株式会社シンニッタン 四半期報告書 第89期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第89期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シンニッタン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シンニッタン(E01289)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第89期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社シンニッタン
【英訳名】 SNT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋本 諭
【本店の所在の場所】 茨城県高萩市上手綱3333番地３
【電話番号】 0293(23)5311(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部副部長 矢渡 作美
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市川崎区貝塚１丁目13番１号
【電話番号】 044(200)7811(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務部長 小林 謙治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第３四半期 第３四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 17,450,278 14,787,820 22,769,172
経常利益 (千円) 1,580,053 856,022 1,999,433
親会社株主に帰属する
(千円) 1,057,356 850,346 1,317,437
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 122,492 903,371 264,112
純資産額 (千円) 30,758,166 31,307,785 30,900,617
総資産額 (千円) 38,958,308 38,788,352 38,975,973
１株当たり四半期(当期)
(円) 21.51 17.30 26.81
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 78.5 80.2 78.8
営業活動による
(千円) 1,833,300 1,316,595 2,528,600
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,404,219 △ 1,130,409 △ 1,659,367
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 522,893 △ 356,744 △ 572,893
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 11,036,134 11,310,974 11,340,051
四半期末(期末)残高
第88期 第89期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 8.04 2.50
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
４．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員イ
ンセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀
行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定している。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はない。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりである。
当社は、2019年10月15日付で当社の連結子会社である株式会社ジェイ・エム・ティを吸収合併した。この結果、2019
年12月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成されることとなった。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（以下「当第３四半期」という。）におけるわが国経済は、個人消費や雇用環境他の
改善等を背景に緩やかな回復基調が続いたが、輸出が引続き弱含むなか製造業を中心に弱さが一段と増す状況と
なった。一方、わが国をとりまく世界経済は、米中貿易摩擦問題をめぐる中国経済の減速、英国のＥＵ離脱など、
不確実性が高まり先行きの不透明な状況が続いた。
このような状況下、当社とその連結企業（以下「当社グループ」という。）の当第３四半期の売上高は、鍛造事
業で主要取引先のグローバル販売の低迷のあおりを受けたことや物流事業で前期業績に寄与した取引が終息したこ
と、更に昨年夏場以降の世界経済の減速の影響も受け、前年同四半期比26億62百万円減少の147億87百万円となっ
た。利益面は、売上高の減少により、営業利益が前年同四半期比７億５百万円減少の６億29百万円、経常利益は、
前年同四半期比７億24百万円減少の８億56百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は当社の完全子会社株式会
社ジェイ・エム・ティ（以下「ＪＭＴ」という。）の吸収合併による税効果の増益要因もあったが前年同四半期比
２億７百万円減少の８億50百万円に止まった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
当社グループの主要事業である鍛造事業は、売上高は前年同四半期比17億43百万円減少の127億５百万円、営業利
益は売上高の減少により前年同四半期比５億68百万円減少の７億63百万円となった。各分野の状況は以下のとおり
である。
① 自動車産業向け
鍛造品の主要マーケットである国内自動車産業は海外生産拡大による現地調達化の基調が続いており、国内自動
車産業向けの鍛造品は引続き伸び悩んでいる。また、当社主力の大型部品の引き合いは依然として強くない状況が
続き、前期好調であったＳＵＶ車向けも低位で推移した。
海外子会社の市場であるタイ国の自動車産業においては、タイ・バーツ高により輸出が振るわないことや、同国
での自動車ローンの引き締め等もありタイ国内での自動車生産台数も減速した。さらに同社が得意としている分野
においては、部品搭載車種の販売低迷の影響を受け、当社鍛造品は減少した。
② 建設機械産業向け
建設機械産業においては、年度前半では、北米市場での建設機械需要が堅調であったことや補用部品の引合いが
あったこともあり、関連する鍛造部品も堅調に推移していたが、昨年夏場以降の世界経済の減速の影響も受け、建
設機械需要も低位となり関連する鍛造品も減少した。
仮設機材の販売・リースを行う建機事業は、首都圏での再開発事業や社会インフラの改修整備等から、仮設機材
の需要は引続きあるものの、機材保有量の高止まりや建設関連職人の人手不足問題ならびに人件費の高騰による建
設工事の一部見直し等も見られる。当社では一部の仮設機材の販売が増加したこともあり、売上高は前年同四半期
比１億77百万円増加の13億68百万円となったが、営業利益は、リース部門の収益低調の影響を受け、前年同四半期
比５百万円減少の69百万円となった 。
金属製パレットの製造販売を中心とした物流事業は、前期業績に寄与した大口取引が終息したことと主要取引先
の販売低迷と新車投入の遅れの影響を受けたことから、売上高は前年同四半期比10億89百万円減少の５億89百万
円、営業利益は売上高の低迷により18百万円に止まった 。
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不動産事業の売上高は、一部テナントの退去もあり前年同四半期比７百万円減少の１億23百万円となった。
財政状態は、次のとおりである。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億87百万円減少し、387億88百万円と
なった。主な増減は、流動資産では、売上債権が４億14百万円減少したことと、配当金の支払いもあり現金及び預
金が29百万円減少したことなどにより、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ３億65百万円減少し、200億69百万
円となった。また、固定資産では、株価下落により投資有価証券が３億62百万円減少したが、鍛造事業においてタ
イ子会社のアクスルシャフト加工ライン増設および関連設備更新・国内子会社の特高受電所受電設備更新ならびに
国内外鍛造工場における改修工事および鍛造機の改修等により有形固定資産が４億72百万円増加したこと、子会社
ＪＭＴの吸収合併により繰延税金資産が72百万円増加したことなどにより、固定資産合計は前連結会計年度末に比
べ１億77百万円増加し、187億19百万円となった 。
流動負債では、短期借入金が１億40百万円増加したが、支払債務が２億74百万円減少したことなどにより、流動
負債合計は前連結会計年度末に比べ１億１百万円減少し、66億12百万円となった。また、固定負債では、株式時価
下落による投資有価証券の含み益減少と、子会社ＪＭＴの吸収合併による税効果を背景に、繰延税金資産と繰延税
金負債の見直しを行なったことにより繰延税金負債が４億43百万円減少したことなどにより、固定負債合計は前連
結会計年度末に比べ４億93百万円減少し、８億68百万円となった。
なお、前連結会計年度末に計上していた役員退職慰労引当金は、同制度の廃止ならびに6月27日に開催した定時株
主総会にて役員退職慰労金打切支給が決議されたことにより、長期未払金に振替を行なった。
純資産は、投資有価証券の減少によりその他有価証券評価差額金が２億52百万円減少したが、利益剰余金が３億
57百万円増加したことと、タイ・バーツ高により為替換算調整勘定が２億91百万円増加したことなどにより、純資
産合計は前連結会計年度末に比べ４憶７百万円増加し、313億７百万円となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期末より２億74百万円増加し、113億10
百万円となった 。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の増減は、前年同四半期に比べ５億16百万円減少し、13
億16百万円の増加となった。これは主に、税金等調整前四半期純利益６億86百万円計上ならびに減価償却を８億56
百万円実施したことによる 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の増減は、前年同四半期に比べ２億73百万円増加し、11
億30百万円の減少となった。これは主に有形固定資産の取得が前年同四半期に比べ４億65百万円増加したが、前年
四半期にあった投資有価証券の取得が６億91百万円減少したことによる 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の増減は、前年同四半期に比べ１億66百万円増加し、3億
56百万円の減少となった。これは配当金支払が前年同四半期に比べ73百万円増加したが、一方、短期借入金1億40百
万円が増加したことによる 。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 115,000,000
計 115,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 55,000,000 55,000,000 単元株式数は100株である。
市場第一部
計 55,000,000 55,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 55,000,000 ― 7,256,723 ― 6,642,283
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
5,751,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 492,307 ―
49,230,700
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
18,100
発行済株式総数 55,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 492,307 ―
(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ」制度の信託財産として所有する当社株式98,600株、また議決権の数には986個を含めている。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
茨城県高萩市上手綱3333
(自己保有株式)
5,751,200 ― 5,751,200 10.46
番地３
株式会社シンニッタン
計 ― 5,751,200 ― 5,751,200 10.46
(注) 従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式98,600株は、上記自己株式に含まれていない。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
(役職の異動)
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 取締役
小林 謙治 2019年７月12日
財務部長 財務部長
内部監査室 企画室 総務部管掌 内部監査室 企画室 総務部管掌
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,340,051 11,310,974
※１ 3,447,865 ※１ 3,226,752
受取手形及び売掛金
※１ 1,061,682 ※１ 868,205
電子記録債権
製品 1,891,709 1,925,627
半製品 87,665 106,032
仕掛品 1,095,861 1,087,781
原材料及び貯蔵品 869,581 831,841
その他 640,613 712,426
△ 348 △ 316
貸倒引当金
流動資産合計 20,434,683 20,069,325
固定資産
有形固定資産
土地 6,240,675 6,249,264
6,756,941 7,221,201
その他（純額）
有形固定資産合計 12,997,617 13,470,465
無形固定資産
55,567 48,005
投資その他の資産
投資有価証券 5,311,189 4,948,599
その他 188,995 264,036
△ 12,080 △ 12,080
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,488,105 5,200,555
固定資産合計 18,541,289 18,719,026
資産合計 38,975,973 38,788,352
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 3,556,763 ※１ 3,194,202
支払手形及び買掛金
※１ 1,126,695 ※１ 1,215,234
電子記録債務
短期借入金 1,050,000 1,190,000
未払法人税等 193,010 94,238
賞与引当金 164,553 143,660
※１ 775,153
622,657
その他
流動負債合計 6,713,680 6,612,489
固定負債
役員退職慰労引当金 100,033 ―
環境対策引当金 198,230 198,230
株式給付引当金 24,722 24,166
退職給付に係る負債 484,339 450,317
その他 554,349 195,364
固定負債合計 1,361,674 868,077
負債合計 8,075,355 7,480,567
純資産の部
株主資本
資本金 7,256,723 7,256,723
資本剰余金 6,660,886 6,660,886
利益剰余金 17,047,432 17,405,290
△ 1,802,119 △ 1,801,600
自己株式
株主資本合計 29,162,922 29,521,300
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,402,438 1,150,126
162,590 454,381
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,565,029 1,604,507
非支配株主持分 172,665 181,977
純資産合計 30,900,617 31,307,785
負債純資産合計 38,975,973 38,788,352
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 17,450,278 14,787,820
14,814,290 12,962,126
売上原価
売上総利益 2,635,988 1,825,693
販売費及び一般管理費
従業員給料 331,726 348,214
運賃 316,771 253,727
652,399 594,659
その他
販売費及び一般管理費合計 1,300,898 1,196,600
営業利益 1,335,090 629,092
営業外収益
受取利息 25,095 39,297
受取配当金 125,837 122,471
受取補償金 58,298 ―
87,584 100,094
その他
営業外収益合計 296,815 261,863
営業外費用
支払利息 6,774 6,604
金型廃棄損 33,249 26,763
11,828 1,566
その他
営業外費用合計 51,852 34,933
経常利益 1,580,053 856,022
特別損失
固定資産処分損 76,026 159,323
災害損失 ― 8,821
たな卸資産処分損 6,265 ―
クレーム費 21,230 ―
― 1,298
投資有価証券売却損
特別損失合計 103,522 169,443
税金等調整前四半期純利益 1,476,530 686,578
法人税、住民税及び事業税
427,733 233,519
△ 20,777 △ 404,879
法人税等調整額
法人税等合計 406,956 △ 171,359
四半期純利益 1,069,574 857,938
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,057,356 850,346
12,217 7,591
非支配株主に帰属する四半期純利益
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(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,037,127 △ 252,312
90,045 297,745
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 947,082 45,433
四半期包括利益 122,492 903,371
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 108,473 889,824
非支配株主に係る四半期包括利益 14,018 13,546
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,476,530 686,578
減価償却費 862,102 856,963
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 35 △ 31
受取利息及び受取配当金 △ 150,933 △ 161,768
支払利息 6,774 6,604
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 29,747 △ 20,892
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 49,130 △ 34,022
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,370 2,411
株式給付引当金の増減額（△は減少） ― △ 556
投資有価証券売却損益（△は益） ― 1,298
売上債権の増減額（△は増加） 311,522 456,376
有形固定資産処分損益（△は益） 76,026 159,323
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 64,101 12,662
仕入債務の増減額（△は減少） △ 360,985 △ 312,577
71,413 △ 168,861
その他
小計 2,152,808 1,483,509
利息及び配当金の受取額
150,932 161,772
利息の支払額 △ 6,774 △ 6,604
△ 463,665 △ 322,083
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,833,300 1,316,595
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 662,934 △ 1,128,681
投資有価証券の取得による支出 △ 742,225 △ 50,448
投資有価証券の売却による収入 - 48,701
940 18
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,404,219 △ 1,130,409
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100,000 140,000
配当金の支払額 △ 418,616 △ 492,488
非支配株主への配当金の支払額 △ 4,218 △ 4,234
自己株式の取得による支出 △ 58 △ 21
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 522,893 △ 356,744
現金及び現金同等物に係る換算差額 38,326 141,481
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 55,486 △ 29,077
現金及び現金同等物の期首残高 11,091,620 11,340,051
※１ 11,036,134 ※１ 11,310,974
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
連結子会社であった株式会社ジェイ・エム・ティは、株式会社シンニッタンを存続会社とする吸収合併により消滅
したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外している。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
税金費用の計算 法人税等の処理は、法定実効税率をベースとした年間予測税率により計算
している。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 23,838千円 48,783千円
11,929 〃 1,556 〃
電子記録債権
39,510 〃 73,225 〃
支払手形
124,162 〃 112,352 〃
電子記録債務
― 〃 9,936 〃
設備関係支払手形
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 11,036,134千円 11,310,974千円
預入期間が３か月を超える
― 〃 ― 〃
定期預金
現金及び現金同等物 11,036,134千円 11,310,974千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 418,616 17.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注） 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,020千円が含まれ
ている。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はない。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 492,488 10.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注） 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金986千円が含まれ
ている。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はない。
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(企業結合等関係)
連結子会社の吸収合併
１．吸収合併の目的
株式会社ジェイ・エム・ティは、1982年７月に鍛造関連の各種資材の販売ならびに損害保険の代理業として設立
し、その後、人材派遣業を行ってきた。また、同社は、金融業務も行い資金の貸付を行ってきたが、貸付金の未回
収が発生し、2010年３月期に1,025百万円、2012年３月期に1,100百万円の貸倒引当金を計上し、其々特別損失を計
上、適正に処理をした。その後、同貸付金については、2016年１月に株式会社Python Capital Advisorsに1,050百
万円で譲渡し、貸倒損失1,785百万円、貸倒引当金戻入益(特別利益)341百万円を計上した。なお、損害保険の代理
業は2013年に、金融業務は2016年に、人材派遣業は2018年にいずれも業務を終了している。
当社は、株式会社ジェイ・エム・ティを吸収合併することにより、2020年３月期決算において、約385百万円の
合併差益(連結業績上は影響なし)を計上し、また、当社が株式会社ジェイ・エム・ティの欠損金を継承することに
より、381百万円の税効果(親会社株主に帰属する当期純利益の増加要因)を計上している。以上から、本吸収合併
が当社にとって企業価値の向上につながると判断している。
２．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社シンニッタン
事業の内容 鍛造業
被結合企業の名称 株式会社ジェイ・エム・ティ
事業の内容 人材派遣業
(2) 企業結合日
2019年10月15日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社ジェイ・エム・ティを消滅会社とする吸収合併方式である。
(4) 結合後企業の名称
株式会社シンニッタン
(5) 吸収合併に係る割当ての内容
当社は株式会社ジェイ・エム・ティの発行済株式の全てを所有しているので、本合併に際し株式その他の対価
の交付は行わない。
(6) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引と
して会計処理している。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
鍛造事業 建機事業 物流事業 不動産事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 14,449,505 1,191,118 1,678,792 130,862 17,450,278
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 14,449,505 1,191,118 1,678,792 130,862 17,450,278
セグメント利益 1,332,446 74,995 150,554 64,470 1,622,466
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
1,622,466
報告セグメント計
△287,376
全社費用(注)
1,335,090
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
鍛造事業 建機事業 物流事業 不動産事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 12,705,943 1,368,555 589,765 123,555 14,787,820
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 12,705,943 1,368,555 589,765 123,555 14,787,820
セグメント利益 763,654 69,853 18,691 58,020 910,219
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 910,219
全社費用(注) △281,127
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 629,092
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 21円51銭 17円30銭
(算定上の基礎)
1,057,356
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 850,346
―
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,057,356
850,346
四半期純利益金額(千円)
49,146
普通株式の期中平均株式数(千株) 49,150
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセン
ティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定している。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期
間102千株、当第３四半期連結累計期間98千株である。
２ 【その他】
該当事項はない。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社シンニッタン
取締役会 御中
監査法人大手門会計事務所
指定社員
才 川 久 男
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
亀 ヶ 谷 顕
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シン
ニッタンの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シンニッタン及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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