グランディハウス株式会社 四半期報告書 第29期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第29期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | グランディハウス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年2月13日
【四半期会計期間】 第29期第3四半期(自 令和元年10月1日 至 令和元年12月31日)
【会社名】 グランディハウス株式会社
【英訳名】 Grandy House Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 裕朗
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市大通り四丁目3番18号
【電話番号】 (028)650-7777
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 武内 修康
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市大通り四丁目3番18号
【電話番号】 (028)650-7777
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 武内 修康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第3四半期 第3四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自平成30年4月1日 自平成31年4月1日 自平成30年4月1日
会計期間
至平成30年12月31日 至令和元年12月31日 至平成31年3月31日
(千円) 32,758,766 32,817,966 44,452,833
売上高
(千円) 2,384,095 1,662,110 3,288,197
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利
(千円) 1,434,113 1,057,338 2,065,595
益
(千円) 1,393,432 1,052,122 2,021,785
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 20,488,496 21,701,650 21,124,148
純資産額
(千円) 46,280,395 56,210,356 46,864,776
総資産額
(円) 49.73 36.58 71.62
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)
(円) 49.03 36.11 70.67
純利益
(%) 43.9 38.3 44.7
自己資本比率
第28期 第29期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自平成30年10月1日 自令和元年10月1日
会計期間
至平成30年12月31日 至令和元年12月31日
20.94 6.41
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。
(不動産販売)
第2四半期連結会計期間において、株式会社プラザハウス及び株式会社ウェルカムハウスの全株式を取得したた
め、連結の範囲に含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の我が国経済は、輸出が引き続き弱含むものの、緩やかな回復基調にあるものとみら
れております。
住宅業界においては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移するなど住宅の取得環境としては良好な状態が続
いておりますが、昨年10月に実施された消費税増税に加え、東日本の広域にわたり住宅の浸水被害を与えた台風19
号により住宅購入に対する顧客マインドが慎重化することとなりました。一方で、分譲戸建住宅の着工戸数は、消
費税増税後の完成となる昨年7月以降11月まで前年同月比で増加が続くなど、事業者間の競争は厳しさを増してお
ります。
このような状況の中、当社グループにおいては引き続き、第二次中期経営計画(平成31年3月期~令和3年3月
期)の基本方針である「コア事業(新築住宅)の強化による持続的な成長」と「ストックビジネス強化による事業
拡大」に基づき、事業の拡大・強化に向けて取り組んでまいりました。
コア事業である新築住宅販売では、子会社の組織体制の強化、戦略的大型分譲地の販売促進、商品力の強化、埼
玉県へのエリア拡大、等に取り組んだほか、神奈川県への進出を目的に川崎市の事業会社2社の株式を取得し子会
社化いたしました。また、中古住宅販売では、販売棟数拡大に向けて商品在庫の充実に取り組みました。
しかしながら、消費税増税に加え、台風19号による顧客マインドの冷え込みの影響で、当四半期の受注は厳しい
状況で推移し、第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期並み(微増)に止まる結果となりました。また利益面
でも、当四半期の新築住宅の販売が振るわなかったことに加え、将来的な事業拡大に向けた人材投資等に伴う人件
費の増加、M&A費用の計上、のれんの償却などにより減益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は 328億17百万円 (前年同期比0.2%増)、営業利
益は 15億38百万円 (前年同期比32.4%減)、経常利益は 16億62百万円 (前年同期比30.3%減)、親会社株主に帰属
する四半期純利益は 10億57百万円 (前年同期比26.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
① 不動産販売
新築住宅販売では、前期において販売計画との乖離が生じた子会社の活性化を目的に、昨年4月、子会社の役員
体制の見直しを行い、組織・体制の再強化に取り組み、受注の回復を図りました。また、売上の拡大に向けては、
戦略的大型分譲地「よつばの杜」(全211区画 茨城県つくば市)及び「グランビートパーク上三川」(全141区画
栃木県上三川町)の早期完売に向けた取組を中心として、販促活動を強化してまいりました。商品面では引き続
き、分譲地ごとにテーマを持たせて個性的な外観と統一感を両立した「街並みづくり」と、デザイン性・機能性・
省エネ性・安全性に優れた商品により、他社との差別化を図ったほか、埼玉エリアにおいて全館空調システムを標
準化したプランを採用するなど新たな取組も行ってまいりました。
一方、営業エリアの拡大においては、埼玉県において完成物件から順次販売を開始したほか、当期末完成物件の
早期受注に向け広告宣伝等の強化を図りました。また、神奈川県への進出を目的として、 昨年 7月に子会社化した
不動産販売・仲介事業を展開する株式会社プラザハウス(神奈川県川崎市)及び株式会社ウェルカムハウス(同)
においては、同県での事業の拡大に向けてPMI(M&A後の統合)に注力してまいりました。
しかしながら、拡大したエリアにおける販売棟数増加があったものの、 昨年 10月以降の消費税増税に加え、台風
19号の広域にわたる浸水被害により栃木県を中心に顧客マインドが著しく冷え込んだことで、当四半期の受注は厳
しい状況で推移し、当第3四半期連結累計期間の新築住宅の販売棟数は962棟(前年同期比24棟減)となりまし
た。
中古住宅販売では、引き続き、商品在庫の充実による販売棟数の拡大等に取り組んでまいりました。仕入面で競
合が激化する中、完成在庫数の水準を常時80棟とすることを目標として、仕入の強化と商品化期間の短縮等に努め
たことで、在庫数は概ね目標を上回る水準で推移しました。この結果、当四半期に入り消費税増税等の影響は受け
たものの上半期の受注増加が寄与し、当第3四半期連結累計期間の中古住宅の販売棟数は117棟(前年同期比6棟
増)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は305 億27百万円(前年同期比1.2%増)と
なりましたが、セグメント利益は14億50百万円(前年同期比32.1%減)となりました。
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② 建築材料販売
建築材料販売では、新設の木造住宅の着工戸数は、貸家着工の減少に加え、消費税増税前の持家の着工増が減少
に転じたことから、全体としても第2四半期から前年同月比減少の傾向が顕著となりました。また、原材料の木材
価格は、夏場にかけて値下がりに転じていたものの、製材業者等の生産調整もあり、当四半期に入り値上がりの動
きも出ております。
このような状況の中、当社グループでは、主力商材であるプレカット材の粗利益率の向上と住設建材や資材の受
注の拡大に取り組んでまいりました。売上高は、木造住宅の着工戸数の減少により競争が激化する中で、利益率確
保に向けて取引先の選別を進めたこと等で減少となりました。また、利益面では、粗利益率は改善したものの、前
期末からの人員増強に伴う人件費増に加え、回収不能債権の発生があったことで減少することとなりました。
以上 の結果、当第3四半期連結累計期間における建築材料販売の売上高は20億96百万円(前年同期比12.3%減)
となり、セグメント利益は1億2百万円(前年同期比24.3%減)となりました。
③ 不動産賃貸
不動産賃貸では、主要エリアである宇都宮市周辺のオフィスビル市場では、市内中心部への新規出店や移転の動
きなど、概ね空室率改善の動きが続きました。また、パーキング市場では、近隣駐車場間の厳しい競合状況が続き
ました。
このような状況の中、既存資産の稼働率向上と管理コストの低減に取り組んだことに加え、若干の賃貸資産の増
加があったことで、 当第3四半期連結累計期間における不動産賃貸の売上高は1億93百万円(前年同期比2.9%
増)、セグメント利益は1億27百万円(前年同期比9.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における連結総資産は、子会社化した2社の資産受入に伴う増加があったほか、不
動産販売事業の拡大に取り組む中で大型の分譲用地の取得等により流動資産が増加したことや、子会社化した2社
の株式取得によるのれんなど固定資産が増加したことで、 前連結会計年度末に比べ93億45百万円増加して 562億10
百万円 となりました。
負債は、子会社化した2社の負債受入に伴う増加があったほか、前記分譲用地の取得資金や、子会社化した2社
の株式取得資金を借入金で調達したことなどで、 前連結会計年度末に比べ87億68百万円増加して 345億8百万円 と
なりました。 なお、当期においても、金利負担の縮減及び資金使途の弾力化を目的に借入金の一定部分について社
債による調達への切り替えを行っております。
純資産は、 前連結会計年度末に比べ5億77百万円増加して 217億1百万円 となりました。これは、株主配当金を
支払った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得があったことが主な要因です。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 101,692,800
計 101,692,800
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和元年12月31日) (令和2年2月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
30,823,200 30,823,200
普通株式
(市場第一部)
100株です。
30,823,200 30,823,200 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、令和2年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はあり ません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
令和元年10月1日~
- 30,823,200 - 2,077,500 - 2,184,000
令和元年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,842,400 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 28,978,100 289,781 -
普通株式
単元未満株式(注) 2,700 - -
普通株式
30,823,200 - -
発行済株式総数
- 289,781 -
総株主の議決権
(注)単元未満株式には、当社所有の自己株式45株が含まれています。
②【自己株式等】
令和元年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(%)
栃木県宇都宮市
1,842,400 - 1,842,400 5.98
グランディハウス株式会社
大通り4-3-18
- 1,842,400 - 1,842,400 5.98
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役副社長
取締役副社長 齋 藤 淳 夫 令和元年10月1日
兼 管理本部長
専務取締役
取締役副社長 小 磯 裕 令和元 年10月1日
財務総括
取締役 取締役
武 内 修 康 令和元 年10月1日
管理本部長 管理本部 管理部長
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(令和元年10月1日から令
和元年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成31年4月1日から令和元年12月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
10,001,725 9,209,938
現金及び預金
547,282 605,340
受取手形及び売掛金
17,322,784 17,880,284
販売用不動産
7,244 6,986
未成工事支出金
7,062,704 14,555,469
仕掛販売用不動産
244,048 244,326
商品及び製品
128,188 122,997
原材料及び貯蔵品
816,802 828,461
その他
△ 3,305 △ 5,462
貸倒引当金
36,127,474 43,448,341
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,201,619 3,450,797
機械装置及び運搬具(純額) 4,171 38,040
工具、器具及び備品(純額) 68,523 58,851
5,576,884 5,779,413
土地
リース資産(純額) 80,456 97,552
1,011 11,708
建設仮勘定
8,932,666 9,436,362
有形固定資産合計
無形固定資産
- 1,342,049
のれん
80,077 89,511
その他
80,077 1,431,560
無形固定資産合計
投資その他の資産
363,031 353,802
投資有価証券
13,701 39,189
長期貸付金
413,834 465,374
繰延税金資産
897,508 1,006,432
その他
△ 1,030 △ 9,152
貸倒引当金
1,687,045 1,855,647
投資その他の資産合計
10,699,789 12,723,570
固定資産合計
繰延資産
37,512 38,443
社債発行費
繰延資産合計 37,512 38,443
46,864,776 56,210,356
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
3,132,890 3,280,180
工事未払金
17,324,800 23,136,750
短期借入金
503,345 634,399
1年内返済予定の長期借入金
21,000 21,000
1年内償還予定の社債
28,366 35,041
リース債務
544,514 144,740
未払法人税等
85,853 75,220
完成工事補償引当金
758,230 693,136
その他
22,398,999 28,020,468
流動負債合計
固定負債
1,545,000 1,824,000
社債
881,461 3,623,436
長期借入金
58,582 72,140
リース債務
役員退職慰労引当金 168,654 194,616
629,972 709,139
退職給付に係る負債
12,227 12,279
資産除去債務
45,730 52,625
その他
固定負債合計 3,341,627 6,488,237
25,740,627 34,508,705
負債合計
純資産の部
株主資本
2,077,500 2,077,500
資本金
2,228,898 2,264,878
資本剰余金
17,011,385 17,549,280
利益剰余金
△ 337,899 △ 316,777
自己株式
20,979,883 21,574,880
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 47,634 △ 52,850
その他有価証券評価差額金
△ 47,634 △ 52,850
その他の包括利益累計額合計
191,900 179,620
新株予約権
21,124,148 21,701,650
純資産合計
46,864,776 56,210,356
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 32,758,766 32,817,966
26,819,809 27,204,678
売上原価
5,938,957 5,613,288
売上総利益
3,665,157 4,075,129
販売費及び一般管理費
2,273,799 1,538,159
営業利益
営業外収益
656 964
受取利息
5,703 5,722
受取配当金
170,569 172,870
業務受託手数料
118,092 115,121
受取事務手数料
21,074 52,062
その他
316,096 346,741
営業外収益合計
営業外費用
193,649 186,775
支払利息
シンジケートローン手数料 4,999 5,977
7,150 30,036
その他
205,800 222,789
営業外費用合計
2,384,095 1,662,110
経常利益
特別損失
75 1,143
固定資産売却損
13,267 9,028
固定資産除却損
2,528 9,460
リース解約損
300,000 -
役員退職慰労金
- 27,767
災害による損失
315,871 47,398
特別損失合計
2,068,223 1,614,711
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 614,708 563,831
19,401 △ 6,457
法人税等調整額
634,110 557,373
法人税等合計
1,434,113 1,057,338
四半期純利益
1,434,113 1,057,338
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
1,434,113 1,057,338
四半期純利益
その他の包括利益
△ 40,680 △ 5,215
その他有価証券評価差額金
△ 40,680 △ 5,215
その他の包括利益合計
1,393,432 1,052,122
四半期包括利益
(内訳)
1,393,432 1,052,122
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間において、株式会社プラザハウス及び株式会社ウェルカムハウスの全株式を取得し
たため、連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。(住宅ローン実行までの金融機関
からのつなぎ融資に対する保証)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年12月31日)
住宅ローン利用者に対する保証 991,610 千円 897,790千円
897,790
計 991,610
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
減価償却費 182,908千円 194,391千円
のれんの償却額 - 34,411
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
1.配当に関する事項
・配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成30年5月21日
普通株式 461,407 16 平成30年3月31日 平成30年6月29日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年12月31日)
1.配当に関する事項
・配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和元年5月20日
普通株式 519,443 18 平成31年3月31日 令和元年6月28日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
(注)2
不動産販売 建築材料販売 不動産賃貸 計
売上高
30,178,831 2,391,703 188,230 32,758,766 - 32,758,766
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- 2,343,984 62,652 2,406,637 △ 2,406,637 -
売上高又は振替高
30,178,831 4,735,688 250,883 35,165,403 △ 2,406,637 32,758,766
計
2,136,865 135,485 117,091 2,389,441 △ 5,345 2,384,095
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△5,345千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成31年4月1日 至令和元年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
(注)2
不動産販売 建築材料販売 不動産賃貸 計
売上高
30,527,748 2,096,557 193,660 32,817,966 - 32,817,966
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- 2,357,952 63,900 2,421,852 △ 2,421,852 -
売上高又は振替高
30,527,748 4,454,509 257,560 35,239,819 △ 2,421,852 32,817,966
計
1,450,210 102,621 127,710 1,680,542 △ 18,431 1,662,110
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△18,431千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 49円73銭 36円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,434,113 1,057,338
(千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,434,113 1,057,338
純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 28,837,955 28,901,235
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 49円03銭 36円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 412,788 379,914
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 - -
1株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和2年2月13日
グランディハウス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
千葉 達也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小野原 徳郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグランディハウ
ス株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(令和元年10月1日
から令和元年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成31年4月1日から令和元年12月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 グランディハウス株式会社 及び連結子会社の令和元年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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