株式会社リンコーコーポレーション 四半期報告書 第159期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第159期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リンコーコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社リンコーコーポレーション(E04326)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第159期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社リンコーコーポレーション
【英訳名】 RINKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 南波 秀憲
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市中央区万代五丁目11番30号
【電話番号】 新潟025（245）4113番
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 前山 英人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園一丁目８番21号 芝公園リッジビル４階
株式会社リンコーコーポレーション 東京支社
【電話番号】 東京03（3438）1433番
【事務連絡者氏名】 執行役員東京支社長 廣井 敏裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社リンコーコーポレーション 東京支社
（東京都港区芝公園一丁目８番21号 芝公園リッジビル４階）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第158期 第159期
回次 第３四半期 第３四半期 第158期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 13,438 13,031 17,625
売上高
（百万円） 736 569 794
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 530 374 567
（当期）純利益
（百万円） 45 437 50
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 15,005 15,366 15,010
純資産額
（百万円） 36,829 39,184 37,691
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 196.62 139.00 210.42
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 40.7 39.2 39.8
自己資本比率
第158期 第159期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
72.15 63.04
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期におけるわが国経済は、海外経済の減速等を背景に輸出を中心に弱さがみられるものの、雇用・所
得環境が改善する中で、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中貿易交渉の長期化や中東情勢の
動向、新型コロナウイルスの影響など景気の下振れリスクもあり、先行きは不透明な状況であると認識しておりま
す。
このような状況の下、当社企業グループの主要な事業拠点であります新潟港では、貨物取扱数量は前年同四半期
比で増加いたしました。一方、当社企業グループにおきましては、主力である運輸部門の貨物取扱数量は前年同四
半期比で微増となりましたが、機械販売部門の売上減少などにより、連結売上高は前年同四半期比で減少いたしま
した。また、経費面では新規倉庫（2019年９月完成）を稼働するために不可欠なコストや人手不足を補う経費の増
加が影響いたしました。
この結果、当第３四半期の当社企業グループの売上高は 130億３千１百万円 （前年同四半期比 3.0％の減 収）、 営
業利益は５億３千３百万円 （前年同四半期比 25.2％の減 益）、 経常利益は５億６千９百万円 （前年同四半期比
22.6％の減 益）となり、 親会社株主に帰属する四半期利益は３億７千４百万円 （前年同四半期比 29.3％の減 益）と
なりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（運輸部門）
当社運輸部門と運輸系子会社４社を合わせた同部門の当第３四半期の貨物取扱数量は473万６千トンとなり、前
年同四半期比3.2％の微増、売上高もほぼ前年同四半期並みとなりました。経費面では新規倉庫の稼働前に必要な
コスト負担や減価償却費、人手不足を補うため外部委託費の増加が影響し、差益を押し下げることになりました。
この結果、同部門の売上高は 78億７千６百万円 （前年同四半期比 0.6％の減 収）、セグメント利益は ８千４百万円
（前年同四半期比 65.3％の減 益）となりました。
（不動産部門）
同部門の業況に大きな変動はありませんが、賃貸物件の修繕費が増加した結果、売上高は ２億４千万円 （前年同
四半期比 0.6％の減 収）、セグメント利益は １億５千万円 （前年同四半期比 1.8％の減 益）となりました。
（機械販売部門）
建設機械・自動車等の整備事業につきましては、前年同四半期並みでしたが、建設機械の大型物件の販売が減少
した結果、同部門の売上は ９億４千５百万円 （前年同四半期比 24.4％の減 収）、セグメント損失は ９百万円 （前年
同四半期は１百万円の利益）となりました。
（ホテル事業部門）
上期に発生した山形県沖地震や大型台風の影響は一時的に受けたものの、インバウンドや国内の宿泊客の取込み
は概ね順調に進み、同部門の売上高は 24億３千５百万円 （前年同四半期比 0.8％の減 収）、セグメント利益は ２億
５千８百万円 （前年同四半期比 2.3％の増 益）となりました。
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（商品販売部門）
建設関連資材を中心に売上は堅調に推移したものの、コスト面において一部仕入れ価格の上昇等から差益を押し
下げ、同部門の売上高は 14億４千１百万円 （前年同四半期比 0.1％の増 収）、セグメント利益は ３千２百万円 （前
年同四半期比 11.4％の減 益）となりました。
（その他）
保険代理店業、産業廃棄物の処理業を合わせたその他の売上高は、 ２億８百万円 （前年同四半期比 6.4％の減
収）、セグメント利益は １千６百万円 （前年同四半期比 28.4％の減 益）となりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末と比べて14億９千３百万円増加し、391億８千４
百万円となりました。この主な要因は、昨年度より建設中でありました新倉庫の稼働に伴う有形固定資産の増加11
億１千７百万円、投資有価証券の時価評価に伴う増加１億９百万円などであります。
負債の部は、前連結会計年度末と比べて11億３千６百万円増加し、238億１千７百万円となりました。この主な
要因は、新倉庫建設に伴う借入金の増加等により、リース債務を除く有利子負債が21億５千６百万円増加した一
方、営業外電子記録債務が９億９千６百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて３億５千６百万円増加し、153億６千６百万円となりました。この主
な要因は、利益剰余金の増加３億９百万円などであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
2,700,000 2,700,000
普通株式
（市場第二部）
100株
2,700,000 2,700,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2019年10月１日～
― 2,700 ― 1,950,000 ― 805,369
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,695,900 26,959 －
普通株式
1,700 － －
単元未満株式 普通株式
2,700,000 － －
発行済株式総数
－ 26,959 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
新潟市中央区万代
2,400 － 2,400 0.09
株式会社リンコー
五丁目11番30号
コーポレーション
― 2,400 － 2,400 0.09
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
954,994 823,249
現金及び預金
※ 3,191,812 ※ 3,172,408
受取手形及び営業未収入金
※ 235,005 ※ 399,190
電子記録債権
130,488 123,749
たな卸資産
261 18,013
未収還付法人税等
103,844 269,562
その他
△ 1,174 △ 1,264
貸倒引当金
4,615,232 4,804,909
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,155,365 24,096,873
建物及び構築物
△ 15,933,521 △ 15,992,300
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,221,844 8,104,573
機械装置及び運搬具 2,368,317 2,423,258
△ 2,011,756 △ 2,053,467
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 356,561 369,791
土地 22,033,875 22,010,129
737,816 693,941
リース資産
△ 341,242 △ 315,403
減価償却累計額
リース資産（純額） 396,573 378,538
建設仮勘定 783,082 45,364
1,242,741 1,267,944
その他
△ 1,069,719 △ 1,093,650
減価償却累計額
その他（純額） 173,022 174,293
29,964,959 31,082,690
有形固定資産合計
無形固定資産
36,616 160,961
リース資産
72,158 46,986
その他
108,774 207,947
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,650,083 2,759,477
投資有価証券
120,051 99,978
繰延税金資産
426,244 423,595
その他
△ 194,119 △ 194,156
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,002,260 3,088,894
33,075,994 34,379,532
固定資産合計
37,691,227 39,184,442
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,930,371 ※ 1,780,860
支払手形及び営業未払金
※ 161,687 ※ 279,498
電子記録債務
2,300,000 2,400,000
短期借入金
2,809,968 2,620,312
1年内返済予定の長期借入金
50,000 －
1年内償還予定の社債
147,103 160,071
リース債務
153,640 28,681
未払法人税等
302,866 150,344
賞与引当金
※ 1,022,425
25,442
営業外電子記録債務
892,367 920,992
その他
9,770,430 8,366,203
流動負債合計
固定負債
5,234,948 7,531,600
長期借入金
312,946 394,893
リース債務
860,012 997,191
繰延税金負債
4,888,414 4,881,541
再評価に係る繰延税金負債
1,272,619 1,309,131
退職給付に係る負債
168,567 170,261
資産除去債務
173,151 166,667
その他
12,910,660 15,451,286
固定負債合計
22,681,091 23,817,490
負債合計
純資産の部
株主資本
1,950,000 1,950,000
資本金
809,241 809,241
資本剰余金
2,728,589 3,038,326
利益剰余金
△ 7,014 △ 7,062
自己株式
5,480,816 5,790,505
株主資本合計
その他の包括利益累計額
450,271 479,672
その他有価証券評価差額金
9,435,683 9,419,991
土地再評価差額金
△ 356,635 △ 323,216
退職給付に係る調整累計額
9,529,319 9,576,446
その他の包括利益累計額合計
15,010,136 15,366,952
純資産合計
負債純資産合計 37,691,227 39,184,442
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
運輸作業収入 7,169,610 7,159,665
135,179 125,650
港湾営業収入
223,332 221,804
不動産売上高
1,218,054 891,289
機械営業収入
2,448,650 2,429,002
ホテル営業収入
1,409,113 1,412,941
商品売上高
834,729 791,608
その他の事業収入
13,438,669 13,031,960
売上高合計
売上原価
6,523,866 6,661,846
運輸作業費
91,165 93,922
港湾営業費
80,600 75,501
不動産売上原価
1,154,786 841,857
機械営業費
1,928,415 1,911,844
ホテル営業費
商品売上原価 1,361,920 1,369,545
548,557 516,421
その他の事業費用
11,689,312 11,470,939
売上原価合計
1,749,357 1,561,021
売上総利益
1,036,726 1,027,868
販売費及び一般管理費
712,631 533,152
営業利益
営業外収益
53 4,035
受取利息
71,878 84,465
受取配当金
17,537 12,025
雑収入
89,468 100,526
営業外収益合計
営業外費用
64,065 63,379
支払利息
1,621 670
雑支出
65,686 64,050
営業外費用合計
経常利益 736,413 569,628
特別利益
753 2,651
固定資産売却益
－ 1,392
投資有価証券売却益
特別利益合計 753 4,043
特別損失
13,289 32,416
固定資産処分損
450 －
投資有価証券評価損
10,481 －
減損損失
24,220 32,416
特別損失合計
712,946 541,256
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 114,298 88,926
68,244 77,356
法人税等調整額
182,542 166,283
法人税等合計
530,403 374,972
四半期純利益
530,403 374,972
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
530,403 374,972
四半期純利益
その他の包括利益
△ 509,529 29,400
その他有価証券評価差額金
24,540 33,418
退職給付に係る調整額
△ 484,988 62,819
その他の包括利益合計
45,415 437,792
四半期包括利益
（内訳）
45,415 437,792
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当
四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計
期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 38,359千円 40,418千円
電子記録債権 17,481 39,928
支払手形 168,789 115,280
電子記録債務 52,182 62,268
営業外電子記録債務 5,133 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 514,434千円 570,452千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年６月22日
普通株式 80,928 30 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 80,928 30 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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株式会社リンコーコーポレーション(E04326)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
不動産部 機械販売 ホテル事業 商品販売
（注）
運輸部門 計
門 部門 部門 部門
売上高
外部顧客への
7,917,238 223,332 1,218,054 2,448,650 1,409,113 13,216,388 222,281 13,438,669
売上高
セグメント間
5,922 18,498 31,590 5,722 30,772 92,506 20 92,526
の内部売上高
又は振替高
7,923,160 241,830 1,249,644 2,454,373 1,439,886 13,308,894 222,301 13,531,196
計
243,353 153,507 1,981 252,627 36,463 687,933 22,647 710,581
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業
務を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 687,933
「その他」の区分の利益 22,647
セグメント間取引消去 1,696
その他の調整額 354
四半期連結損益計算書の営業利益 712,631
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
不動産部 機械販売 ホテル事業 商品販売
（注）
運輸部門 計
門 部門 部門 部門
売上高
外部顧客への
7,868,910 221,804 891,289 2,429,002 1,412,941 12,823,948 208,012 13,031,960
売上高
セグメント間
7,302 18,498 53,928 6,876 28,468 115,074 － 115,074
の内部売上高
又は振替高
7,876,213 240,302 945,217 2,435,879 1,441,409 12,939,022 208,012 13,147,035
計
セグメント利益
84,543 150,672 △ 9,423 258,536 32,316 516,645 16,205 532,850
又は損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業
務を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 516,645
「その他」の区分の利益 16,205
セグメント間取引消去 100
その他の調整額 202
四半期連結損益計算書の営業利益 533,152
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社リンコーコーポレーション(E04326)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 196円62銭 139円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
530,403 374,972
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
530,403 374,972
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,697 2,697
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年２月１３日
株式会社リンコーコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
善方 正義 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大島 伸一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社リンコーコーポレーションの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連
結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１９年１０月１日から２０１９年１２月３１日まで）及
び第３四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年１２月３１日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準
拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要
な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連
結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対
して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続
は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の
監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンコーコーポレー
ション及び連結子会社の２０１９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半
期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認
められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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