株式会社めぶきフィナンシャルグループ 四半期報告書 第4期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第4期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社めぶきフィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社めぶきフィナンシャルグループ(E30103)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第４期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社めぶきフィナンシャルグループ
【英訳名】 Mebuki Financial Group,Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 笹島 律夫
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲二丁目７番２号
【電話番号】 (03)3241－2501（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部統括部長 小野 利彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲二丁目７番２号
【電話番号】 (03)3241－2501（代表）
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 関 敏 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
2018年度
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 百万円 220,477 217,428 288,139
経常利益 百万円 54,442 50,371 69,533
親会社株主に帰属する
百万円 37,868 35,435 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 46,338
当期純利益
四半期包括利益 百万円 9,813 60,160 ―
包括利益 百万円 ― ― 46,335
純資産額 百万円 883,025 962,878 919,547
総資産額 百万円 17,242,465 17,980,962 17,372,575
１株当たり四半期純利益 円 32.25 30.26 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 39.47
潜在株式調整後
円 32.23 30.24 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 39.45
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.11 5.35 5.29
2018年度 2019年度
第３四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 円 9.10 11.04
(注) １．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の
部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
なお、当社の連結子会社である常陽キャッシュサービス株式会社は、2019年３月31日付で解散し、同年８月９日付で清算結了しておりま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社の「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。なお、当社グループが営む銀行業務以外の事業につい
ては重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
①経営成績
当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の損益の状況は以下のとおりです。
資金利益は、有価証券利息配当金の減少や資金調達費用の増加等により前年同期比61億95百万円（5.2％）の減少となる1,128億23百万
円となりました。役務取引等利益は、当社の第２次グループ中期経営計画の基本戦略である「地域とともに成長するビジネスモデルの構
築」に取り組むなか、お客さまの成長に向けたコンサルティング機能の強化や資産形成支援の強化等により、前年同期比２億２百万円
（0.6％）の増加となる293億69百万円となりました。また、その他業務利益は、前年同期に実施した有価証券ポートフォリオの入替に伴
う外国債券の売却損の剥落等により、前年同期比109億96百万円増加となる18億91百万円となりました。これらの結果、連結粗利益は前年
同期比55億85百万円（3.9％）の増加となる1,465億８百万円となりました。
経常利益は、与信関係費用が前年同期比66億58百万円増加し、また、株式等関係損益が前年同期に実施したETF等の売却益の剥落などか
ら前年同期比28億１百万円減少したこと等により、前年同期比40億71百万円（7.4％）の減少となる503億71百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比24億33百万円（6.4％）の減少となる354億35百万円となりました。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 増減
区分
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ－Ａ）
連結粗利益 （注） 140,922 146,508 5,585
資金利益 119,018 112,823 △6,195
役務取引等利益 29,166 29,369 202
特定取引利益 1,842 2,423 580
その他業務利益 △9,105 1,891 10,996
営業経費 89,631 89,443 △188
与信関係費用 7,362 14,020 6,658
貸出金償却 7,296 8,187 891
個別貸倒引当金繰入額 － 6,186 6,186
一般貸倒引当金繰入額 － 104 104
貸倒引当金戻入益 189 － △189
その他の与信関係費用 255 △458 △714
株式等関係損益 9,019 6,218 △2,801
その他 1,493 1,108 △385
経常利益 54,442 50,371 △4,071
特別損益 △373 △243 129
税金等調整前四半期純利益 54,069 50,127 △3,941
法人税、住民税及び事業税 16,350 15,722 △627
法人税等調整額 △149 △1,030 △880
四半期純利益 37,868 35,435 △2,433
－
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 37,868 35,435 △2,433
(注) 連結粗利益＝（資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用)）＋（役務取引等収益＋信託報酬－役務取引等費用）
＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末の預金等（譲渡性預金を含む）の残高は、第２次グループ中期経営計画の基本戦略である「地域とともに
成長するビジネスモデルの構築」に取り組むなか、グループ一体での総合金融サービスの提供に注力し、法人預金及び個人預金を中心に
前連結会計年度末比4,108億円（2.8％）の増加となる15兆668億円（うち預金は14兆6,514億円）となりました。
また、貸出金の残高は、法人向け及び個人向け貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比1,787億円（1.6％）の増加となる、11
兆3,012億円となりました。
一方、有価証券の残高は、国債の償還や相場動向に応じたポートフォリオの入替に伴う売却等により、前連結会計年度末比1,301億円
（2.9％）の減少となる４兆2,165億円となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末 増減
主要勘定の残高
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ－Ａ）
預金等 14,656,047 15,066,886 410,839
うち預金 14,373,888 14,651,467 277,578
貸出金 11,122,484 11,301,268 178,784
有価証券 4,346,628 4,216,507 △130,120
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なお、当第３四半期連結会計期間末における連結ベースのリスク管理債権残高は、前年度末比６億円減少となる1,713億円となりまし
た。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末 増減
リスク管理債権残高
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ－Ａ）
リスク管理債権残高合計 171,953 171,343 △609
破綻先債権額 3,505 4,799 1,294
延滞債権額 136,152 136,522 370
３ヵ月以上延滞債権額 178 60 △117
貸出条件緩和債権額 32,117 29,961 △2,156
（参考）
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、1,128億23百万円となりました。役務取引等収支は、293億25百万円となりました。特定取引収支は、24億23百万円
となりました。その他業務収支は、18億91百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 113,423 5,575 20 119,018
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 106,791 6,011 20 112,823
前第３四半期連結累計期間 115,341 16,377 △628 131,090
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 108,353 17,793 △602 125,543
前第３四半期連結累計期間 1,918 10,801 △648 12,071
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 1,562 11,781 △623 12,720
前第３四半期連結累計期間 27 － － 27
信託報酬
当第３四半期連結累計期間 43 － － 43
前第３四半期連結累計期間 32,742 99 △3,702 29,138
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 32,217 64 △2,956 29,325
前第３四半期連結累計期間 43,832 597 △5,167 39,262
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 43,898 357 △4,325 39,930
前第３四半期連結累計期間 11,089 498 △1,464 10,123
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 11,681 293 △1,369 10,605
前第３四半期連結累計期間 206 1,636 － 1,842
特定取引収支
当第３四半期連結累計期間 240 2,182 － 2,423
前第３四半期連結累計期間 206 1,636 － 1,842
うち特定取引収益
当第３四半期連結累計期間 240 2,182 － 2,423
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引費用
当第３四半期連結累計期間 － － － －
前第３四半期連結累計期間 △5,024 △3,914 △166 △9,105
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 △1,664 3,723 △166 1,891
前第３四半期連結累計期間 436 2,326 △166 2,595
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 3,211 3,723 △166 6,768
前第３四半期連結累計期間 5,460 6,240 △0 11,700
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 4,876 0 △0 4,876
(注) １．「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居
住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。
３． 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間－百万円、当第３四半期連結累計期間 71 百万円）を控除して
表示しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が438億98百万円、国際業務部門が３億57百万円となり、合計で399億30百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門が116億81百万円、国際業務部門が２億93百万円となり、合計で106億５百万円となりまし
た。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 43,832 597 △5,167 39,262
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 43,898 357 △4,325 39,930
前第３四半期連結累計期間 9,957 － △14 9,942
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 10,305 － △25 10,280
前第３四半期連結累計期間 7,956 228 △91 8,093
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 7,927 236 △112 8,051
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うち信託関連業務
当第３四半期連結累計期間 － － － －
前第３四半期連結累計期間 5,676 13 △379 5,310
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 5,613 20 △509 5,124
前第３四半期連結累計期間 4,957 － △0 4,957
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 4,528 － △0 4,528
前第３四半期連結累計期間 352 － △0 351
うち保護預り・
貸金庫業務
当第３四半期連結累計期間 344 － △0 344
前第３四半期連結累計期間 4,048 270 △1,176 3,142
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 4,290 33 △1,069 3,254
前第３四半期連結累計期間 11,089 498 △1,464 10,123
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 11,681 293 △1,369 10,605
前第３四半期連結累計期間 1,638 41 △59 1,620
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 1,645 53 △62 1,636
(注)１．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非
居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別特定取引の状況
特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益に75百万円、特定金融派生商品収益に１億65百万円、その他の特定取引収益に０百
万円、国際業務部門で商品有価証券収益に21億82百万円計上いたしました。特定取引費用は、ありません。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 206 1,636 － 1,842
特定取引収益
当第３四半期連結累計期間 240 2,182 － 2,423
前第３四半期連結累計期間 88 1,636 － 1,724
うち商品有価証券
収益
当第３四半期連結累計期間 75 2,182 － 2,257
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引
有価証券収益
当第３四半期連結累計期間 － － － －
前第３四半期連結累計期間 118 － － 118
うち特定金融
派生商品収益
当第３四半期連結累計期間 165 － － 165
前第３四半期連結累計期間 0 － － 0
うちその他の
特定取引収益
当第３四半期連結累計期間 0 － － 0
前第３四半期連結累計期間 － － － －
特定取引費用
当第３四半期連結累計期間 － － － －
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うち商品有価証券
費用
当第３四半期連結累計期間 － － － －
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引
有価証券費用
当第３四半期連結累計期間 － － － －
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うち特定金融
派生商品費用
当第３四半期連結累計期間 － － － －
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うちその他の
特定取引費用
当第３四半期連結累計期間 － － － －
(注) １．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非
居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 13,995,919 308,520 △65,335 14,239,104
預金合計
当第３四半期連結会計期間 14,395,901 284,854 △29,288 14,651,467
前第３四半期連結会計期間 9,733,895 － △31,363 9,702,532
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 10,249,965 － △28,085 10,221,880
前第３四半期連結会計期間 4,167,762 － △310 4,167,452
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 4,058,316 － △310 4,058,006
前第３四半期連結会計期間 94,260 308,520 △33,662 369,119
うちその他
当第３四半期連結会計期間 87,618 284,854 △893 371,579
前第３四半期連結会計期間 467,420 － △65,050 402,370
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 482,469 － △67,050 415,419
前第３四半期連結会計期間 14,463,339 308,520 △130,385 14,641,474
総合計
当第３四半期連結会計期間 14,878,370 284,854 △96,338 15,066,886
(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
３．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非
居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
４．相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 10,641,669 100.00 11,301,268 100.00
製造業 1,199,558 11.27 1,205,363 10.67
農業，林業 33,302 0.31 33,159 0.29
漁業 6,359 0.06 5,101 0.05
鉱業，採石業，砂利採取業 10,277 0.10 12,543 0.11
建設業 328,198 3.08 333,183 2.95
電気・ガス・熱供給・水道業 179,372 1.68 226,918 2.01
情報通信業 46,503 0.44 48,067 0.43
運輸業，郵便業 283,136 2.66 291,518 2.58
卸売業，小売業 1,055,578 9.92 1,048,590 9.28
金融業，保険業 349,867 3.29 322,129 2.85
不動産業，物品賃貸業 1,813,243 17.04 1,821,893 16.12
医療・福祉等サービス業 653,149 6.14 656,412 5.81
国・地方公共団体 1,026,405 9.65 1,448,877 12.82
その他 3,656,717 34.36 3,847,508 34.03
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 10,641,669 ―― 11,301,268 ――
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事実上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000,000
計 3,000,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月13日) 商品取引業協会名
完全議決権であり、権利内容
東京証券取引所 に何ら限定のない標準となる
普通株式 1,179,055,218 1,179,055,218
株式。
(市場第一部)
単元株式数は100株
計 1,179,055,218 1,179,055,218 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 1,179,055 ― 117,495 ― 25,276
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期連結会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができない
ことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(自己株式等) ―
5,807,700 る標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,722,015 同上
1,172,201,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の普通株式
1,046,018
発行済株式総数 1,179,055,218 ― ―
総株主の議決権 ― 11,722,015 ―
(注) 上記の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ3,200株
及び76株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が32個含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区八重洲２丁目７番
株式会社めぶきフィナンシャル 5,807,700 ― 5,807,700 0.49
２号
グループ
計 ― 5,807,700 ― 5,807,700 0.49
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成
しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2019年10月１日 至2019年12月31日)及び第３
四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レ
ビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
現金預け金 1,468,877 2,030,951
コールローン及び買入手形 10,389 3,896
買入金銭債権 15,152 12,281
特定取引資産 13,799 12,882
金銭の信託 23,175 1
※2 4,346,628 ※2 4,216,507
有価証券
※1 11,122,484 ※1 11,301,268
貸出金
外国為替 6,508 7,028
リース債権及びリース投資資産 62,653 66,328
その他資産 205,611 226,390
有形固定資産 112,518 111,183
無形固定資産 18,388 19,111
退職給付に係る資産 16,550 18,141
繰延税金資産 1,583 1,492
支払承諾見返 21,442 24,558
貸倒引当金 △ 73,179 △ 70,600
△ 9 △ 461
投資損失引当金
資産の部合計 17,372,575 17,980,962
負債の部
預金 14,373,888 14,651,467
譲渡性預金 282,158 415,419
コールマネー及び売渡手形 191,740 76,394
売現先勘定 120,832 135,249
債券貸借取引受入担保金 202,152 319,242
特定取引負債 1,065 1,139
借用金 1,053,077 1,193,760
外国為替 637 467
社債 5,000 5,000
新株予約権付社債 33,297 －
信託勘定借 566 1,409
その他負債 116,512 135,549
役員賞与引当金 284 －
退職給付に係る負債 7,429 6,090
役員退職慰労引当金 57 35
睡眠預金払戻損失引当金 3,253 2,927
偶発損失引当金 1,955 1,938
ポイント引当金 406 387
利息返還損失引当金 16 9
特別法上の引当金 2 2
繰延税金負債 27,241 37,164
再評価に係る繰延税金負債 8,823 8,804
負ののれん 1,185 1,066
21,442 24,558
支払承諾
負債の部合計 16,453,028 17,018,083
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
資本金 117,495 117,495
資本剰余金 148,545 148,549
利益剰余金 523,792 546,363
△ 2,026 △ 5,970
自己株式
株主資本合計 787,807 806,438
その他有価証券評価差額金
123,042 146,991
繰延ヘッジ損益 △ 267 219
土地再評価差額金 13,497 13,456
△ 4,765 △ 4,476
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 131,507 156,191
新株予約権 233 248
純資産の部合計 919,547 962,878
負債及び純資産の部合計 17,372,575 17,980,962
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
経常収益 220,477 217,428
資金運用収益 131,090 125,543
（うち貸出金利息） 85,613 84,614
（うち有価証券利息配当金） 44,432 39,914
信託報酬 27 43
役務取引等収益 39,262 39,930
特定取引収益 1,842 2,423
その他業務収益 2,595 6,768
※1 45,659 ※1 42,719
その他経常収益
経常費用 166,034 167,057
資金調達費用 12,071 12,791
（うち預金利息） 4,394 4,217
役務取引等費用 10,123 10,605
その他業務費用 11,700 4,876
営業経費 89,631 89,443
※2 42,507 ※2 49,341
その他経常費用
経常利益 54,442 50,371
特別利益
70 63
固定資産処分益 70 63
特別損失 444 306
固定資産処分損 177 224
266 82
減損損失
税金等調整前四半期純利益 54,069 50,127
法人税、住民税及び事業税
16,350 15,722
△ 149 △ 1,030
法人税等調整額
法人税等合計 16,200 14,692
四半期純利益 37,868 35,435
親会社株主に帰属する四半期純利益 37,868 35,435
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 37,868 35,435
その他の包括利益 △ 28,055 24,725
その他有価証券評価差額金 △ 28,603 23,949
繰延ヘッジ損益 △ 218 486
土地再評価差額金 2 0
764 289
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 9,813 60,160
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,813 60,160
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
破綻先債権額 3,505百万円 4,799百万円
延滞債権額 136,152百万円 136,522百万円
３ヵ月以上延滞債権額 178百万円 60百万円
貸出条件緩和債権額 32,117百万円 29,961百万円
合計額 171,953百万円 171,343百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
167,258百万円 175,734百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
株式等売却益 22,884百万円 16,859百万円
償却債権取立益 1,357百万円 1,695百万円
貸倒引当金戻入益 189百万円 ―百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
株式等売却損 12,875百万円 9,899百万円
貸出金償却 7,296百万円 8,187百万円
貸倒引当金繰入額 ―百万円 6,291百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る
減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 6,586百万円 6,176百万円
負ののれんの償却額 118百万円 118百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額（円）
2018年５月11日
普通株式 6,478 5.5 2018年３月31日 2018年６月４日 利益剰余金
取締役会
2018年11月12日
普通株式 6,451 5.5 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額（円）
2019年５月13日
普通株式 6,451 5.5 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
2019年11月11日
普通株式 6,452 5.5 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年11月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式13,937,200株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累
計期間において自己株式が3,999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,970百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。また、当社の取締役会や経営会議は、グループにお
ける経営資源の配分を決定し、業績を評価しております。なお、当社グループの報告セグメントは、銀行業務のみであります。銀行業
務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(有価証券関係)
※１．企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
債券 169,288 170,902 1,613
国債 85,914 86,524 610
地方債 500 500 0
社債 82,874 83,877 1,003
その他 ― ― ―
外国債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 169,288 170,902 1,613
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
債券 169,963 171,100 1,136
国債 85,131 85,523 391
地方債 499 500 0
社債 84,332 85,077 745
その他 ― ― ―
外国債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 169,963 171,100 1,136
２．その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 143,988 280,218 136,230
債券 2,246,502 2,267,607 21,104
国債 614,856 622,322 7,466
地方債 933,329 938,776 5,447
社債 698,316 706,507 8,190
その他 1,588,708 1,606,351 17,642
外国債券 819,268 829,657 10,389
その他 769,440 776,693 7,252
合計 3,979,199 4,154,177 174,977
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 131,926 276,880 144,954
債券 2,225,023 2,239,337 14,313
国債 540,125 545,307 5,181
地方債 951,917 956,155 4,238
社債 732,980 737,874 4,893
その他 1,450,081 1,500,663 50,581
外国債券 822,433 846,995 24,561
その他 627,647 653,668 26,020
合計 3,807,031 4,016,881 209,849
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあ
ると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評
価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下、「減損処理」という。)することとしております。
前連結会計年度における減損処理額は273百万円(うち株式273百万円）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は674百万円(うち株式674百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度
委員会報告第14号）の趣旨に基づき、当第３四半期連結会計期間末（連結会計年度末）における時価が取得原価に比べ30%以上下落
した場合等としております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益 円 32.25 30.26
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 37,868 35,435
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 37,868 35,435
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 1,174,015 1,170,763
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円 32.23 30.24
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 577 722
うち新株予約権 千株 577 722
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
―――――――― ――――――――
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当
2019年11月11日開催の取締役会において、第４期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 6,452百万円
１株当たりの中間配当金 ５円50銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年２月１２日
株式会社 めぶきフィナンシャルグループ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
小 暮 和 敏
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
木 村 充 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
山 口 圭 介
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社め
ぶきフィナンシャルグループの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会
計期間（２０１９年１０月１日から２０１９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年４月１日
から２０１９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社めぶきフィナンシャルグループ及び連結子会社の２０１
９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四
半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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