日本エス・エイチ・エル株式会社 四半期報告書 第34期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本エス・エイチ・エル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第34期第１四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 日本エス・エイチ・エル株式会社
【英訳名】 SHL-JAPAN Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奈 良 学
【本店の所在の場所】 東京都中野区中央五丁目38番16号
【電話番号】 03（5385）8781
【事務連絡者氏名】 常務取締役 中 村 直 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中央五丁目38番16号
【電話番号】 03（5385）8781
【事務連絡者氏名】 常務取締役 中 村 直 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第33期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年９月30日
売上高 (千円) 345,824 405,870 2,914,215
経常利益 (千円) 13,189 73,023 1,230,381
四半期(当期)純利益 (千円) 9,107 49,824 840,940
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 641,380 656,030 656,030
発行済株式総数 (株) 6,105,958 6,141,158 6,141,158
純資産額 (千円) 4,091,747 4,583,925 4,761,279
総資産額 (千円) 4,531,189 5,104,857 5,539,876
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 1.53 8.32 140.86
潜在株式調整後１株当たり
(円) 1.52 ― 140.60
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 71.00
自己資本比率 (％) 90.2 89.8 85.9
営業活動による
(千円) △ 104,373 △ 179,707 1,020,825
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 5,942 △ 15,693 △ 25,511
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 196,362 △ 216,740 △ 380,222
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,809,649 3,319,278 3,731,419
四半期末(期末)残高
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標の推移について
は記載しておりません。
２ 第34期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営む会社であります。売上
高におきまして、提供するサービスの形態別区分としてプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分を
設けておりますが、プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービス
の形態別営業費用を区分して表示することは困難であることからセグメント情報は記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）の売上高は405百万円（前年同期比17.4％増）
となり、同60百万円の増収となりました。サービス形態別には、プロダクト売上高258百万円（同15.7％増）、コン
サルティング売上高133百万円（同17.0％増）、トレーニング売上高13百万円（同67.3％増）であります。
プロダクト売上高は前年同期比35百万円増加しました。これは、総合適性Webテストの「GAB」の販売が好調で
あったことが主な要因であります。また、コンサルティング売上高は同19百万円増加しました。主な要因は、「Web
テスト」の顧客仕様版の販売及び各種分析案件の受注が好調であったことによります。トレーニング売上高は、イ
ンハウスセミナーの受注増を主な要因として同５百万円増加しました。
当第１四半期累計期間の営業利益は73百万円（前年同期比465.1％増）となりました。販売費及び一般管理費は
274百万円（同2.9％増）となり同７百万円増加しましたが、増収に加えて、売上原価が58百万円（同11.9％減）と
なり同７百万円減少したことにより、営業利益は同60百万円の増益となりました。販売費及び一般管理費の増加
は、ロイヤルティの増加が主な要因であり、売上原価の減少は、製造経費の減少が主な要因であります。
当第１四半期累計期間の経常利益は73百万円（前年同期比453.7％増）となりました。これは、営業外収益、営業
外費用ともに前年同期と同様に少額であったことにより、経常利益は同59百万円の増益となりました。
当第１四半期累計期間の税引前四半期純利益は、特別利益及び特別損失が前年同期と同様に発生しなかったた
め、経常利益と同額の73百万円（前年同期比453.7％増 ）となりました。
以上に、法人税等を計上した結果、当第１四半期累計期間の四半期純利益は49百万円（前年同期比447.1％増）と
なり、同40百万円の増益となりました。
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<参考１：サービス形態別の売上高内訳＞
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
対前年同期
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日) 増減率
金額 構成比 金額 構成比
百万円 ％ 百万円 ％ ％
223 64.6 258 63.7 15.7
プロダクト
コンサルティング 114 33.0 133 32.9 17.0
トレーニング 8 2.4 13 3.4 67.3
合計 345 100.0 405 100.0 17.4
<参考２：四半期会計期間別の売上高＞
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年９月期 299 987 986 431 2,704
2019年９月期 345 1,190 938 439 2,914
2020年９月期 405 ― ― ― ―
（注）当社のサービスは、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いため、売上に季節変
動が生じます。近年では、第２四半期から第３四半期会計期間に売上が集中する傾向に
あります。
②財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における財政状態について前事業年度末と比較いたしますと、資産合計は435百万円減少
し5,104百万円となりました。これは主に流動資産において、納税や配当等の支払のため現金及び預金が412百万円
減少したことが要因であります。
負債合計は257百万円減少し520百万円となりました。主な要因は流動負債において、納税により未払法人税等が
206百万円、支払により未払金が60百万円減少したことによります。
純資産合計は177百万円減少し4,583百万円となりました。これは、四半期純利益を49百万円計上したものの、剰
余金の配当を221百万円計上したことにより利益剰余金が171百万円減少したことが主な要因であります。
③キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は3,319百万円（前事業年度末比
11.0％減）となり、前事業年度末比412百万円減少しました。当第１四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの
状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は179百万円（前年同期比75百万円増加）となりました。主な収入要因は、税引前四
半期純利益73百万円、売上債権の減少額22百万円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額218百万円、その他
（未払金等）支出71百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は15百万円（前年同期比９百万円増加）となりました。主な収入・支出要因は、定
期預金の払戻及び預入による収入と支出が各々50百万円、無形固定資産の取得による支出11百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は216百万円（前年同期比20百万円増加）となりました。これはすべて、配当金の支
払によるものであります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は１百万円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社
の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,400,000
計 22,400,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年12月31日)
(2020年２月14日)
東京証券取引所JASDAQ
単元株式数は100株でありま
普通株式 6,141,158 6,141,158
す。
（スタンダード）
計 6,141,158 6,141,158 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 6,141,158 ― 656,030 ― 395,493
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
150,900
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
5,986,500 59,865
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,758
発行済株式総数 6,141,158 ― ―
総株主の議決権 ― 59,865 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権24個）含
まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中野区中央五丁目38
日本エス・エイチ・エル株 150,900 ― 150,900 2.46
番16号
式会社
計 ― 150,900 ― 150,900 2.46
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,131,419 3,719,278
売掛金 267,766 244,997
商品及び製品 20,191 16,718
仕掛品 1,839 3,537
原材料及び貯蔵品 306 473
13,765 13,013
その他
流動資産合計 4,435,289 3,998,017
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 14,387 13,860
24,406 25,874
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 38,793 39,734
無形固定資産
ソフトウエア 9,795 11,136
ソフトウエア仮勘定 9,267 15,555
製品マスター 9,285 6,250
製品マスター仮勘定 9,285 12,349
2,585 2,585
その他
無形固定資産合計 40,219 47,876
投資その他の資産
投資有価証券 810,613 801,821
214,961 217,406
その他
投資その他の資産合計 1,025,574 1,019,228
固定資産合計 1,104,586 1,106,840
資産合計 5,539,876 5,104,857
負債の部
流動負債
買掛金 11,028 9,564
未払金 68,295 7,324
未払費用 110,658 86,105
未払法人税等 236,009 29,464
49,589 78,932
その他
流動負債合計 475,582 211,391
固定負債
退職給付引当金 171,096 173,979
役員退職慰労引当金 111,535 115,164
20,382 20,396
その他
固定負債合計 303,014 309,541
負債合計 778,597 520,932
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 656,030 656,030
資本剰余金 395,493 395,493
利益剰余金 3,993,372 3,821,560
△ 300,698 △ 300,698
自己株式
株主資本合計 4,744,197 4,572,384
評価・換算差額等
17,081 11,540
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 17,081 11,540
純資産合計 4,761,279 4,583,925
負債純資産合計 5,539,876 5,104,857
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※1 345,824 ※1 405,870
売上高
65,998 58,159
売上原価
売上総利益 279,826 347,710
※2 ， ※3 266,891 ※2 ， ※3 274,610
販売費及び一般管理費
営業利益 12,935 73,099
営業外収益
受取利息 13 19
受取配当金 306 -
248 216
その他
営業外収益合計 568 236
営業外費用
為替差損 0 0
313 311
支払手数料
営業外費用合計 314 312
経常利益 13,189 73,023
税引前四半期純利益 13,189 73,023
法人税等 4,082 23,199
四半期純利益 9,107 49,824
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 13,189 73,023
減価償却費 10,511 7,554
受取利息及び受取配当金 △ 319 △ 19
退職給付引当金の増減額（△は減少） 3,826 2,883
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,603 3,629
売上債権の増減額（△は増加） 93,043 22,769
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,999 1,608
その他の流動資産の増減額（△は増加） 4,381 757
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,302 △ 1,464
△ 30,461 △ 71,818
その他
小計 90,473 38,922
利息及び配当金の受取額
321 15
△ 195,168 △ 218,646
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 104,373 △ 179,707
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 50,000 △ 50,000
定期預金の払戻による収入 50,000 50,000
有形固定資産の取得による支出 △ 3,104 △ 4,359
無形固定資産の取得による支出 △ 3,452 △ 11,793
613 460
投資有価証券の分配金による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,942 △ 15,693
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入 4,267 -
自己株式の取得による支出 △ 87 -
△ 200,542 △ 216,740
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 196,362 △ 216,740
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 306,678 △ 412,141
現金及び現金同等物の期首残高 3,116,327 3,731,419
※1 2,809,649 ※1 3,319,278
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間
(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
税金費用の計算
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算する方法としております。
(四半期損益計算書関係)
は、第２四半期から第３四半期会計期間に売上が集中する傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
ロイヤルティ
19,237 千円 27,982 千円
給料手当 79,390 〃 81,544 〃
退職給付費用
3,037 〃 3,206 〃
役員退職慰労引当金繰入額 3,603 〃 3,629 〃
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せん。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
研究開発費 270 千円 1,036 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 2,909,649千円 3,719,278千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △100,000 〃 △400,000 〃
現金及び現金同等物 2,809,649千円 3,319,278千円
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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年12月22日
普通株式 208,232 35.00 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月21日
普通株式 221,636 37.00 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一セグメントであるため記載を省
略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
1円53銭 8円32銭
(算定上の基礎)
四半期純利益 (千円) 9,107 49,824
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益 (千円) 9,107 49,824
普通株式の期中平均株式数 (株) 5,951,409 5,990,186
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
1円52銭 ―
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額 (千円) ― ―
普通株式増加数 (株) 23,688 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月 13日
日本エス・エイチ・エル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 桑 本 義 孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
寺 田 裕
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エス・エイ
チ・エル株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの第34期事業年度の第１四半期会計期間（2019年10月１日
から2019年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本エス・エイチ・エル株式会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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