本州化学工業株式会社 四半期報告書 第91期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第91期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 本州化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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本州化学工業株式会社(E00812)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第91期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 本州化学工業株式会社
【英訳名】 Honshu Chemical Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福山 裕二
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目３番９号
【電話番号】 03(3272)1481(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 和田 和興
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目３番９号
【電話番号】 03(3272)1481(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 和田 和興
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第３四半期 第３四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 14,848 15,341 20,798
経常利益 (百万円) 2,414 2,061 3,047
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,355 1,110 1,751
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,548 1,327 1,919
純資産額 (百万円) 20,059 20,869 20,430
総資産額 (百万円) 28,412 29,138 28,745
１株当たり四半期(当期)
(円) 118.09 96.78 152.65
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 63.2 65.0 63.5
第90期 第91期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 29.08 59.52
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの売上高は 15,341百万円 と前年同四半期に比べ 493百万円 (3.3％)の増収 、営業利益は 2,070百万円 と
前年同四半期に比べ 387百万円 (15.8％)の減益 、経常利益は 2,061百万円 と前年同四半期に比べ 353百万円 (14.6％)の
減益 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,110百万円 と前年同四半期に比べ 244百万円 (18.0％)の減益 となりま
した。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜化学品＞
化学品セグメントの売上高は、 6,853百万円 と前年同四半期に比べ 11百万円 (0.2％)の増収 、総売上高に占める割
合は 44.7％ (前年同四半期比1.4ポイント減)となり、セグメント利益は 538百万円 と前年同四半期に比べ 211百万円
(28.2％)の減益 となりました。
＜機能材料＞
機能材料セグメントの売上高は、 4,126百万円 と前年同四半期に比べ 824百万円 (25.0％)の増収 、総売上高に占め
る割合は 26.9％ (前年同四半期比4.7ポイント増)となり、セグメント利益は 709百万円 と前年同四半期に比べ 56百万
円 (8.7％)の増益 となりました。
＜工業材料＞
工業材料セグメントの売上高は、 4,043百万円 と前年同四半期に比べ 325百万円 (7.5％)の減収 、総売上高に占める
割合は 26.4％ (前年同四半期比3.0ポイント減)となり、セグメント利益は 1,359百万円 と前年同四半期に比べ 143百万
円 (9.6％)の減益 となりました。
＜その他＞
販売用役等のその他セグメントの売上高は 318百万円 と前年同四半期に比べ 17百万円 (5.3％)の減収 、総売上高に
占める割合は 2.1％ (前年同四半期比0.2ポイント減)となり、 セグメント利益は28百万円 と前年同四半期に比べ 0百万
円 (0.8％)の減益 となりました。
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総資産は 29,138 百万円となり、前年度末に比べ 392百万円増加 しました。これは流動資産が、現金及び預金の 増加
(1,110百万円) 、売掛金の 減少(575百万円) 等により、前年度末に比べ 724百万円増加 し、 19,114 百万円となったこ
と、また固定資産が、機械装置及び運搬具の 減少(501百万円) 等により、前年度末に比べ 332百万円減少 し、 10,023
百万円となったことによります。
負債は 8,268 百万円となり、前年度末に比べ 47百万円減少 しました。これは流動負債が、買掛金の 増加(280百万
円) 、設備関係未払金の 減少(459百万円) 等により、前年度末に比べ 78百万円減少 し、 5,354 百万円となったこと、ま
た固定負債が前年度末に比べ 31百万円増加 し、 2,913 百万円となったことによります。
純資産は、 20,869 百万円となり、前年度末に比べ 439百万円増加 しました。これは利益剰余金の 増加(766百万
円) 、非支配株主持分の 減少(249百万円) 等によります。
この結果、自己資本比率は 65.0 ％と前年度末に比べ1.5ポイントの上昇となりました。
② 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
③ 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 601百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり
ます。投資を目的とした資金需要は、設備投資、修繕等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資
金は自己資金を基本としております。
なお、当第３四半期連結累計期間の末日における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は 1,705 百万円
となっており、また現金及び現金同等物の残高は 8,248百万円 となっております。
⑤ 当第３四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（全般）
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、通商問題や海外経済の不確実性等のリスクが影響し、輸出や
生産の弱さが継続したことにより、景気に足踏み感が見られましたが、設備投資や雇用情勢には改善が見られまし
た。
当社グループを取り巻く事業環境は、自動車市場や情報関連財市場では成長の減速並びにサプライチェーンにお
ける在庫調整が継続し、特に電子材料の事業が大きく影響を受けました。
光学レンズ材料やビタミンＥ・酸化防止剤等クレゾール誘導品関連市場では堅調な需要の継続が見られました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、前年同四半期に比べ増収減益となりました。
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（セグメント別）
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
＜化学品＞
ビフェノールは、パソコン、スマートフォンやデジタル家電等の情報通信機器の電子部品に用いられる液晶ポリ
マー（ＬＣＰ）や医療、航空機分野等で使用されるポリフェニルスルホン（ＰＰＳＵ）の原料として使用されてお
ります。当第３四半期連結累計期間においては、国内ＬＣＰ向け需要の回復や、海外向け需要の増加があったもの
の、前四半期までの販売減の影響により、売上高は前年同四半期を下回りました。
クレゾール誘導品は、家畜用飼料の添加剤に使用されるビタミンＥの原料や電子材料及び酸化防止剤等の原料と
して使用されております。当第３四半期連結累計期間においては、ビタミンＥ原料・酸化防止剤需要共に引き続き
堅調で、市況も継続して上昇傾向にあり、売上高は前年より増加しました。
この結果、化学品セグメントの売上高は前年同四半期並みとなりましたが、利益は前年同四半期を下回りまし
た。
＜機能材料＞
当社の電子材料は、半導体及びフラットパネルディスプレイ（液晶・有機ＥＬディスプレイ）等の製造過程で使
用されております。なお、当社製品群及び川下製品の大半は、対韓貿易管理強化の対象品目には該当いたしませ
ん。当第３四半期連結累計期間においては、半導体・フラットパネルディスプレイ関連川下製品の在庫調整がさら
に進んだ結果、売上高は前年同四半期を下回りました。
特殊ビスフェノールを原料とした樹脂は、耐熱性、光学特性に優れているため、特殊ポリカーボネート樹脂（自
動車用部品、光学・電子部品用途向け）や特殊エポキシ樹脂（半導体封止材、積層板用途向け）の原料として使用
されております。当第３四半期連結累計期間においては、光学レンズ・成形材の主要分野で需要が堅調に推移した
ため、売上高は前年同四半期を大きく上回りました。
この結果、機能材料セグメントは売上高、利益ともに前年同四半期を上回りました。
＜工業材料＞
自動車部品用途向けの特殊ポリカーボネート樹脂の原料に使用される特殊ビスフェノールは、主に海外生産拠点
のハイビス社において製造販売しております。当第３四半期連結累計期間においては、自動車市場全般の落ち込
み、サプライチェーンにおける在庫調整に加え為替変動の影響を受け、売上高は前年同四半期を下回りました。
受託品の売上高はほぼ前年同四半期並みとなりました。
この結果、工業材料セグメントは売上高、利益ともに前年同四半期を下回りました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年２月13日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
㈱東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 11,500,000 11,500,000
市場第二部 であります。
計 11,500,000 11,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 11,500,000 ― 1,500 ― 1,013
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
23,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 114,672 ―
11,467,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,700
発行済株式総数 11,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 114,672 ―
(注)「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が次のとおり含まれています。
本州化学工業株式会社 ６株
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋
本州化学工業株式会社 23,100 ― 23,100 0.20
３－３－９
計 ― 23,100 ― 23,100 0.20
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,138 8,248
売掛金 6,092 5,517
商品及び製品 3,363 3,742
仕掛品 311 262
原材料及び貯蔵品 1,234 1,227
250 116
その他
流動資産合計 18,389 19,114
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 6,470 5,969
2,911 3,232
その他（純額）
有形固定資産合計 9,381 9,202
無形固定資産
50 39
924 782
投資その他の資産
固定資産合計 10,356 10,023
資産合計 28,745 29,138
負債の部
流動負債
買掛金 2,066 2,346
短期借入金 1,000 1,000
未払法人税等 371 267
役員賞与引当金 32 27
設備関係未払金 898 438
1,063 1,273
その他
流動負債合計 5,433 5,354
固定負債
退職給付に係る負債 2,074 2,127
808 786
その他
固定負債合計 2,882 2,913
負債合計 8,315 8,268
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,500 1,500
資本剰余金 1,013 1,013
利益剰余金 15,748 16,514
△ 14 △ 14
自己株式
株主資本合計 18,247 19,013
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 45 －
為替換算調整勘定 10 △ 39
△ 46 △ 29
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8 △ 68
非支配株主持分 2,174 1,924
純資産合計 20,430 20,869
負債純資産合計 28,745 29,138
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 14,848 15,341
10,841 11,594
売上原価
売上総利益 4,007 3,747
販売費及び一般管理費 1,549 1,677
営業利益 2,457 2,070
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 14 3
投資有価証券売却益 － 36
受取保険金 － 32
3 ▶
その他
営業外収益合計 17 76
営業外費用
支払利息 29 28
撤去費用 10 39
20 17
その他
営業外費用合計 60 84
経常利益 2,414 2,061
税金等調整前四半期純利益 2,414 2,061
法人税等 712 613
四半期純利益 1,702 1,448
非支配株主に帰属する四半期純利益 347 337
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,355 1,110
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,702 1,448
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 15 △ 45
為替換算調整勘定 △ 123 △ 92
△ 15 16
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 154 △ 120
四半期包括利益 1,548 1,327
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,258 1,033
非支配株主に係る四半期包括利益 289 294
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,060 百万円 1,135 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年６月22日
普通株式 206 百万円 18.00 円 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月６日
普通株式 114 百万円 10.00 円 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月21日
普通株式 206 百万円 18.00 円 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 137 百万円 12.00 円 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
化学品 機能材料 工業材料 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 6,842 3,301 4,369 14,512 335 14,848 － 14,848
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 6,842 3,301 4,369 14,512 335 14,848 － 14,848
セグメント利益 750 653 1,503 2,906 28 2,935 △ 477 2,457
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、販売用役等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △477百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △477百万円 が含ま
れております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
化学品 機能材料 工業材料 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 6,853 4,126 4,043 15,023 318 15,341 － 15,341
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 6,853 4,126 4,043 15,023 318 15,341 － 15,341
セグメント利益 538 709 1,359 2,607 28 2,636 △ 566 2,070
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、販売用役等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △566百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △566百万円 が含ま
れております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 118円09銭 96円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,355 1,110
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,355 1,110
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,476 11,476
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………… 137百万円
(ロ)１株当たりの金額………………………………… 12円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
本州化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
渡 辺 伸 啓 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
垂 井 健
印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている本州化学工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、本州化学工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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