株式会社 マルタイ 四半期報告書 第57期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社 マルタイ(E00497)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第57期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社マルタイ
【英訳名】 MARUTAI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 見藤 史朗
【本店の所在の場所】 福岡市西区今宿青木1042番地１
【電話番号】 092-807-0711
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 松岡 悦雄
【最寄りの連絡場所】 福岡市西区今宿青木1042番地１
【電話番号】 092-807-0711
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 松岡 悦雄
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第56期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 6,225,781 6,328,619 8,251,154
売上高
（千円） 405,391 454,210 475,645
経常利益
（千円） 300,889 307,952 336,966
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
資本金 （千円） 1,989,630 1,989,630 1,989,630
発行済株式総数 （千株） 1,922 1,922 1,922
純資産額 （千円） 7,743,586 8,008,178 7,775,111
総資産額 （千円） 9,760,030 9,951,359 9,702,319
（円） 157.46 161.16 176.34
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 50.00
１株当たり配当額
（％） 79.3 80.5 80.1
自己資本比率
第56期 第57期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
62.82 96.87
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法適用会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績に支えられ、設備投資の増加、雇用や所得環境の
改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移したものの、米中二国間の貿易摩擦、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱
問題や日韓関係の悪化など海外経済の不確実性や政治リスクが懸念され、先行き不透明な状況が続いています。ま
た、個人消費は依然として力強さを欠き、景気回復を実感するには至っていない状況となっております。
食品業界におきましても、人件費や物流費の高騰などにより、引き続き厳しい経営環境にあります。
このような状況の中で、当社では６月に製品値上げを実施、10月の消費増税による消費マインドの冷え込みもあ
り、一時売上が伸び悩んでいたものの、主力製品である棒ラーメンや皿うどんの販売に注力した結果 、 売上高は
6,328 百万円（前年同四半期比1.7％増）となりました。
また、損益面につきましては、 営業利益は 430百万円（前年同四半期比11.7％増）、経常利益は454百万円（前年
同四半期比12.0％増）、四半期純利益は307百万円（前年同四半期比2.3％増） となりました。
(２)財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ249百万円増加しました。これは主に現金及び
預金が265百万円、減価償却等により有形固定資産が179百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が402百万
円、有価証券が200百万円増加したこと等によるものであります。
また、負債は、前事業年度末に比べ15百万円増加しました。これは主に賞与引当金が35百万円減少したものの、
支払手形及び買掛金が37百万円、未払金が33百万円増加したこと等によるものであります。
(３)経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,750,000
計 2,750,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年２月12日）
（2019年12月31日） 業協会名
単元株式数
1,922,000 1,922,000
普通株式 福岡証券取引所
100株
1,922,000 1,922,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 1,922,000 － 1,989,630 － 1,989,711
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 11,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,908,500 19,085 －
普通株式
2,400 －
単元未満株式 普通株式 1単元（100株）未満の株式
1,922,000 － －
発行済株式総数
－ 19,085 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
に対する所有株
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
式数の割合(％)
福岡市西区今宿青木
11,100 － 11,100 0.58
株式会社マルタイ
1042番地１
－ 11,100 － 11,100 0.58
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
後藤 松二 2019年12月18日
製造部長
（注）2019年12月18日逝去により退任いたしました。
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,037,982 772,371
現金及び預金
1,988,421 2,390,794
受取手形及び売掛金
1,800,000 2,000,000
有価証券
188,959 178,123
商品及び製品
39,293 50,111
仕掛品
46,705 76,556
原材料及び貯蔵品
151,871 160,818
その他
5,253,234 5,628,776
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,663,036 1,594,751
機械及び装置（純額） 541,376 425,823
1,255,079 1,255,079
土地
－ 20,126
建設仮勘定
136,121 120,246
その他（純額）
3,595,613 3,416,027
有形固定資産合計
無形固定資産 15,141 27,949
投資その他の資産
737,848 770,098
投資有価証券
100,480 108,507
その他
838,329 878,606
投資その他の資産合計
4,449,084 4,322,583
固定資産合計
9,702,319 9,951,359
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
911,348 948,931
支払手形及び買掛金
427,146 460,997
未払金
105,379 86,913
未払法人税等
54,492 19,383
賞与引当金
106,699 90,632
その他
1,605,066 1,606,857
流動負債合計
固定負債
99,616 114,268
繰延税金負債
130,880 140,776
退職給付引当金
44,592 39,697
役員退職慰労引当金
7,777 7,777
資産除去債務
39,273 33,803
その他
322,141 336,323
固定負債合計
1,927,208 1,943,181
負債合計
純資産の部
株主資本
1,989,630 1,989,630
資本金
1,989,711 1,989,711
資本剰余金
3,596,469 3,808,877
利益剰余金
△ 32,247 △ 32,247
自己株式
7,543,563 7,755,971
株主資本合計
評価・換算差額等
231,547 252,206
その他有価証券評価差額金
231,547 252,206
評価・換算差額等合計
7,775,111 8,008,178
純資産合計
9,702,319 9,951,359
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
6,225,781 6,328,619
売上高
3,555,023 3,488,678
売上原価
2,670,757 2,839,941
売上総利益
2,285,289 2,409,385
販売費及び一般管理費
385,468 430,556
営業利益
営業外収益
458 511
受取利息
10,928 12,421
受取配当金
8,794 10,987
その他
20,181 23,920
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 110 34
－ 80
障害者雇用納付金
148 151
その他
259 265
営業外費用合計
405,391 454,210
経常利益
特別利益
0 －
投資有価証券売却益
0 －
特別利益合計
特別損失
170 189
固定資産除却損
9,317 －
投資有価証券評価損
9,487 189
特別損失合計
395,904 454,020
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 75,183 140,115
19,831 5,952
法人税等調整額
95,014 146,068
法人税等合計
300,889 307,952
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 236,827千円 216,960千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 95,546 50 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 95,544 50 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 157円46銭 161円16銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 300,889 307,952
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 300,889 307,952
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,910 1,910
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社マルタイ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
久保 英治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マル
タイの2019年４月１日から2020年３月31日までの第57期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルタイの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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