ニホンフラッシュ株式会社 四半期報告書 第56期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ニホンフラッシュ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ニホンフラッシュ株式会社(E00640)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第56期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 ニホンフラッシュ株式会社
【英訳名】 ＮＩＨＯＮ ＦＬＵＳＨ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 栄二
【本店の所在の場所】 徳島県小松島市横須町５番26号
【電話番号】 0885－32－3431（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門担当 庄野 淳
【最寄りの連絡場所】 徳島県小松島市横須町５番26号
【電話番号】 0885－32－3431（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門担当 庄野 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 17,031,759 21,846,751 24,716,066
売上高
（千円） 2,214,415 3,186,373 3,348,811
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,616,130 2,292,651 2,484,056
期）純利益
（千円） 840,950 1,496,011 1,468,187
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 18,798,268 20,288,200 19,419,006
純資産額
（千円） 25,427,943 28,698,335 26,167,535
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 129.00 183.00 198.27
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益金額
（％） 72.2 68.8 72.4
自己資本比率
第55期 第56期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
59.35 97.19
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。 また、主要な関係会社における異動 も ありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移
しましたが、一方、世界経済においては、米中間の通商問題や英国のEU離脱問題などの影響から、依然として先行
き不透明な状況で推移致しました。
国内の住宅市場では、戸建木造持家住宅は堅調に推移しているものの、都市部を中心とした新築マンションは、
災害復興や東京五輪の開催決定による建設資材や人件費の高騰、また非住宅施設（ホテル等）との競争による用地
取得コストの増加を背景に、価格は高止まりし、契約率は低い水準で推移しております。
このような状況の中、当社は、安定した利益確保のため、コスト削減活動を継続的に実施し、業務内容の見直
し、工場レイアウト全面変更、省力化設備の導入などにより生産効率の向上と原価低減に取り組んで参りました。
販売活動に関しましては、首都圏及び近畿圏への営業活動の強化に加え、九州地方、中国地方など地方都市の開
拓（2019年4月 中国営業所開設）や既存顧客への深耕拡大を図って参りました。また、ホテルや老健施設、サービ
ス付高齢者住宅物件など非住宅部門の受注強化と１住戸当たりの売上増を図る為、主力製品である建具・造作材に
加えシステム収納家具の販売にも注力致しました。
中国においては、政府は「不動産は住むものであって投機の対象ではない」との位置づけを堅持し、マンション
の売買を制限し、住宅ローンの審査を厳格にするなど、不動産市場への監督・規制の強化が継続しており、不動産
価格の上昇は周期的に一服する傾向にあります。一方で中国政府は、戸籍制度改革の一環として、地方都市を対象
に戸籍取得制限を撤廃し農村からの出稼ぎ労働者の都市定住を促すなど都市化政策を継続して促進しております。
また、中国政府は、安全性や健康問題、環境負荷の低減や投機目的の購入を抑えるため、マンション建設におけ
る方針をスケルトン（内装別）からインフィル（内装付）へシフトしており、これを受けて分譲住宅の内装工事を
義務付ける政策が、多数の省や市から発表されております。
このような状況の中、当社グループは、販売面に関しては、全国30カ所に営業所を設置し、内装付住宅の開発を
進める大手有力デベロッパーへのシェアを確保しつつ、新規顧客開拓を積極的に行い受注獲得に努めて参りまし
た。さらに、従来からのスケルトン市場についても、当社はこの市場を狙ったルート販売（代理店を通じたエンド
ユーザーへの販売、現在沿岸部を中心に販売代理店を88店舗展開）にも注力して参りました。
また、旺盛な住宅需要に応えるため、宜春工場（日門（江西）建材有限公司）においては、工場増設のため隣接
地（26,680㎡）を取得し、新工場（２棟 建築面積16,400㎡）は試運転を経て2019年６月から本格稼働しておりま
す。これにより中国国内での生産能力は、現状より30％以上の増強となる見込みです。これに加えて、昆山工場
（昆山日門建築装飾有限公司）においては、内装ドアをはじめ流し台や収納ボックスなど中国国内で製造する製品
を集約し、一括納入する物流センターとして活用するための倉庫の増設（地上5階・地下1階 面積9,000㎡）を進め
て参りました。また、2017年10月より操業を開始致しました流し台、収納家具等の住器製造会社（吉屋（青島）家
居有限公司）におきましては、生産性、品質の向上に取組みながら今期下期から安定稼働に入り、製造販売量は前
期に比べ大幅に増加しております。以上のように、増加する受注に応えるため製品の供給体制を強化し、成長拡大
と安定への布石を着々と投じて参りました。
以上の結果、円高の影響で中国元の期中平均レートは前年同期比で約5％下がっておりますが、当第３四半期連
結会計期間の受注高は前年同期比35.3％増の25,450百万円、売上高は前年同期比28.3％増収の21,846百万円、営業
利益は前年同期比36.3％増益の3,180百万円、経常利益は前年同期比43.9％増益の3,186百万円、親会社株主に帰属
する四半期純利益は前年同期比41.9％増益の2,292百万円となり、同期間において売上高、利益ともに過去最高を
更新し、売上高については３期連続の更新となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本においては、売上高は、前年同期比1.5％増の6,881百万円、セグメント利益（営業利益）につきましては前
年同期比0.4％減の962百万円となりました。
中国においては、売上高は、前年同期比46.0％増の14,965百万円、セグメント利益（営業利益）につきましては
前年同期比62.1％増の2,217百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は28,698百万円となり、前連結会計年度末より2,530百万円増加
しております。これは主に現金及び預金の増加313百万円、受取手形及び売掛金の増加2,749百万円、有価証券の減
少710百万円、原材料及び貯蔵品の増加209百万円によるものです。
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負債総額は8,410百万円となり、前連結会計年度末より1,661百万円増加しております。これは主に、支払手形及
び買掛金の増加1,076百万円、電子記録債務の増加162百万円、長期借入金の増加167百万円、未払金の増加192百万
円 によるものです。
純資産につきましては、20,288百万円となり、前連結会計年度末より869百万円増加しております。これは主に
利益剰余金の増加1,666百万円、為替換算調整勘定の減少810百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より3.6％減少して68.8％となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は54百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同四半期比（％）
至 2019年12月31日）
日本（千円） 6,040,246 101.2
中国（千円） 7,742,711 131.2
合計（千円） 13,782,957 116.1
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当第３四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同四半期比（％） 受注残高（千円） 前年同四半期比（％）
7,148,152
日本 103.8 7,433,404 108.3
中国 18,302,065 153.5 14,293,752 135.7
合計 25,450,217 135.3 21,727,156 124.9
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同四半期比（％）
至 2019年12月31日）
日本（千円） 6,881,246 101.5
中国（千円） 14,965,505 146.0
合計（千円） 21,846,751 128.3
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(5） 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第
３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
新設
前連結会計年度末において建設中であった日門（江西）建材有限公司の工場は、2019年７月に完成いたしまし
た。詳細は次のとおりであります。
建物及び構築物、機械
事業所名 セグメントの名称 設備の内容 及び装置
帳簿価額（千円）
日門（江西）建材有限公司 中国 工場 690,329
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,800,000
計 44,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
12,530,000 12,530,000
普通株式
（市場第一部）
100株
12,530,000 12,530,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
― 12,530,000 ― 1,117,501 ― 942,501
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,525,400 125,254 －
普通株式
3,100 － －
単元未満株式 普通株式
12,530,000 － －
発行済株式総数
－ 125,254 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
徳島県小松島市
1,500 － 1,500 0.01
ニホンフラッシュ株式会社
横須町５番26号
－ 1,500 － 1,500 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
4,304,228 4,618,172
現金及び預金
※２ 9,721,977 ※２ 12,471,800
受取手形及び売掛金
※２ 990,745 ※２ 280,563
電子記録債権
710,160 -
有価証券
1,156,667 1,232,139
商品及び製品
606,998 532,383
仕掛品
731,955 941,181
原材料及び貯蔵品
188,740 127,065
未収入金
279,429 389,825
その他
△ 115,473 △ 94,974
貸倒引当金
18,575,425 20,498,157
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,938,202 2,202,250
1,019,213 1,019,213
土地
376,485 409,620
建設仮勘定
1,571,639 1,812,436
その他（純額）
4,905,541 5,443,520
有形固定資産合計
無形固定資産
536,941 648,315
その他
536,941 648,315
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,708,458 1,656,020
投資有価証券
44,700 44,700
関係会社出資金
23,965 37,769
繰延税金資産
8,220 8,220
会員権
364,282 361,631
その他
2,149,626 2,108,341
投資その他の資産合計
7,592,109 8,200,177
固定資産合計
26,167,535 28,698,335
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 3,436,428
2,359,794
支払手形及び買掛金
※２ 1,423,404 ※２ 1,585,797
電子記録債務
435,780 484,480
短期借入金
1,245,874 1,438,638
未払金
319,642 441,745
未払法人税等
99,130 50,687
賞与引当金
374,457 336,603
その他
6,258,084 7,774,380
流動負債合計
固定負債
- 167,145
長期借入金
67,642 48,993
繰延税金負債
257,905 257,905
長期未払金
164,896 161,710
退職給付に係る負債
固定負債合計 490,443 635,753
6,748,528 8,410,134
負債合計
純資産の部
株主資本
1,117,501 1,117,501
資本金
1,825,186 1,825,186
資本剰余金
15,118,748 16,784,975
利益剰余金
△ 716 △ 1,109
自己株式
18,060,719 19,726,553
株主資本合計
その他の包括利益累計額
600,572 557,801
その他有価証券評価差額金
293,479 △ 517,148
為替換算調整勘定
△ 14,106 △ 11,885
退職給付に係る調整累計額
879,945 28,767
その他の包括利益累計額合計
478,341 532,879
非支配株主持分
19,419,006 20,288,200
純資産合計
26,167,535 28,698,335
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 17,031,759 21,846,751
11,674,590 15,083,455
売上原価
5,357,168 6,763,296
売上総利益
3,023,059 3,582,920
販売費及び一般管理費
2,334,109 3,180,375
営業利益
営業外収益
4,119 11,944
受取利息
71,831 74,502
受取配当金
23,482 2,678
有価証券運用益
14,273 12,662
受取賃貸料
企業発展助成金収入 84,098 123,195
25,304 21,446
その他
223,109 246,429
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 15,511 36,644
291,524 103,772
手形売却損
15,409 79,187
固定資産除却損
9,125 16,030
為替差損
11,232 4,796
その他
342,803 240,431
営業外費用合計
2,214,415 3,186,373
経常利益
特別損失
1,194 -
固定資産除却損
1,194 -
特別損失合計
2,213,220 3,186,373
税金等調整前四半期純利益
622,028 805,052
法人税等
1,591,191 2,381,320
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 24,938 88,669
に帰属する四半期純損失（△）
1,616,130 2,292,651
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,591,191 2,381,320
四半期純利益
その他の包括利益
△ 195,102 △ 42,771
その他有価証券評価差額金
△ 557,563 △ 844,758
為替換算調整勘定
2,424 2,220
退職給付に係る調整額
△ 750,241 △ 885,309
その他の包括利益合計
840,950 1,496,011
四半期包括利益
（内訳）
888,724 1,441,473
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 47,774 54,538
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形割引高 201,278 千円 198,563 千円
※２． 当四半期連結会計期間 末日満期手形等
当四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 29,466千円 14,420千円
電子記録債権 5,524 千円 15,446千円
支払手形 - 1,778千円
電子記録債務 411,270千円 366,553千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 259,535千円 321,622千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2018年５月25日
普通株式 375,857 30 2018年３月31日 2018年６月６日 利益剰余金
取締役会
2018年11月９日
普通株式 313,214 25 2018年９月30日 2018年11月19日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2019年５月24日
普通株式 313,214 25 2019 年３月31日 2019 年６月４日 利益剰余金
取締役会
2019年11月８日
普通株式 313,210 25 2019年９月30日 2019年11月20日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
日本 中国 計
（注２）
売上高
6,778,152 10,253,606 17,031,759 － 17,031,759
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
202,498 31,545 234,044 △ 234,044 －
売上高又は振替高
6,980,651 10,285,152 17,265,803 △ 234,044 17,031,759
計
966,373 1,367,736 2,334,109 － 2,334,109
セグメント利益
（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
日本 中国 計
（注２）
売上高
6,881,246 14,965,505 21,846,751 － 21,846,751
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
277,861 35,015 312,876 △ 312,876 －
売上高又は振替高
7,159,107 15,000,520 22,159,628 △ 312,876 21,846,751
計
962,803 2,217,572 3,180,375 － 3,180,375
セグメント利益
（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 129円00銭 183円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
1,616,130 2,292,651
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,616,130 2,292,651
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,528 12,528
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・313,210千円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・25円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2019年11月20日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
ニホンフラッシュ株式会社
取締役会 御中
太陽 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 直子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 伸吾 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニホンフラッ
シュ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニホンフラッシュ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年２月14日付で無限定の結論を表明しており、ま
た、当該連結財務諸表に対して2019年６月20日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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