ニッポン高度紙工業株式会社 四半期報告書 第90期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第90期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ニッポン高度紙工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ニッポン高度紙工業株式会社(E00685)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第90期第３四半期（自 2019年10月1日 至 2019年12月31日）
【会社名】 ニッポン高度紙工業株式会社
【英訳名】 NIPPON KODOSHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山岡 俊則
【本店の所在の場所】 高知県高知市春野町弘岡上648番地
【電話番号】 （088）894－2321
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 近森 俊二
【最寄りの連絡場所】 高知県高知市春野町弘岡上648番地
【電話番号】 （088）894－2321
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 近森 俊二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第89期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 11,257,979 9,597,437 14,373,323
売上高
（千円） 1,188,635 724,006 1,313,079
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,428,490 561,327 1,495,140
期）純利益
（千円） 1,516,033 552,368 1,600,834
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 14,168,094 14,590,192 14,252,958
純資産額
（千円） 22,493,071 22,250,415 22,482,901
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 132.80 52.18 139.00
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 63.0 65.6 63.4
自己資本比率
第89期 第90期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
25.86 16.56
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する分析
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦や中国、欧州の景気減速の影響により、生産や輸
出入が停滞したことに加え、設備投資に弱さがみられるなど、先行きが不透明な状況で推移しました。
当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界につきましては、データセンター関連投資や5G普及に向け
た部品需要の増加はあるものの、市況に本格的な回復の兆しがみられない状況が続きました。
このような状況の中、コンデンサ用セパレータの市況回復の遅れや前連結会計年度の子会社譲渡もあり、当社グ
ループの当第3四半期連結累計期間の売上高は 9,597 百万円（前年同四半期比 1,660 百万円、 14.7％減 ）となりまし
た。
利益面におきましては、売上高減少とそれにともなう稼働率低下による原価率上昇などにより、営業利益は 720
百万円（前年同四半期比 475 百万円、 39.7％減 ）、経常利益は 724 百万円（前年同四半期比 464 百万円、 39.1％減 ）
となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、子会社譲渡による特別利益などを計上した前年同四半期比
で減少し、 561 百万円（前年同四半期比 867 百万円、 60.7％減 ）となりました。
品目別の売上高につきましては、コンデンサ用セパレータは、車載向けで電子化進展による自動車1台あたりの
部品搭載点数の増加はあるものの、世界的な生産台数減少の影響が大きく、あわせて、工作機械などの産業機器向
けにおける需要回復の遅れもあり、当第3四半期連結累計期間の売上高は7,440百万円（前年同四半期比1,816百万
円、19.6％減）となりました 。
電池用セパレータは、海外における風力発電やスマートメーター向けの電気二重層キャパシタ用が好調に推移し
ました。加えて、燃費向上を目的とした採用車種の増加にともない、車載向け大型リチウムイオン電池用の需要が
拡大しました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,157百万円（前年同四半期比648百万円、43.0％
増）となりました 。
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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②財政状態に関する分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ232百万円減少し、22,250百万円となり
ました。
流動資産は、原材料及び貯蔵品の増加、その他流動資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ145百万円増
加し、11,347百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産の取得および減価償却実施等により、前連結会計年度末に比べ378百万円減少し、
10,903百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ569百万円減少し、7,660百万円となりました。
流動負債は、短期借入金の純減、設備関係未払金の減少等により、前連結会計年度末に比べ651百万円減少し、
4,758百万円となりました。
固定負債は、長期借入れの新規調達および約定返済等により、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し、2,901
百万円となりました。
純資産は、 剰余金の配当の実施、 親会社株主に帰属する四半期純利益561百万円を計上したことによる利益剰余
金の増加等により、前連結会計年度末に比べ337百万円増加し、14,590百万円となりました。
(2） 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は358百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年2月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
ＪＡＳＤＡＱ
10,953,582 10,953,582
普通株式
あります。
（スタンダード）
10,953,582 10,953,582 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（千円） （千円）
（株） （株）
（千円） （千円）
2019年10月１日～
― 10,953,582 ― 2,241,749 ― 3,942,349
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年9月30日）にもとづく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 196,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,747,400 107,474 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 9,382 － －
発行済株式総数 10,953,582 － －
総株主の議決権 － 107,474 －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株（議決権の数18個）およ
び株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）
含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が97株含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
ニッポン高度紙工業 高知県高知市春野町
196,800 － 196,800 1.80
株式会社 弘岡上648番地
― 196,800 － 196,800 1.80
計
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権
の数10個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含
まれております。
２．2019年12月31日現在の実質的な所有株式数は、196,897株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12
月31日まで）および第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,355,326 1,443,961
現金及び預金
3,865,809 3,965,458
受取手形及び売掛金
2,246,805 2,105,953
商品及び製品
4,473 －
仕掛品
3,227,099 3,652,504
原材料及び貯蔵品
502,159 179,393
その他
11,201,673 11,347,272
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,750,885 2,627,686
機械装置及び運搬具（純額） 4,344,331 3,970,073
2,018,326 2,036,326
土地
490,420 738,918
建設仮勘定
299,040 267,654
その他（純額）
※１ 9,903,004 ※１ 9,640,660
有形固定資産合計
無形固定資産 52,200 45,163
投資その他の資産
265,154 263,878
投資有価証券
898,241 816,377
繰延税金資産
183,625 158,063
その他
△ 21,000 △ 21,000
貸倒引当金
1,326,022 1,217,319
投資その他の資産合計
11,281,227 10,903,143
固定資産合計
22,482,901 22,250,415
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
1,124,365 986,206
支払手形及び買掛金
1,000,000 740,293
短期借入金
1,262,418 1,271,598
1年内返済予定の長期借入金
1,006,863 881,268
未払金
13,008 109,735
未払法人税等
－ 75,300
賞与引当金
513,944 316,391
設備関係未払金
489,452 377,832
その他
5,410,052 4,758,627
流動負債合計
固定負債
1,516,741 1,600,131
長期借入金
16,488 12,860
繰延税金負債
1,209,421 1,212,761
退職給付に係る負債
77,240 75,842
その他
2,819,890 2,901,595
固定負債合計
8,229,943 7,660,223
負債合計
純資産の部
株主資本
2,241,749 2,241,749
資本金
3,942,071 3,942,071
資本剰余金
8,480,242 8,826,436
利益剰余金
△ 166,527 △ 166,527
自己株式
14,497,537 14,843,730
株主資本合計
その他の包括利益累計額
30,827 29,711
その他有価証券評価差額金
△ 88,562 △ 121,850
為替換算調整勘定
△ 186,843 △ 161,399
退職給付に係る調整累計額
△ 244,578 △ 253,538
その他の包括利益累計額合計
14,252,958 14,590,192
純資産合計
22,482,901 22,250,415
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 11,257,979 9,597,437
8,540,847 7,584,691
売上原価
2,717,131 2,012,746
売上総利益
1,521,604 1,292,376
販売費及び一般管理費
1,195,526 720,369
営業利益
営業外収益
4,380 2,781
受取利息
5,904 6,032
受取配当金
14,422 14,055
受取保険金及び配当金
2,780 2,500
助成金収入
物品売却益 10,890 －
11,355 10,009
その他
49,732 35,380
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 29,772 6,845
17,147 21,616
為替差損
7,837 2,757
固定資産除却損
1,867 524
その他
56,624 31,743
営業外費用合計
1,188,635 724,006
経常利益
特別利益
123,744 －
関係会社整理益
123,744 －
特別利益合計
1,312,379 724,006
税金等調整前四半期純利益
28,005 94,492
法人税、住民税及び事業税
△ 144,116 68,186
法人税等調整額
△ 116,110 162,678
法人税等合計
1,428,490 561,327
四半期純利益
1,428,490 561,327
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,428,490 561,327
四半期純利益
その他の包括利益
△ 48,056 △ 1,115
その他有価証券評価差額金
98,459 △ 33,288
為替換算調整勘定
37,140 25,444
退職給付に係る調整額
87,542 △ 8,959
その他の包括利益合計
1,516,033 552,368
四半期包括利益
（内訳）
1,516,033 552,368
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．取得価額から控除している圧縮記帳額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
建物及び構築物 592,961千円 592,961千円
機械装置及び運搬具 1,782,725千円 1,782,725千円
土地 455,435千円 455,435千円
その他の有形固定資産 25,320千円 25,271千円
計 2,856,442千円 2,856,393千円
２．偶発債務
期末日売掛債権流動化実施額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
500,000千円 500,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 879,824千円 926,402千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年6月20日
普通株式 96,810 9 2018年3月31日 2018年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 107,567 10 2018年9月30日 2018年12月4日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年6月19日
普通株式 107,566 10 2019年3月31日 2019年6月20日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 107,566 10 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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EDINET提出書類
ニッポン高度紙工業株式会社(E00685)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 132円80銭 52円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,428,490 561,327
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,428,490 561,327
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,756,699 10,756,685
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
第90期（2020年3月期）の中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会において、次のとおり決議いた
しました。
中間配当金の総額 107,566千円
１株当たりの金額 10円00銭
支払請求の効力発生日および支払開始日 2019年12月3日
（注）2019年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをおこないました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月13日
ニッポン高度紙工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
久保 誉一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 哲也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニッポン高度紙工
業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年
12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニッポン高度紙工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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