アネスト岩田株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | アネスト岩田株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アネスト岩田株式会社(E01554)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 アネスト岩田株式会社
【英訳名】 ANEST IWATA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 壷田貴弘
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新吉田町3176番地
【電話番号】 横浜(045)591‐9344
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 鷹野巧一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新吉田町3176番地
【電話番号】 横浜(045)591‐9344
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 鷹野巧一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 （千円） 28,695,718 28,201,885 38,807,259
経常利益 （千円） 3,784,798 3,135,637 4,701,300
親会社株主に帰属する
（千円） 2,434,227 2,005,616 2,947,727
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 1,904,343 1,598,552 2,141,103
純資産額 （千円） 33,434,460 33,867,099 33,502,897
総資産額 （千円） 46,968,474 47,683,545 47,557,798
１株当たり四半期（当期）
（円） 58.32 48.05 70.62
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） ― ― ―
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 63.2 64.0 62.9
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 18.76 12.50
（注）1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社並びに当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
中国の上海阿耐思特岩田塗装機械有限公司は清算いたしました。この結果、2019年12月31日現在では、当社グループ
は当社と連結子会社36社及び関連会社２社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①概要及び経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、長期 化する米中間の通商問題や世界的な地政学リスクなどの不
安要素を抱えており、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、国内経済については世界経済の減
速に加え、消費増税による消費の落ち込みや自然災害の発生などが自動車を主とした製造業低迷の要因となりまし
た。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高28,201百万円（前年同四半期連結累計期間対
比1.7%減）、営業利益2,845百万円（同17.1%減）、経常利益3,135百万円（同17.2%減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益2,005百万円（同17.6%減）となりました。
（ご参考値）事業部別の状況
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
2019年４月１日～2019年12月31日
事業部 （製品区分）
連結売上高 （ 前年同期比 ） 連結営業利益 （前年同期比 ）
16,537 （ △3.3% ）
エアエナジー事業部
圧縮機 15,417 （ △2.2% ） 1,293 （ ― ）
真空機器 1,120 （ △16.7% ）
11,663 （ 0.6% ）
コーティング事業部
塗装機器 9,376 （ △2.3% ） 1,552 （ ― ）
塗装設備 2,286 （ 14.7% ）
合計 28,201 （ △1.7% ） 2,845 （ △17.1％ ）
（注）事業部別の連結営業利益は、当社グループ独自の基準により算定しております。
②財政状態の分析
資産は、流動資産が26,225百万円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。固定資産は21,457百万円（同
0.4％減）となりました。その結果、総資産は47,683百万円（同0.3％増）となりました。
負債は、流動負債が9,781百万円（同1.8％減）となりました。これは主に、「短期借入金」（一年以内返済長期
借入金を含む）が362百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、4,035百万円（同1.6％減）となりまし
た。これは主に、「退職給付に係る負債」が83百万円減少したことなどによるものです。その結果、負債合計は
13,816百万円（同1.7％減）となりました。
純資産は、33,867百万円（同1.1％増）となりました。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は
30,525百万円となり自己資本比率は前連結会計年度末の62.9％から1.1ポイント増加し64.0％となりました。
③セグメントの業績
当社グループで採用しております地域別セグメントの状況は以下のとおりです。なお、セグメントの業績に関す
る詳細は、「第４〔経理の状況〕-１〔四半期連結財務諸表〕-〔注記事項〕」の（セグメント情報等）をご参照く
ださい。
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日本
売上高は16,674百万円（前年同四半期連結累計期間対比1.3％減）、セグメント利益は2,412百万円（同18.5％
減）となりました。利益額の減少は、売上の減少に加え100年企業に向けた積極的な人的投資により販売管理費が増
加したこと及び塗装設備製品の販売が拡大し商品ミックスの変動が生じたことなどによるものです。
圧縮機製品に関しては、医療向け並びに輸送用車両搭載向け圧縮機ユニットの販売が好調に推移した一方で、消
費増税前の駆け込み需要の反動減が顕著でありました。真空機器製品については、当第３四半期連結会計期間の後
半にかけて半導体市場の一部で回復の兆しがみられましたが、依然として半導体製造関連装置向け真空ポンプの販
売減少が継続しています。塗装機器製品においては、環境装置を含めたトータル提案を軸として拡販活動を進めて
おり、販売が増加しました。塗装設備製品では、第２四半期連結会計期間に続いて自動車部品製造向けの大型設備
受注が重なり、販売が大きく増進しました。
ヨーロッパ
売上高は3,422百万円（前年同四半期連結累計期間対比3.7％減）、セグメント利益は233百万円（同14.3％増）と
なりました。
圧縮機製品では、フランスのE.M.S. CONCEPT SARLとの資本提携を受けて、輸送用車両搭載向け圧縮機ユニットの
本格的な拡販活動に向けた準備を開始いたしました。真空機器製品については、EU域内において拡販活動が功を奏
し、付加価値が高い各種装置メーカ向けの販売が伸長しました。塗装機器製品については、当連結会計年度末に向
けた各種セールやプロモーションの準備活動に注力しました。
アジア
売上高は10,208百万円（前年同四半期連結累計期間対比0.3％増）、セグメント利益は868百万円（同4.2％減）と
なりました。利益額の減少は、中国における塗装設備製品の販売が増加したものの東南アジア及びインドにおける
塗装機器製品の販売が減少したことなどによるものです。
中国では、第２四半期連結会計期間に続き、大形圧縮機の需要減少や輸送用車両搭載向け圧縮機ユニット市場の
停滞が継続しており、当第３四半期連結会計期間においても販売が減少いたしました。真空機器製品については、
装置メーカ開拓が進み、販売が伸長しました。塗装機器製品では、日本で先行発売をした新型スプレーガン“WIDER
シリーズ”を上市しました。塗装設備製品ではこれまでと同様に、自動車部品や木工品製造などに向けた設備の引
き合い、受注件数の増加とともに、売上が大幅に拡大しました。
東南アジア及びインドにおいては、塗装機器製品の販路再構築を進めるとともに、インドネシアへの医療向け圧
縮機ユニットの拡販活動並びにベトナム市場への注力に向けた準備を進めています。
その他
売上高は3,556百万円（前年同四半期連結累計期間対比6.6％減）、セグメント利益は157百万円（同0.8％増）と
なりました。
アメリカでは、輸送用車両搭載や医療向けの圧縮機製品販売は引き続き堅調に推移しております。真空機器製品
では装置メーカや大型の研究施設開拓による成果により販売が伸長しました。塗装機器製品では、エアーブラシの
販売が好調に推移しております。
メキシコにおいては、自動車部品製造向けの塗装設備製品の受注が継続しております。
ブラジルにおいては、医療向け圧縮機の販売が増加しました。
オーストラリアにおける圧縮機製品の販売については、営業体制の再構築を急いでおりますが、依然として厳し
い状況が続いております。
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（２）経営方針・経営戦略等
３ヶ年にわたる新たな中期経営計画に基づく事業活動を第１四半期連結会計期間より開始しております。
新中期経営計画の概要
目的：
当社グループは100年企業に向けて「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」を目指し、さらなる成長を獲
得します。
考え方：
「ONLY ONE」の商品で、市場ごとの「NUMBER ONE」シェアを目指し、グループ一丸「ONE ANEST IWATA」で
「GLOBAL ONE」をさらに発展する。
「ONLY ONE」：「真の開発型企業」となるために、高性能・高品質製品を提供し続ける。
「NUMBER ONE」：ターゲット市場をグローバル・ニッチ市場に定め、安定かつ持続的成長で、各市場でNo.1
シェアを獲得する。
コンセプト：
グローバル・ニッチ市場開拓へ「THINK GLOBALLY, ACT LOCALLY」
100年企業となり、持続的成長へ向けて６つの観点から投資を行う。
１．人的投資（人財採用・育成）
２．開発投資
３．設備投資
４．市場開拓投資
５．風土改革投資
６．IT投資
当社の存在意義：全てのステークホルダーの満足度を向上させ、社会に貢献すること。
数値目標：
目標（2022年３月期）評価指標（KGI）
１．売上高 470 億円以上
２．営業利益率 10%以上
３．ROE 10％以上
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めておりますが、その内容
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は以下のとおりです。
①基本的な考え方
上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行う
か否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆さまの判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしな
がら、企業価値・株主共同の利益の保護及び株主の皆さまに買い付けに応じるか否かを適切に判断して頂く時間を
確保するためには、大規模買付行為に関するルールが必要であると判断しています。
②当社の大規模買付行為に関するルール
大規模買付者が事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、それに基づき当社取締役会が当該大
規模買付行為について評価・検討を行うための期間が経過した後に、または株主総会を開催する場合には株主の皆
さまに発動の可否を判断いただくための検討期間が経過した後に、大規模買付行為が開始されるというルールを設
けています。このルールの内容の詳細は、当社公式WEBページ等で開示しています。
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③当社の大規模買付行為に関するルールに対する当社取締役会の判断
本ルールは①の基本的な考え方に沿って導入しており、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではありま
せん。また、本ルールは、買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること、当社の企業価値及び株主共
同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、株主の合理的意思に依拠したものであること、独立性
の高い社外者の判断を重視すること、合理的な客観的発動要件を設定していること、デッドハンド型買収防衛策で
はないことなどの理由により高度な合理性を有しているものです。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は294百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した432百万円
を製造経費としております。報告セグメントは日本及びアジアとなり、合計727百万円のうち日本は634百万円です。
（５）従業員数
①連結会社の状況
（単位：名）
報告セグメント 日本 ヨーロッパ アジア その他 合計
当第３四半期連結累計期間末 625 158 825 140 1,748
前連結会計年度末 616 155 824 141 1,736
（注）従業員数は就業人員数です。
②提出会社の状況
（単位：名）
当第３四半期累計期間末 499
前事業年度末 488
（注）従業員数は就業人員数です。
（６）生産実績
（単位：百万円）
報告セグメント 日本 ヨーロッパ アジア その他 合計
当第３四半期連結累計期間 12,313 978 6,711 405 20,408
前第３四半期連結累計期間 12,463 984 6,557 460 20,467
（７）販売実績
（単位：百万円）
報告セグメント 日本 ヨーロッパ アジア その他 合計
当第３四半期連結累計期間 12,733 3,275 8,790 3,402 28,201
前第３四半期連結累計期間 12,747 3,364 8,900 3,683 28,695
（８）受注及び受注残高
（単位：百万円）
報告セグメント 日本 ヨーロッパ アジア その他 合計
当第３四半期連結累計期間受注 2,031 ― 2,716 169 4,917
同 受注残高 1,507 ― 1,438 588 3,534
前第３四半期連結累計期間受注 1,075 ― 1,359 ― 2,435
同 受注残高
535 ― 294 ― 830
（注）1.この受注及び受注残高は、塗装設備製品のものです。塗装設備製品以外は受注から販売までが短期間であ
り、受注及び受注残高の管理対象としておりません。
2.日本の受注及び受注残高の増加は、主に自動車生産に関連した設備投資が増加したことなどによるもので
す。
3.アジアの受注及び受注残高の増加は、主に中国における木工品生産に関連した設備投資が増加したことな
どによるものです。
4.その他の受注及び受注残高の増加は、主にメキシコにおける自動車生産に関連した設備投資が増加したこ
となどによるものです。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（１）国内子会社の吸収合併
当社は、2019年10月１日開催の取締役会において、当社の100%子会社であるアネスト岩田コンプレッサ株式会社及
びアネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社を吸収合併することを決議いたしました。なお、本合併の効
力発生日は、2020年４月１日（予定）であります。
本合併は、当社を存続会社とする吸収合併方式で、消滅会社であるアネスト岩田コンプレッサ株式会社及びアネス
ト岩田コーティングソリューションズ株式会社は解散いたします。
詳細は、「第４〔経理の状況〕-１〔四半期連結財務諸表〕-〔注記事項〕」の（追加情報）をご参照ください。
（２）フランスの圧縮機メーカとの資本提携
当社は、2019年10月９日を契約成立日として、フランスの車両搭載用圧縮機メーカであるE.M.S. CONCEPT SARLの持
分を14.8%取得し、資本提携をすることとなりました。製品ラインナップの拡大や生産体制の強化、欧州規格への対応
力を強化することにより、欧州及び欧州規格適応エリアにおける圧縮機事業成長のさらなる加速を目指してまいりま
す。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 189,290,000
計 189,290,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月12日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 41,745,505 41,745,505 単元株式数：100株
(市場第一部)
計 41,745,505 41,745,505 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年12月31日 ― 41,745,505 ― 3,354 ― 1,380
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式
6,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 417,268 ―
41,726,800
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
12,005
発行済株式総数 41,745,505 ― ―
総株主の議決権 ― 417,268 ―
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に対す
所有者の氏名
る所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
の割合（％）
（株） （株） （株）
（自己保有株式） 横浜市港北区新吉田町
6,700 ― 6,700 0.016
アネスト岩田株式会社 3176番地
計 ― 6,700 ― 6,700 0.016
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
岩田 一
上席執行役員 2019年12月31日
コーティング事業部長
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8名 女性 0名 （役員のうち女性の比率 0％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、青南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,787,387 10,872,315
受取手形及び売掛金 7,336,396 6,306,542
商品及び製品 3,914,313 4,299,633
仕掛品 873,703 1,009,973
原材料及び貯蔵品 2,231,808 2,322,566
その他 1,065,432 1,636,361
△187,458 △221,626
貸倒引当金
流動資産合計 26,021,583 26,225,766
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,237,877 5,349,485
7,019,587 6,524,412
その他（純額）
有形固定資産合計 12,257,465 11,873,897
無形固定資産
のれん 1,688,080 1,388,468
1,630,755 1,493,219
その他
無形固定資産合計 3,318,836 2,881,688
投資その他の資産
投資有価証券 4,238,656 4,954,608
その他 1,731,982 1,758,310
△10,725 △10,725
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,959,913 6,702,193
固定資産合計 21,536,214 21,457,778
資産合計 47,557,798 47,683,545
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,204,616 4,136,621
※1 1,400,770 ※1 1,038,289
短期借入金
未払法人税等 500,515 253,182
賞与引当金 646,434 382,439
その他の引当金 295,262 281,821
2,908,529 3,688,857
その他
流動負債合計 9,956,130 9,781,212
固定負債
退職給付に係る負債 2,239,742 2,156,054
1,859,028 1,879,179
その他
固定負債合計 4,098,770 4,035,233
負債合計 14,054,901 13,816,446
純資産の部
株主資本
資本金 3,354,353 3,354,353
資本剰余金 1,117,838 1,117,838
利益剰余金 25,378,817 26,424,441
△5,393 △5,431
自己株式
株主資本合計 29,845,616 30,891,201
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 527,387 597,034
為替換算調整勘定 △200,006 △752,174
△271,402 △210,570
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 55,978 △365,709
非支配株主持分 3,601,303 3,341,607
純資産合計 33,502,897 33,867,099
負債純資産合計 47,557,798 47,683,545
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 28,695,718 28,201,885
16,197,415 16,006,818
売上原価
売上総利益 12,498,303 12,195,066
販売費及び一般管理費 9,064,181 9,349,361
営業利益 3,434,121 2,845,705
営業外収益
受取利息及び配当金 103,293 121,600
持分法による投資利益 210,022 244,346
124,322 110,874
その他
営業外収益合計 437,638 476,821
営業外費用
支払利息 55,709 61,273
為替差損 21,298 114,749
9,954 10,866
その他
営業外費用合計 86,961 186,889
経常利益 3,784,798 3,135,637
特別利益
固定資産売却益 8,270 4,303
関係会社株式売却益 ― 53,761
2,697 ―
段階取得に係る差益
特別利益合計 10,967 58,064
特別損失
固定資産除売却損 29,406 1,975
解体撤去費用 10,521 370
子会社整理損 4,096 24,975
※ 52,532
―
市場対策費用
特別損失合計 44,024 79,853
税金等調整前四半期純利益 3,751,741 3,113,848
法人税、住民税及び事業税
977,073 808,807
58,210 67,689
法人税等調整額
法人税等合計 1,035,284 876,496
四半期純利益 2,716,456 2,237,352
非支配株主に帰属する四半期純利益 282,229 231,736
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,434,227 2,005,616
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 2,716,456 2,237,352
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △380,180 69,647
為替換算調整勘定 △455,369 △726,456
退職給付に係る調整額 10,181 60,832
13,254 △42,823
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △812,113 △638,799
四半期包括利益 1,904,343 1,598,552
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,776,029 1,583,928
非支配株主に係る四半期包括利益 128,313 14,624
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、上海阿耐思特岩田塗装機械有限公司は清算したため、連結の範囲から除外しており
ます。
(追加情報)
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2019年10月１日の取締役会において、当社の100％子会社であるアネスト岩田コンプレッサ株式会社と
アネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社を2020年４月１日付で吸収合併することを決議しました。
１.取引の概要
(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業
企業名 事業の内容
アネスト岩田コンプレッサ株式会社 圧縮機、真空機器の販売及び修理
アネスト岩田コーティングソリュー
塗装機器の販売及び修理、塗装設備の製造販売及び修理
ションズ株式会社
(2) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、アネスト岩田コンプレッサ株式会社とアネスト岩田コーティングソリューションズ株式会
社を消滅会社とする簡易合併
(3) 結合後企業の名称
アネスト岩田株式会社
(4) 吸収合併に係る割当ての内容
当社はアネスト岩田コンプレッサ株式会社とアネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社の発行済株式
のすべてを所有しているため、本合併に際し、株式その他の金銭等の割当てはありません。
(5) 引継資産・負債の状況
当社は、合併効力発生日にアネスト岩田コンプレッサ株式会社とアネスト岩田コーティングソリューションズ株
式会社の一切の資産、負債及びその他の権利義務を承継する予定であります。
(6) 取引の目的を含む取引の概要
顧客満足度のさらなる向上を実現していくことを目的として、営業機能とサービス機能を統合することにより当
社グループの事業基盤を強化するとともに、オペレーションの効率化を図るため。
２.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理を行う予定です。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりで
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額及び
8,314,796千円 8,234,476千円
貸出コミットメントの契約額
借入実行残高 423,673千円 396,590千円
借入未実行残高 7,891,122千円 7,837,886千円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形裏書譲渡高 727,443 千円 688,476 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 市場対策費用
当社のアジア連結子会社で製造・販売した圧縮機製品の一部に関する市場回収等の実施に伴い、対象製品の点検・
交換等に要する費用を合理的に見積り、特別損失へ計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,174,362千円 1,103,056千円
のれんの償却額 198,026千円 205,363千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 417,388 10.0 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 459,127 11.0 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 459,127 11.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 500,865 12.0 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 ヨーロッパ アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 12,747,846 3,364,192 8,900,233 25,012,273 3,683,445 28,695,718
セグメント間の内部売上高
4,146,576 190,911 1,276,678 5,614,165 122,836 5,737,002
又は振替高
計 16,894,423 3,555,104 10,176,911 30,626,439 3,806,281 34,432,720
セグメント利益 2,958,313 204,641 906,561 4,069,516 156,049 4,225,565
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメリカ、メキシコ、ブラジル、
オーストラリア、ロシア、南アフリカ及びアラブ首長国連邦の現地法人の事業活動です。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 4,069,516
「その他」の区分の利益 156,049
セグメント間取引消去 54,373
全社費用(注) △845,817
四半期連結損益計算書の営業利益 3,434,121
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 ヨーロッパ アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 12,733,216 3,275,681 8,790,583 24,799,481 3,402,404 28,201,885
セグメント間の内部売上高
3,941,084 146,428 1,417,715 5,505,229 154,477 5,659,706
又は振替高
計 16,674,301 3,422,110 10,208,298 30,304,710 3,556,881 33,861,591
セグメント利益 2,412,456 233,877 868,128 3,514,462 157,220 3,671,682
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメリカ、メキシコ、ブラジル、
オーストラリア、ロシア、及び南アフリカの現地法人の事業活動です。
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２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 3,514,462
「その他」の区分の利益 157,220
セグメント間取引消去 40,187
全社費用(注) △866,164
四半期連結損益計算書の営業利益 2,845,705
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
58円32銭 48円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
2,434,227 2,005,616
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,434,227 2,005,616
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 41,738,845 41,738,814
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年11月11日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次
のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①中間配当金の総額 500,865千円
②１株当たりの中間配当金 12円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
アネスト岩田株式会社
取締役会 御中
青南監査法人
代表社員
小 平 修
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代表社員
大 野 木 猛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアネスト岩田株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アネスト岩田株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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