カワセコンピュータサプライ株式会社 四半期報告書 第65期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | カワセコンピュータサプライ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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カワセコンピュータサプライ株式会社(E02459)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和２年２月14日
【四半期会計期間】 第65期第３四半期（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日）
【会社名】 カワセコンピュータサプライ株式会社
【英訳名】 KAWASE COMPUTER SUPPLIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川瀬 康平
【本店の所在の場所】 大阪市中央区今橋二丁目４番10号 大広今橋ビル
【電話番号】 06(6222)7474
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 糸川 克秀
兼最高財務責任者
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区今橋二丁目４番10号 大広今橋ビル
【電話番号】 06(6222)7474
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 糸川 克秀
兼最高財務責任者
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
カワセコンピュータサプライ株式会社東京支店
（東京都中央区銀座六丁目16番12号丸高ビル４階）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第64期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年12月31日 至 令和元年12月31日 至 平成31年３月31日
（千円） 2,121,597 2,095,654 2,799,358
売上高
経常損失（△） （千円） △ 32,674 △ 98,353 △ 60,373
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 46,984 △ 104,041 △ 81,783
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,226,650 1,226,650 1,226,650
資本金
（株） 5,160,000 5,160,000 5,160,000
発行済株式総数
（千円） 3,198,050 3,024,392 3,168,014
純資産額
（千円） 3,960,533 3,970,488 4,022,480
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失金
（円） △ 9.93 △ 21.99 △ 17.29
額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － 10.00
１株当たり配当額
（％） 80.7 76.2 78.8
自己資本比率
第64期 第65期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 平成30年10月１日 自 令和元年10月１日
会計期間
至 平成30年12月31日 至 令和元年12月31日
１株当たり四半期純損失金額（△）
（円） △ 1.67 △ 13.85
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等の推移については記載しておりませ
ん。
２ 当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。
３ 売上高には消費税等は含まれておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が高水準を維持するなかで海外経済の減速の動きや自
然災害などの影響もあり、総じて企業活動は内部留保を強め積極的な投資活動を弱める動きがみられました。
ビジネスフォーム業界におきましては、電子帳票などのＩＴ導入、法制度改革によるペーパーレス化などによる
需要減少に加え、人件費や運賃をはじめとする経費の増大など厳しい環境が続いております。
このような情勢の中で、営業部門におきましては、働き方改革を背景としたビジネスプロセスアウトソーシング
関連業務をターゲットとした新規案件獲得や既存先との取引深耕に注力してまいりました。
生産部門におきましては、現有設備の生産性の向上、原材料を中心とした資材の購買方法及び購買ルートの見直
し、生産工程前倒しや運用手順見直しによる運賃の削減や品質の向上などに取り組んでまいりました。
しかし、自然災害による操業ロスや原材料や物流コストのアップなどがあり、売上高は2,095百万円（前年同期
は2,121百万円）、経常損失は98百万円（前年同期は32百万円の経常損失）、四半期純損失は104百万円（前年同期
は46百万円の四半期純損失）となりました。
（ビジネスフォーム事業）
企業のコスト見直しによる需要の減少、価格競争激化の影響があったものの、既存取引先における新規案件の獲
得があったことから売上高は前年同期と比べ、１百万円増加の1,450百万円（前年同期は1,449百万円）となりまし
たが、物流コスト、副資材などの高騰を補う事ができずセグメント利益は前年同期と比べ、33百万円減少し、150
百万円（前年同期は183百万円）となりました。
（情報処理事業）
金融及び通販関連の総需要量の減少並びに電子化の進行の影響は大きく、新規案件獲得などに幅広く活動しまし
たが、売上高は前年同期と比べ27百万円減少し645百万円（前年同期は672百万円）となりました。セグメント利益
はビジネスフォーム事業同様物流コスト、副資材などの高騰の影響があり、前年同期と比べ39百万円減少し11百万
円（前年同期は51百万円）となりました。
（資産の部）
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末と比べ237百万円減少し、2,169百万円となりまし
た。これは主に「商品及び製品」が６百万円増加し、「現金及び預金」が138百万円、「受取手形及び売掛金」が
119百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は前事業年度末と比べ185百万円増加し、1,800百万円となりました。これは主に「有形固定資産」が
169百万円、「無形固定資産」が15百万円それぞれ増加し、「投資その他の資産」に含まれる「投資有価証券」が
１百万円減少したことによるものです。
（負債の部）
流動負債は前事業年度末と比べ83百万円減少し、620百万円となりました。これは主に「その他」に含まれる
「リース債務」が29百万円増加し、「買掛金」が74百万円、「賞与引当金」が15百万円、「その他」に含まれる
「未払金」が10百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は前事業年度末と比べ175百万円増加し、325百万円となりました。これは主に「退職給付引当金」が
２百万円、「役員退職慰労引当金」が４百万円、「その他」に含まれる「リース債務」が168百万円それぞれ増加
したことによるものです。
（純資産の部）
純資産の部は前事業年度末と比べ143百万円減少し、3,024百万円となりました。これは主に「利益剰余金」が
151百万円減少したことによるものです。
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(2）経営方針・経営戦略など
当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略などに重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は９百万円であります。
(5）従業員数
当第３四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7）主要な設備
当第３四半期累計期間において、前事業年度末に計画中であった、千葉県にあります生産拠点情報センターにお
ける新型のオンデマンドプリンターの新設が令和元年６月に完了いたしました。当該設備に係る資産の取得金額は
210,480千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
20,640,000
普通株式
20,640,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（令和２年２月14日）
（令和元年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
5,160,000 5,160,000
普通株式
（市場第二部）
であります。
5,160,000 5,160,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
－ 5,160,000 － 1,226,650 － 1,171,200
令和元年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 429,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 4,721,600 47,216 －
普通株式 9,300 －
単元未満株式 １単元（100株）未満の株式
5,160,000 － －
発行済株式総数
－ 47,216 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末の当社所有自己株式は429,111株であります。
②【自己株式等】
令和元年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市中央区今橋
２－４－10 429,100 － 429,100 8.31
カワセコンピュータ
サプライ株式会社 大広今橋ビル
－ 429,100 － 429,100 8.31
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までにおける役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（令和元年10月１日から令和元
年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期財務諸表に
ついて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
1,822,653 1,683,746
現金及び預金
458,794 339,070
受取手形及び売掛金
43,465 49,733
商品及び製品
8,541 12,207
仕掛品
32,680 36,770
原材料及び貯蔵品
41,163 48,341
その他
△ 47 △ 35
貸倒引当金
2,407,252 2,169,835
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 260,502 245,104
518,685 518,685
土地
206,510 391,878
その他（純額）
985,698 1,155,667
有形固定資産合計
無形固定資産 47,682 63,068
※１ 581,847 ※１ 581,916
投資その他の資産
1,615,228 1,800,653
固定資産合計
4,022,480 3,970,488
資産合計
負債の部
流動負債
174,202 99,907
買掛金
364,720 361,740
短期借入金
18,123 11,916
未払法人税等
29,232 13,526
賞与引当金
117,798 133,259
その他
704,075 620,350
流動負債合計
固定負債
47,844 49,968
退職給付引当金
70,888 75,807
役員退職慰労引当金
31,656 199,969
その他
固定負債合計 150,389 325,745
854,465 946,096
負債合計
純資産の部
株主資本
1,226,650 1,226,650
資本金
資本剰余金 1,172,655 1,172,655
858,323 706,972
利益剰余金
△ 105,338 △ 105,338
自己株式
3,152,289 3,000,939
株主資本合計
評価・換算差額等
15,725 23,453
その他有価証券評価差額金
15,725 23,453
評価・換算差額等合計
3,168,014 3,024,392
純資産合計
4,022,480 3,970,488
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
2,121,597 2,095,654
売上高
1,551,084 1,589,958
売上原価
570,513 505,696
売上総利益
612,811 610,977
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 42,297 △ 105,281
営業外収益
1,139 1,101
受取利息
4,368 4,538
受取配当金
3,781 3,623
作業くず売却益
－ 1,931
保険差益
3,729 2,357
その他
13,018 13,552
営業外収益合計
営業外費用
3,077 6,090
支払利息
317 534
その他
3,395 6,624
営業外費用合計
経常損失（△） △ 32,674 △ 98,353
特別利益
－ 5,868
投資有価証券売却益
－ 5,868
特別利益合計
特別損失
1,743 342
固定資産除却損
－ 4,728
投資有価証券評価損
4,836 －
原状回復費用
1,260 －
倉庫移転費用
7,839 5,070
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 40,514 △ 97,555
6,470 6,485
法人税、住民税及び事業税
6,470 6,485
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 46,984 △ 104,041
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当第３四半期会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年12月31日）
投資その他の資産 11,812 千円 11,812 千円
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
なお、のれんの償却額は該当がありません。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
減価償却費 63,773千円 86,870千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
平成30年６月28日
47,308 10.00
普通株式 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
令和元年６月26日
47,308 10.00
普通株式 平成31年３月31日 令和元年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
ビジネス
情報処理事業 計
（注）２
フォーム事業
売上高
1,449,160 672,436 2,121,597 － 2,121,597
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,449,160 672,436 2,121,597 － 2,121,597
計
セグメント利益又は損失
183,606 51,307 234,914 △ 277,212 △ 42,297
（△）
（注）１．「調整額」の区分は全社費用を記載しております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期財務諸表の営業損失と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
ビジネス
情報処理事業 計
（注）２
フォーム事業
売上高
1,450,368 645,285 2,095,654 － 2,095,654
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,450,368 645,285 2,095,654 － 2,095,654
計
セグメント利益又は損失
150,147 11,310 161,458 △ 266,739 △ 105,281
（△）
（注）１．「調整額」の区分は全社費用を記載しております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期財務諸表の営業損失と調整を行っています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
項目
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）
△9円93銭 △21円99銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額（△）（千円） △46,984 △104,041
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） △46,984 △104,041
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,730 4,730
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
(公正取引委員会による立ち入り検査について)
当社は、令和元年10月８日、日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反 の疑
いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会による検査
に全面的に協力してまいります。
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カワセコンピュータサプライ株式会社(E02459)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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カワセコンピュータサプライ株式会社(E02459)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月５日
カワセコンピュータサプライ株式会社
取 締 役 会 御 中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
新田 泰生 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
許 仁九 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカワセコン
ピュータサプライ株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第65期事業年度の第３四半期会計期間(令和
元年10月１日から令和元年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成31年４月１日から令和元年12月31日まで)に係る
四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カワセコンピュータサプライ株式会社の令和元年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点にお
いて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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