東和薬品株式会社 四半期報告書 第64期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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東和薬品株式会社(E00974)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第64期第3四半期（自 2019年10月1日 至 2019年12月31日）
【会社名】 東和薬品株式会社
【英訳名】 TOWA PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 逸郎
【本店の所在の場所】 大阪府門真市新橋町2番11号
【電話番号】 06（6900）9100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部担当 田中 政男
【最寄りの連絡場所】 大阪府門真市新橋町2番11号
【電話番号】 06（6900）9100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部担当 田中 政男
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第3四半期 第3四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 4月 1日 自2019年 4月 1日 自2018年4月 1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年3月31日
（百万円） 78,291 84,405 105,104
売上高
（百万円） 14,563 15,430 18,865
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 10,455 10,969 13,475
（当期）純利益
（百万円） 10,396 11,033 13,409
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 88,757 100,737 91,771
純資産額
（百万円） 179,661 193,423 188,803
総資産額
1株当たり四半期（当期）
（円） 212.46 222.92 273.85
純利益
潜在株式調整後1株当たり
（円） 196.54 206.19 253.32
四半期（当期）純利益
（％） 49.4 52.1 48.6
自己資本比率
第63期 第64期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月 1日 自2019年10月 1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
86.93 79.32
1株当たり四半期純利益 （円）
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含んでおりません。
3 当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第63期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当
期）純利益を算定しております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、連結子会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しているものの、企業収益の足踏みや
雇用環境の改善ペースの鈍化などの弱さがみられ、また、海外の政治経済の不確実性もあり、依然、先行き不透明な
状況が続いています。
ジェネリック医薬品業界では、2017年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において、
「2020年9月までに、後発医薬品の使用割合を80%とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討
する。」ことが決まりました。これを受けて2018年4月の診療報酬改定や第3期医療費適正化計画などにおいて各種施
策が講じられており、現在のジェネリック医薬品の数量シェア76.9%(2019年7-9月期 日本ジェネリック製薬協会調
べ)から80%目標に向けて、ジェネリック医薬品の普及は進んでおります。
さらに、2019年6月には「経済財政運営と改革の基本方針2019」において、「後発医薬品の使用促進について、安
定供給や品質の更なる信頼性確保を図りつつ、2020年9月までの後発医薬品使用割合80％の実現に向け、インセン
ティブ強化も含めて引き続き取り組む。」ことが決まりました。
一方、2016年12月に閣議決定された「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」に基づき、2018年4月に薬価制度の
抜本改革が行われ、2019年10月には消費税率の引上げに伴い市場実勢価格を踏まえた薬価改定が行われました。ま
た、その半年後の2020年4月にも薬価改定が行われますが、この改定時には新規ジェネリック医薬品の薬価算定方式
は先発医薬品薬価の「5掛け（収載希望が10品目超の内用薬は4掛け）」が継続となり、価格帯集約ルールの変更等が
決定しています。さらに2021年度以降は、2年に1度の通常の薬価改定に加え、中間年における薬価改定が行われ毎年
薬価改定となるなど、ジェネリック医薬品業界は大きな変化の時期を迎えております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、2018年5月に発表した「中期経営計画2018-2020 PROACTIVE」に
基づき、国内ジェネリック医薬品事業を基盤としつつ、新規市場への進出・新規事業の創出など、より世の中や地域
社会に必要とされる企業となるべく各種施策に取り組んでおります。
新規市場への進出として、2019年12月にスペインの大手医薬品メーカーであるCorporación Químico Farmacéutica
Esteve, S.A.及びEsteve Pharmaceuticals, S.A.より、ジェネリック医薬品事業を集約するPensa Investments,
S.L. （本社：スペイン・カタルーニャ州）の全株式を取得し完全子会社化することについて合意し、2020年1月31日
に手続きが完了いたしました。Pensa Investments, S.L.は、欧米でのジェネリック医薬品販売事業及び受託製造事
業を展開し、欧州に研究開発、製造拠点を有しております。本件にて当社は、欧州複数国に加え米国での販売網を獲
得するとともに、欧州における生産拠点を得ることにより、欧州ジェネリック医薬品市場での安定的な事業基盤、米
国ジェネリック医薬品市場参入のプラットフォーム及びパイプラインを獲得し、本格的な海外展開を果たします。
新規事業の創出としては、2019年7月から国立循環器病研究センターと「健康寿命の延伸を目的とした、薬物治
療、疾患予防、健康維持・増進などのエビデンス構築」に関する共同研究を開始しました。また、8月にタイムセラ
株式会社とiPS創薬によるドラッグ・リポジショニングに関する共同研究開発契約を締結し、ブロモクリプチンの家
族性アルツハイマー病新規適応に向けた共同研究を開始しています。さらに10月からは、ユニバーサル・サウンドデ
ザイン株式会社が展開する「話し手」の声を聞きやすい音質に変換する対話型支援機器「comuoon」の販売を開始す
るなど、今後もヘルスケア領域での新たなサービスの創出を図ってまいります。
国内ジェネリック医薬品の販売面に関しては、6月に新製品2成分4品目を初年度売上高390百万円の計画で販売を開
始し、12月には新製品2成分3品目を初年度70百万円の計画で販売を開始しました。これにより、当社のジェネリック
医薬品の製品数は344成分764品目となりました。また、2017年4月より開始したこれまでの直販体制に医薬品卸との
協業を加えた「東和式販売体制」は当期で3年目となり、当社の製品を全国の医療機関・保険薬局へお届けできる体
制が整備され、売上が順調に推移しました。
このような活動の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、近年の追補品も順調に推移
し、84,405百万円（前年同期比7.8%増）となりました。売上原価率は53.7%と前年同期比0.4ポイント低下、売上総利
益は39,105百万円（同8.8%増）となりました。また、販売費及び一般管理費については、支払手数料、研究開発費等
の増加により24,983百万円(同4.1%増)となりました。その結果、営業利益は14,122百万円（同18.1%増）、経常利益
は15,430百万円（同6.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,969百万円（同4.9%増）となりました。
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（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,015百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
Pensa Investments, S.L.の株式取得
当社は、2019年12月23日開催の取締役会において、Pensa Investments, S.L.の全株式を取得することを決議
し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 四半期連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおり
であります。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 147,000,000
計 147,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年2月13日）
（2019年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
51,516,000 51,516,000
普通株式
市場第一部 100株
51,516,000 51,516,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
(株) （株） （百万円） （百万円）
2019年10月 1日～
－ 51,516,000 － 4,717 － 7,870
2019年12月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
2,306,800
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
普通株式 4,500
完全議決権株式（その他） 49,192,700 491,927 －
普通株式
12,000 － －
単元未満株式 普通株式
51,516,000 － －
発行済株式総数
－ 491,927 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪府門真市新橋町
2,306,800 － 2,306,800 4.47
2番11号
東和薬品株式会社
（相互保有株式） 鹿児島県鹿児島市西
4,500 － 4,500 0.00
別府町3010番地32
九州医薬株式会社
－ 2,311,300 － 2,311,300 4.48
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12
月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
26,762 30,547
現金及び預金
27,905 29,988
受取手形及び売掛金
6,719 6,872
電子記録債権
4,999 －
有価証券
17,591 17,193
商品及び製品
6,504 7,741
仕掛品
13,858 15,984
原材料及び貯蔵品
3,911 4,581
その他
△ 48 △ 22
貸倒引当金
108,206 112,887
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 47,376 45,327
機械装置及び運搬具（純額） 11,913 11,820
11,078 11,078
土地
2,110 2,527
建設仮勘定
1,184 1,281
その他（純額）
73,663 72,035
有形固定資産合計
無形固定資産 1,470 1,156
投資その他の資産
451 735
投資有価証券
31 29
退職給付に係る資産
4,981 6,583
その他
△ 0 △ 5
貸倒引当金
5,463 7,342
投資その他の資産合計
80,597 80,535
固定資産合計
188,803 193,423
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
6,466 7,401
支払手形及び買掛金
9,990 11,146
電子記録債務
850 1,250
短期借入金
6,396 7,062
1年内返済予定の長期借入金
4,204 1,256
未払法人税等
82 63
引当金
9,187 9,879
その他
37,177 38,059
流動負債合計
固定負債
15,035 15,027
新株予約権付社債
43,407 38,224
長期借入金
14 －
引当金
1,398 1,374
その他
59,854 54,625
固定負債合計
97,032 92,685
負債合計
純資産の部
株主資本
4,717 4,717
資本金
7,870 7,870
資本剰余金
84,734 93,636
利益剰余金
△ 5,640 △ 5,640
自己株式
91,682 100,585
株主資本合計
その他の包括利益累計額
88 108
その他有価証券評価差額金
－ 43
繰延ヘッジ損益
88 152
その他の包括利益累計額合計
91,771 100,737
純資産合計
188,803 193,423
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 78,291 84,405
42,339 45,300
売上原価
35,952 39,105
売上総利益
23,995 24,983
販売費及び一般管理費
11,956 14,122
営業利益
営業外収益
33 62
受取利息
▶ ▶
受取配当金
450 243
為替差益
1,448 677
デリバティブ評価益
貸倒引当金戻入額 314 27
505 406
その他
2,756 1,422
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 112 95
37 18
その他
150 114
営業外費用合計
14,563 15,430
経常利益
特別利益
2 0
固定資産売却益
298 －
退職給付制度終了益
300 0
特別利益合計
特別損失
36 1
固定資産処分損
36 1
特別損失合計
14,827 15,429
税金等調整前四半期純利益
4,372 4,459
法人税等
10,455 10,969
四半期純利益
10,455 10,969
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
10,455 10,969
四半期純利益
その他の包括利益
△ 51 20
その他有価証券評価差額金
－ 43
繰延ヘッジ損益
△ 7 －
退職給付に係る調整額
△ 59 63
その他の包括利益合計
10,396 11,033
四半期包括利益
（内訳）
10,396 11,033
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
当社は、2018年6月1日付で興和株式会社から東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起されました。請求の内容
は、当社が2013年12月13日から2016年3月31日までに販売した、ピタバスタチンCa・OD錠1mg/2mg/4mg「トーワ」に
対して興和株式会社が特許権の侵害を主張し、3,828百万円の損害賠償を求めるものです。
また、2019年3月22日付で同社から東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起されました。先行訴訟とは別に、
同様の理由で2016年4月1日から1年間の当社販売分に対する新たな損害賠償請求訴訟であり、損害賠償請求額は
4,522百万円であります。
当社は、先行訴訟及び本件訴訟において、特許無効を主張し、争っていく方針であります。
なお、現時点で、本件訴訟が当社の今後の業績に与える影響を見込むことが困難なため、当社業績への影響は見
込んでおりません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 6,149百万円 6,032百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自2018年4月1日 至2018年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年 6月26日
2018年 3月31日 2018年 6月27日
普通株式 779 47.50 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月12日
2018年 9月30日 2018年12月 3日
普通株式 779 47.50 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自2019年4月1日 至2019年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年 6月25日
2019年 3月31日 2019年 6月26日
普通株式 984 60.00 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月11日
2019年 9月30日 2019年12月 2日
普通株式 1,082 22.00 利益剰余金
取締役会
（注）当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。2019年6月25日定時株主総
会決議による1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（1）1株当たり四半期純利益 212円46銭 222円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
10,455 10,969
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
10,455 10,969
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 49,209,139 49,209,105
（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 196円54銭 206円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△5 △5
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）
(△5) (△5)
（百万円））
普通株式増加数（株） 3,958,479 3,964,478
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定して
おります。
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2019年12月23日開催の取締役会において、Pensa Investments, S.L.の全株式を取得することを決議
し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2020年1月31日付で当社はPensa Investments,
S.L.の全株式を取得し、子会社化しております。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称： Pensa Investments, S.L.
事業の内容 ：持株会社
②企業結合を行った主な理由
当社は、「中期経営計画2018-2020 PROACTIVE」において、国内ジェネリック事業の確実な成長、持続
的な成長に向けたさらなる製品品質の進化、新規市場への進出・新規事業の創出の3つの基本方針を掲げ
ております。国内においては、総合ジェネリック医薬品メーカーとして安定供給体制の向上等に取り組む
ほか、高付加価値を提供できる医薬品開発に注力する一方、海外においては、当社の付加価値製剤の海外
市場への提供を目指し様々な機会を模索してまいりました。
一方、本件取引においてPensa社に集約するEsteveグループのジェネリック医薬品事業は、1999年の事
業開始以来、欧州にてジェネリック医薬品の研究開発、製造、販売を行っており、独自の製剤技術をもと
に受託製造事業も展開しております。また、2009年には米国Breckenridge Pharmaceutical Inc. を傘下
に入れ、現在20カ国以上で300品目以上のジェネリック医薬品を提供しております。
本件により当社は、欧州複数国に加え米国での販売網を獲得するとともに、欧州における生産拠点を得
ることにより、欧州ジェネリック医薬品市場での安定的な事業基盤、米国ジェネリック医薬品市場参入の
プラットフォーム及びパイプラインを獲得し、本格的な海外展開を果たします。今後は、当該事業を着実
に運営するとともにこれらの事業基盤を活用し、当社の付加価値製剤の欧米市場への提供及びさらなる新
規市場への進出を目指してまいります。
③企業結合日
2020年1月31日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
Pensa Investments, S.L.
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得し、子会社化したことによるものであります。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 329百万ユーロ（398億円）
取得原価 329百万ユーロ（398億円）
※本取得時までの価格調整が反映された金額です。本取得後に最終的な価格調整を実施するため、現時点で
取得価額は確定しておりません。
（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 9億円
※現時点で上記金額は確定しておりません。
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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（資金の借入）
当社は2019年12月23日開催の取締役会において、 Pensa Investments, S.L.の株式取得に係る資金の借入につ
いて決議し、下記のとおり実行しております。
借入の概要
（1）借入先の名称 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
（2）借入金額 200億円
（3）借入条件 変動金利
（4）借入の実施時期 2020年1月29日
（5）借入の返済時期 2021年1月29日
（6）担保提供資産又は保証 なし
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2【その他】
2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・1,082百万円
（ロ）1株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・22円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2019年12月2日
（注）2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月13日
東和薬品株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小川 佳男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
美和 一馬 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東和薬品株式会社
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東和薬品株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管
しております。
2 ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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