株式会社栄電子 四半期報告書 第53期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社栄電子(E02878)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第53期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社 栄電子
【英訳名】 SAKAE ELECTRONICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 染 谷 英 雄
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田二丁目９番10号
【電話番号】 03（6385）7240（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼執行役員経理部長 津 田 百 子
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田二丁目９番10号
【電話番号】 03（6385）7240(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼執行役員経理部長 津 田 百 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 4,616,966 4,088,244 5,929,403
経常利益 (千円) 119,268 54,468 134,663
親会社株主に帰属する
(千円) 91,508 38,892 105,164
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,187 79,252 43,507
純資産額 (千円) 2,798,681 2,884,702 2,841,001
総資産額 (千円) 5,229,096 5,219,274 5,124,219
１株当たり四半期(当期) 純利益
(円) 18.02 7.66 20.71
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 53.52 55.27 55.44
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 4.26 2.63
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,088百万円(前年同四半期比11.5％減）、営業利益52百万円(前年同
四半期比50.3％減）、経常利益54百万円（前年同四半期比54.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益38百万円
（前年同四半期比57.5％減）となりました。
前第３四半期連結累計期間と比べ、主に当社主力市場である半導体製造装置関連顧客への売上が減少しました
が、９月には九州地区における新規顧客開拓、既存顧客の深掘り・再開拓等を目的として福岡営業所を新設し、今
後の営業体制強化に取り組んでおります。利益面では、売上高の減少のほか、持分法投資損失が増加したこと等か
ら前年同期比で大きく下回る結果となりました。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載は行っておりません。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、5,219百万円（前連結会計年度末比95百万円、1.9％増）となり
ました。
流動資産は3,050百万円で、前連結会計年度末に比べ56百万円増加いたしました。主として現金及び預金の増加に
よるものです。
固定資産は2,168百万円で、前連結会計年度末に比べ38百万円増加いたしました。主として投資有価証券の増加に
よるものです。
負債は、2,334百万円（前連結会計年度末比51百万円、2.2％増）となりました。
流動負債は2,135百万円で、前連結会計年度末に比べ45百万円増加いたしました。主として支払手形及び買掛金の
増加によるものです。
固定負債は198百万円で、前連結会計年度末に比べ５百万円増加いたしました。主として繰延税金負債の増加によ
るものです。
純資産は、2,884百万円（前連結会計年度末比43百万円、1.5％増）となりました。主としてその他有価証券評価
差額金の増加によるものです。
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（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年2月14日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、
普通株式 5,090,000 5,090,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
(スタンダード）
計 5,090,000 5,090,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 5,090,000 ― 500,000 ― 372,500
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 11,200
普通株式 5,077,400
完全議決権株式(その他) 50,774 ―
普通株式 1,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,090,000 ― ―
総株主の議決権 ― 50,774 ―
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区外神田
(自己保有株式)
11,200 ― 11,200 0.22
株式会社栄電子
二丁目９番10号
計 ― 11,200 ― 11,200 0.22
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
（株）
株式会社協和銀行
1982年４月 (現株式会社りそな
銀行）入行
中小企業事業団(現
1998年４月 中小企業基盤整備
機構）出向
監査役 菊池 隆之 1960年2月21日 (注) ― 2019年12月27日
2004年６月 当社入社
当社取締役経理部
2009年５月
長
東栄電子株式会社
2011年７月
入社
2019年12月 当社監査役(現任）
(注）監査役の任期は、就任の時から2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
監査役 内田 淳 2019年12月27日
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性６名 女性３名 （役員のうち女性の比率33.3％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 900,690 992,478
※ 1,454,907 ※ 1,408,453
受取手形及び売掛金
※ 245,542 ※ 248,825
電子記録債権
商品 378,843 375,177
その他 14,415 26,059
△ 562 △ 426
貸倒引当金
流動資産合計 2,993,836 3,050,567
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 493,636 479,104
土地 1,158,875 1,158,875
6,482 7,062
その他（純額）
有形固定資産合計 1,658,994 1,645,041
無形固定資産 36,465 38,936
投資その他の資産
投資有価証券 413,689 472,840
その他 54,217 44,807
△ 32,983 △ 32,918
貸倒引当金
投資その他の資産合計 434,923 484,728
固定資産合計 2,130,383 2,168,706
資産合計 5,124,219 5,219,274
負債の部
流動負債
※ 1,254,971 ※ 1,329,144
支払手形及び買掛金
短期借入金 700,000 700,000
1年内返済予定の長期借入金 20,000 20,000
未払法人税等 16,017 2,218
賞与引当金 27,678 11,171
その他 71,649 73,361
流動負債合計 2,090,317 2,135,894
固定負債
長期借入金 55,000 40,000
繰延税金負債 101,792 124,787
退職給付に係る負債 23,936 22,830
12,172 11,059
その他
固定負債合計 192,901 198,677
負債合計 2,283,218 2,334,571
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 372,500 372,500
利益剰余金 1,821,831 1,825,172
△ 4,912 △ 4,912
自己株式
株主資本合計 2,689,418 2,692,760
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 151,941 192,408
△ 358 △ 466
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 151,583 191,942
純資産合計 2,841,001 2,884,702
負債純資産合計 5,124,219 5,219,274
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 4,616,966 4,088,244
3,892,819 3,449,187
売上原価
売上総利益 724,147 639,057
販売費及び一般管理費 617,867 586,183
営業利益 106,280 52,874
営業外収益
受取利息 15 49
受取配当金 15,316 15,347
不動産賃貸料 1,096 -
役員報酬返納額 4,043 -
2,105 1,190
その他
営業外収益合計 22,577 16,587
営業外費用
支払利息 5,479 5,243
不動産賃貸費用 822 -
持分法による投資損失 2,770 9,355
516 393
その他
営業外費用合計 9,588 14,993
経常利益 119,268 54,468
特別損失
- 35
固定資産売却損
特別損失合計 - 35
税金等調整前四半期純利益 119,268 54,432
法人税、住民税及び事業税
22,880 9,682
4,878 5,856
法人税等調整額
法人税等合計 27,759 15,539
四半期純利益 91,508 38,892
親会社株主に帰属する四半期純利益 91,508 38,892
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 91,508 38,892
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 89,572 40,467
△ 748 △ 108
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 90,320 40,359
四半期包括利益 1,187 79,252
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,187 79,252
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及
び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 50,512千円 45,704千円
電子記録債権 7,170千円 12,819千円
支払手形 113,700千円 96,590千円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
18,291千円 17,039千円
減価償却費
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総
１株当たり
株式の種
額
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
類
配当額(円)
(千円)
2018年６月28日
普通株式 50,787 10.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1株当たり配当金の額には、記念配当３円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総
株式の種 １株当たり
額
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
類 配当額(円)
(千円)
2019年６月27日
普通株式 35,551 7.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
当社グループの事業は、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っており、事業区分としては、単一のセグ
メントであり、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社グループの事業は、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っており、事業区分としては、単一のセグ
メントであり、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 18円02銭 ７円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 91,508 38,892
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
91,508
38,892
四半期純利益金額(千円)
5,078,736
普通株式の期中平均株式数(株) 5,078,736
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社栄電子
取締役会 御中
應和監査法人
指定社員
澤 田 昌 宏
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
澤 田 昌 輝
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社栄電子
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社栄電子及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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