株式会社コモ 四半期報告書 第36期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社コモ(E00388)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第36期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社コモ
【英訳名】 COMO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木下 克己
【本店の所在の場所】 愛知県小牧市大字村中字下之坪505番地の１
【電話番号】 ０５６８（７３）７０５０（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 財務経理部長兼経営企画室長 平光 伸行
【最寄りの連絡場所】 愛知県小牧市大字村中字下之坪505番地の１
【電話番号】 ０５６８（７３）７０５０（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 財務経理部長兼経営企画室長 平光 伸行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第35期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 4,303,258 4,698,774 5,792,929
売上高
（千円） 163,337 288,435 245,185
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 103,825 190,054 154,055
期）純利益
（千円） 97,018 194,041 146,763
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,311,700 1,530,997 1,361,445
純資産額
（千円） 4,779,390 4,820,845 4,793,714
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 29.88 54.70 44.34
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 27.4 31.8 28.4
自己資本比率
第35期 第36期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
15.40 20.65
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用情勢の改善に支えられ、景気は緩や
かな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題、中東地域を巡る情勢等の影響によ
り輸出や生産の一部に停滞感が見られ、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、個人消費に持ち直しの動きはあるものの、消費税増税による消費者の生活防衛意識の
高まり等により節約志向は根強く、引き続き厳しい経営環境となりました。
こうしたなか、当社グループはパネトーネ種の特長を活かした新製品の開発並びに品質の改良、新たな販路の
開拓に努めました。新製品としましては、アウトドアやスポーツ時の塩分補給にも適した「塩クロワッサン」、
夏季限定製品「デニッシュマンゴーヨーグルト」「デニッシュパインヨーグルト」を発売したほか、PB製品３品
を発売しました。
売上高につきましては、コンビニエンスストアにおけるPB製品の導入効果が寄与したほか、主力販路である自
動販売機オペレーターにおいては手堅く、また、卸問屋において順調に推移したことから、前連結会計年度実績
を上回る結果となりました。
利益面につきましては、原材料価格の値上がりの影響はあったものの、売上高の増加に加え、生産性向上や経
費削減に注力したことにより、前連結会計年度実績を上回る結果となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は46億９千８百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益２億７
千９百万円（前年同期比78.2％増）、経常利益２億８千８百万円（前年同期比76.6％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益１億９千万円（前年同期比83.1％増）となりました。
（2）財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２千７百万円増加し、48億２千万円となり
ました。これは、主に現金及び預金の増加（３千５百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（２千２百万円）、繰延
税金資産の減少（２千３百万円）などによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ１億４千２百万円減少し、32億８千９百万円となりました。これは、主に買
掛金の増加（４千３百万円）、未払金の増加（４千５百万円）、短期借入金の減少（１億１千万円）、賞与引当
金の減少（４千７百万円）、長期借入金の減少（５千８百万円）などによるものであります。
なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ１億６千９百万円増加し、15億３千万円となり、自己資本比率は
31.8％となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３千６百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数
3,630,000 3,630,000 （スタンダード）
普通株式
100株
名古屋証券取引所
（市場第二部）
3,630,000 3,630,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
－ 3,630,000 － 222,000 － 134,400
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 155,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,473,000 34,730 －
普通株式
1,800 － －
単元未満株式 普通株式
3,630,000 － －
発行済株式総数
－ 34,730 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
愛知県小牧市大字村
中字下之坪505番地 155,200 － 155,200 4.27
株式会社コモ
の1
－ 155,200 － 155,200 4.27
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
661,667 696,691
現金及び預金
870,436 960,261
受取手形及び売掛金
66,540 －
電子記録債権
42,875 30,817
商品及び製品
8,466 2,230
仕掛品
86,050 108,505
原材料及び貯蔵品
22,683 14,790
その他
△ 162 △ 157
貸倒引当金
1,758,559 1,813,139
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 496,601 488,537
機械装置及び運搬具（純額） 576,070 560,776
1,187,049 1,356,957
土地
リース資産（純額） 215,798 208,038
－ 17,323
建設仮勘定
33,314 34,462
その他（純額）
2,508,833 2,666,096
有形固定資産合計
無形固定資産 51,486 47,394
投資その他の資産
150,239 155,985
投資有価証券
83,909 60,096
繰延税金資産
その他（純額） 240,921 78,133
△ 235 －
貸倒引当金
474,834 294,215
投資その他の資産合計
3,035,154 3,007,705
固定資産合計
4,793,714 4,820,845
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
496,172 539,193
買掛金
1,508,328 1,398,328
短期借入金
70,383 70,198
リース債務
287,357 332,899
未払金
58,458 36,511
未払法人税等
62,662 15,426
賞与引当金
180,079 199,164
その他
2,663,443 2,591,722
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
社債
371,672 312,926
長期借入金
171,417 163,848
リース債務
80,565 89,002
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 42,597 29,731
2,574 2,616
その他
768,826 698,125
固定負債合計
3,432,269 3,289,847
負債合計
純資産の部
株主資本
222,000 222,000
資本金
134,400 134,400
資本剰余金
3,249,825 3,415,556
利益剰余金
△ 305,763 △ 305,929
自己株式
3,300,462 3,466,027
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 6,360 △ 2,372
その他有価証券評価差額金
△ 1,932,656 △ 1,932,656
土地再評価差額金
△ 1,939,016 △ 1,935,029
その他の包括利益累計額合計
1,361,445 1,530,997
純資産合計
4,793,714 4,820,845
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 4,303,258 4,698,774
2,793,190 3,039,247
売上原価
1,510,067 1,659,527
売上総利益
1,353,401 1,380,405
販売費及び一般管理費
156,665 279,121
営業利益
営業外収益
1 2
受取利息
2,753 2,753
受取配当金
13,221 12,063
受取家賃
2,380 2,000
助成金収入
4,640 5,681
その他
22,996 22,499
営業外収益合計
営業外費用
12,022 11,625
支払利息
4,302 1,561
その他
16,324 13,186
営業外費用合計
163,337 288,435
経常利益
特別損失
693 805
固定資産除却損
693 805
特別損失合計
162,643 287,630
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 43,874 75,521
14,944 22,054
法人税等調整額
58,818 97,575
法人税等合計
103,825 190,054
四半期純利益
103,825 190,054
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
103,825 190,054
四半期純利益
その他の包括利益
△ 6,807 3,987
その他有価証券評価差額金
△ 6,807 3,987
その他の包括利益合計
97,018 194,041
四半期包括利益
（内訳）
97,018 194,041
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 228,629千円 222,291千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2018年６月28日
普通株式 24,323 7 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年６月27日
普通株式 24,323 7 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2019
年４月１日 至2019年12月31日）
当社グループは、ロングライフパンの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 29円88銭 54円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千
103,825 190,054
円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
103,825 190,054
利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,474 3,474
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社コモ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
倉持 直樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松岡 和雄 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コモの
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コモ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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