通株式
（市場第二部）
であります。
3,864,000 3,864,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数残高
年月日 数増減数
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株）
（千株）
令和元年10月１日～
- 3,864 - 4,220,800 - 2,872,932
令和元年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和元年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 21,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,811,600 38,116 －
普通株式
１単元（100株）
30,900 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
3,864,000 － －
発行済株式総数
－ 38,116 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
令和元年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
新潟県新潟市中央区
21,500 － 21,500 0.56
新潟交通株式会社
万代一丁目６番１号
－ 21,500 － 21,500 0.56
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令
和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、高志監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
2,839,755 2,397,889
現金及び預金
1,378,706 1,334,078
受取手形及び売掛金
223,850 257,759
商品及び製品
143,382 157,866
原材料及び貯蔵品
340,541 310,915
その他
△ 7,671 △ 8,619
貸倒引当金
4,918,563 4,449,889
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,367,425 9,261,993
36,856,848 36,851,833
土地
3,094,702 3,410,825
その他（純額）
49,318,976 49,524,651
有形固定資産合計
無形固定資産 269,505 278,775
※ 1,334,543 ※ 1,317,381
投資その他の資産
50,923,025 51,120,808
固定資産合計
55,841,588 55,570,698
資産合計
負債の部
流動負債
827,815 924,726
支払手形及び買掛金
5,955,860 6,322,943
短期借入金
6,130,000 5,955,000
1年内償還予定の社債
284,256 54,084
未払法人税等
155,488 117,706
賞与引当金
3,770,896 3,536,047
その他
17,124,317 16,910,508
流動負債合計
固定負債
180,000 215,000
社債
13,436,837 12,980,818
長期借入金
4,015,667 4,014,139
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 165,390 133,819
398,267 384,151
退職給付に係る負債
3,513,454 3,446,133
その他
21,709,616 21,174,062
固定負債合計
38,833,933 38,084,571
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
純資産の部
株主資本
4,220,800 4,220,800
資本金
2,946,580 2,946,580
資本剰余金
1,614,771 2,097,754
利益剰余金
△ 37,016 △ 37,405
自己株式
8,745,135 9,227,730
株主資本合計
その他の包括利益累計額
814 △ 1,132
その他有価証券評価差額金
－ 6,916
繰延ヘッジ損益
8,215,315 8,211,834
土地再評価差額金
46,389 40,777
退職給付に係る調整累計額
8,262,519 8,258,396
その他の包括利益累計額合計
17,007,655 17,486,127
純資産合計
55,841,588 55,570,698
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 14,853,206 14,302,012
10,397,628 10,102,026
売上原価
4,455,578 4,199,985
売上総利益
3,193,007 3,158,029
販売費及び一般管理費
1,262,570 1,041,956
営業利益
営業外収益
232 190
受取利息
9,423 9,378
受取配当金
－ 779
持分法による投資利益
578 9,678
保険返戻金
17,347 13,307
その他
27,582 33,334
営業外収益合計
営業外費用
264,134 228,540
支払利息
持分法による投資損失 291 －
67,523 33,426
その他
331,949 261,966
営業外費用合計
958,204 813,323
経常利益
特別利益
3,113 2,491
固定資産売却益
6,619 13,010
補助金収入
574 500
その他
10,307 16,001
特別利益合計
特別損失
10,528 2,763
固定資産売却損
135,794 24,702
固定資産除却損
2,189 10,794
その他
148,513 38,259
特別損失合計
819,998 791,065
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 258,044 254,561
37,070 18,576
法人税等調整額
295,114 273,137
法人税等合計
四半期純利益 524,883 517,927
524,883 517,927
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
524,883 517,927
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,767 △ 1,946
その他有価証券評価差額金
△ 26,402 6,916
繰延ヘッジ損益
△ 22,499 △ 5,612
退職給付に係る調整額
△ 50,669 △ 642
その他の包括利益合計
474,214 517,285
四半期包括利益
（内訳）
474,214 517,285
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※投資その他の資産の金額から直接控除している引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年12月31日）
貸倒引当金 32,293 千円 32,299 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
減価償却費 1,226,870千円 1,238,213千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
平成30年６月27日
普通株式 38,429 10.0 平成30年３月31日 平成30年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和元年６月26日
普通株式 38,425 10.0 平成31年３月31日 令和元年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
運輸事業 不動産事業 商品販売事業 旅館事業 計
（注）３
売上高
外部顧客へ
7,014,383 2,253,412 1,825,077 1,493,344 12,586,218 2,266,988 14,853,206 － 14,853,206
の売上高
セグメント
間の内部売
115,761 331,059 33,719 16,110 496,649 534,842 1,031,491 △ 1,031,491 －
上高又は振
替高
計 7,130,144 2,584,471 1,858,796 1,509,454 13,082,867 2,801,830 15,884,697 △ 1,031,491 14,853,206
セグメント利
益又は損失 △ 159,036 941,976 82,779 84,310 950,030 311,122 1,261,152 1,418 1,262,570
（△）
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、清掃・設備
・環境業、広告代理業、航空代理業等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,418千円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
運輸事業 不動産事業 商品販売事業 旅館事業 計
（注）３
売上高
外部顧客へ
6,716,702 2,160,240 1,807,432 1,410,724 12,095,099 2,206,912 14,302,012 － 14,302,012
の売上高
セグメント
間の内部売
120,531 319,134 38,176 17,462 495,303 520,841 1,016,144 △ 1,016,144 －
上高又は振
替高
計 6,837,233 2,479,374 1,845,608 1,428,186 12,590,402 2,727,753 15,318,156 △ 1,016,144 14,302,012
セグメント利
益又は損失
△ 288,431 855,753 98,326 74,610 740,258 299,336 1,039,595 2,361 1,041,956
（△）
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、清掃・設備
・環境業、広告代理業、航空代理業等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額2,361千円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 136円59銭 134円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
524,883 517,927
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
524,883 517,927
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,842 3,842
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月６日
新潟交通株式会社
取締役会 御中
高志監査法人
指定社員
公認会計士
阿部 和人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
渡邉 芳明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新潟交通株式会
社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令和
元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新潟交通株式会社及び連結子会社の令和元年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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