株式会社ソノコム 四半期報告書 第58期第3四半期(令和1年10月13日－令和1年12月31日)
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株式会社ソノコム(E02428)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第58期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ソノコム
【英訳名】 SONOCOM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙木 清啓
【本店の所在の場所】 東京都目黒区目黒本町二丁目15番10号
【電話番号】 03 (3716) 4101 （代表）
【事務連絡者氏名】 業務部長 宮寺 利宗
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区目黒本町二丁目15番10号
【電話番号】 03 (3716) 4101 （代表）
【事務連絡者氏名】 業務部長 宮寺 利宗
【縦覧に供する場所】 株式会社ソノコム玉川工場
（神奈川県川崎市高津区下野毛一丁目６番34号）
株式会社ソノコム松戸工場
（千葉県松戸市松飛台277番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期 第57期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 1,667,456 1,582,650 2,176,895
売上高
（千円） 259,062 213,774 294,923
経常利益
（千円） 160,274 144,269 197,336
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 925,750 925,750 925,750
資本金
（千株） 5,000 5,000 5,000
発行済株式総数
（千円） 7,786,531 7,992,764 7,862,557
純資産額
（千円） 8,673,545 8,902,984 8,745,589
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 43.73 39.36 53.84
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － 10.00
１株当たり配当額
（％） 89.8 89.8 89.9
自己資本比率
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
11.12 13.07
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善は進んでいるものの、設備投資の抑制や輸出が
伸び悩むなど停滞感が漂う状況で推移しました。一方世界経済は、米国での景気回復が持続するものの、米中の
通商問題の長期化懸念に加え、英国のＥＵ離脱問題、中国経済の減速懸念等、先行き不透明な状況が続いており
ます。
当社が属するスクリーン印刷用製版業界におきましては、主要顧客である電子部品業界において、スマート
フォン向けや自動車関連向けの各種電子部品の生産は伸び悩み、太陽電池関連や有機ＥＬ等のディスプレイの生
産についても低調に推移しました。
このような状況のもと、当社におきましては、営業・製造・技術が一体となり、高精度製品の安定生産、生産
効率の向上に取り組んでまいりましたが、売上高につきましては、製品売上高14億25百万円（前年同期比 0.1％
増）、商品売上高１億56百万円（前年同期比 35.7％減）となり、売上高合計15億82百万円（前年同期比 5.1％
減）となりました。
利益面におきましては、人件費や減価償却費が増加したことにより、営業利益１億85百万円（前年同期比
17.3％減）、経常利益２億13百万円（前年同期比 17.5％減）、四半期純利益１億44百万円（前年同期比 10.0％
減）となりました。
なお、第1四半期会計期間より、報告セグメントの区分を単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載
を省略しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」を
ご参照ください。
②財政状態
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は50億77百万円となり、前事業年度末に比べ４億30百万円増加いたし
ました。固定資産は38億25百万円となり、前事業年度末に比べ２億72百万円減少いたしました。
この結果、総資産は89億２百万円となり、前事業年度末に比べ１億57百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は５億９百万円となり、前事業年度末に比べ23百万円増加いたしまし
た。固定負債は４億円となり、前事業年度末に比べ３百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は９億10百万円となり、前事業年度末に比べ27百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は79億92百万円となり、前事業年度末に比べ１億30百万円増加いたしま
した。
この結果、自己資本比率は89.8％（前事業年度末は89.9％）となりました。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、70百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社を取り巻く事業環境は、主要顧客である電子部品業界の動向の影響を大きく受けるとともに、同業他社と
の受注競争の激化など引き続き厳しい状況が続いております。
電子部品業界におきましては、技術革新のスピードが速く、製品の高精度化が著しいことから、当社はお客様
の要求する高精度な製品をより効率的に生産・販売ができるように取り組んでまいります。
また、当社といたしましてはこれらの状況を踏まえ、高精度製品の製造に使用される製品の開発に注力すると
ともに、これまでに導入した設備の稼働率を高め、お客様のニーズに合った高精度な製品の安定供給を行ってま
いります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,936,000
計 12,936,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
5,000,000 5,000,000 単元株式数 100株
普通株式
（スタンダード）
5,000,000 5,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2019年10月１日～
－ 5,000 － 925,750 － 1,405,550
2019 年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
－
1,335,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,663,200 36,632 －
普通株式
1,800 － －
単元未満株式 普通株式
5,000,000 － －
発行済株式総数
－ 36,632 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都目黒区目黒本
1,335,000 － 1,335,000 26.7
株式会社ソノコム
町二丁目15番10号
－ 1,335,000 － 1,335,000 26.7
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
3,621,154 3,797,474
現金及び預金
※ 692,722 ※ 629,190
受取手形及び売掛金
198,635 507,622
有価証券
3,533 2,835
商品及び製品
51,837 45,478
仕掛品
63,839 69,367
原材料及び貯蔵品
15,709 25,699
その他
4,647,432 5,077,668
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 586,241 569,954
機械及び装置（純額） 90,905 165,414
1,390,510 1,390,510
土地
その他（純額） 38,874 36,216
36,500 －
建設仮勘定
2,143,031 2,162,094
有形固定資産合計
無形固定資産 19,290 22,553
投資その他の資産
1,566,782 1,287,235
投資有価証券
369,052 353,432
その他
1,935,835 1,640,668
投資その他の資産合計
4,098,157 3,825,315
固定資産合計
8,745,589 8,902,984
資産合計
負債の部
流動負債
※ 220,599 ※ 253,588
支払手形及び買掛金
44,999 20,342
未払法人税等
56,494 24,429
引当金
※ 163,480 ※ 211,174
その他
485,572 509,534
流動負債合計
固定負債
3,827 2,513
退職給付引当金
393,632 398,172
役員退職慰労引当金
397,460 400,686
固定負債合計
883,032 910,220
負債合計
純資産の部
株主資本
925,750 925,750
資本金
1,405,550 1,405,550
資本剰余金
6,305,651 6,413,271
利益剰余金
△ 825,151 △ 825,151
自己株式
7,811,799 7,919,419
株主資本合計
評価・換算差額等
50,757 73,344
その他有価証券評価差額金
50,757 73,344
評価・換算差額等合計
7,862,557 7,992,764
純資産合計
8,745,589 8,902,984
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,667,456 1,582,650
売上高
1,097,545 1,039,092
売上原価
569,910 543,558
売上総利益
345,274 357,673
販売費及び一般管理費
224,636 185,885
営業利益
営業外収益
23,295 27,073
受取利息
8,135 －
為替差益
3,420 3,745
その他
34,852 30,818
営業外収益合計
営業外費用
為替差損 － 1,848
426 1,081
その他
426 2,929
営業外費用合計
経常利益 259,062 213,774
特別利益
7,554 8,169
受取弁済金
7,554 8,169
特別利益合計
266,616 221,944
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 85,132 64,543
21,209 13,130
法人税等調整額
106,342 77,674
法人税等合計
160,274 144,269
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末
日残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 2,464千円 10,688千円
支払手形 47,337千円 67,768千円
流動負債 その他
3,403千円 28,545千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 65,290千円 80,921千円
（注）前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間におけるのれんの償却額はありません。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 36,649 10 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 36,649 10 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
「Ⅱ 当第３四半期累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は、セグメント情報における報告セグメントを従来「スクリーンマスク」「フォトマスク」「その
他」を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期累計期間より単一セグメントに変更しております。
これは、フォトマスクの売上の減少等により、当社の事業展開、経営管理体制の実態等の観点から再考し
た結果、当社が製造販売する製品がスクリーン印刷用のマスクであり、当社の事業を一体として捉えること
が合理的であり、単一セグメントが適切であると判断したためであります。
この変更により、当社は単一セグメントになることから、前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期
間のセグメント情報の記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 43円73銭 39円36銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 160,274 144,269
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 160,274 144,269
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,664 3,664
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社ソノコム
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
岡本 悟 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
宮島 章 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソノコ
ムの2019年４月１日から2020年３月31日までの第58期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31
日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソノコムの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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