株式会社エヌアイデイ 四半期報告書 第53期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エヌアイデイ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エヌアイデイ(E05322)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第53期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社エヌアイデイ
【英訳名】 Nippon Information Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小森 俊太郎
【本店の所在の場所】 千葉県香取市玉造三丁目１番５号
【電話番号】 ０４７８（５２）５３７１
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレートデザイン本部長兼
財経部長 加藤 政次
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】 ０３（６２２１）６８１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレートデザイン本部長兼
財経部長 加藤 政次
【縦覧に供する場所】 株式会社エヌアイデイ 本社
（東京都中央区晴海一丁目８番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 12,882,604 12,845,981 17,964,983
売上高
（千円） 1,406,109 1,359,265 2,168,528
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 933,931 908,389 1,444,860
期）純利益
（千円） 846,312 1,198,045 1,499,646
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 12,045,792 13,658,701 12,699,126
純資産額
（千円） 17,340,661 18,981,558 18,299,260
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 82.24 79.99 127.24
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 69.5 72.0 69.4
自己資本比率
第52期 第53期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
26.59 30.17
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、 個人消費・設備投資も持ち直
しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、米中の貿易摩擦の長
期化や不確実な政治情勢などの影響を受け、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する情報サービス業界においては、企業のＩ Ｔ投資は増加傾向で推移しました。一方で、技術
者の不足感は非常に強く、人材確保を取り巻く 環境は依然として厳しい状況が続いております。
当社グループは、中期経営計画「Smile（スマイル）2020」の最終年度を迎えた 第１四半期連結会計期間より 、
より迅速にお客様のニーズに応えられるよう、先般、事業部を４事業部から３事業部にスリム化しました。これに
より、ＩＴを駆使した顧客の商品・サービスの競争力強化のためのソリューションの提案や、顧客企業の事業展開
に合わせたスピード開発等を従来以上に推進しております。
このような取組みの結果、 当第３四半期連結累計期間 の 財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ.財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、仕掛品の増加、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結
会計年度末に比べ93百万円減少し12,182百万円となりました。固定資産は投資有価証券の増加等により、前連結会
計年度末に比べ776百万円増加し6,798百万円となりました。
この結果、 総資産は前連結会計年度末に比べ682百万円増加し、18,981百万円となりました 。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、短期借入金及び未払金の増加、未払法人税等及び賞与引当金
の減少等により、前連結会計年度末に比べ139百万円減少し2,432百万円となりました。固定負債は役員退職慰労引
当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ137百万円減少し2,890百万円となりました 。
この結果、負 債合計は前連結会計年度末に比べ277百万円減少し、5,322百万円となりました 。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、 利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前
連結会計年度末に比べ959百万円増加し、13,658百万円となりました 。
この結果、 自己資本比率は72.0％（前連結会計年度末は69.4％）となりました 。
b.経営成績
売上面では、各事業において 安定した売上を確保し、 売上高は 12,845百万円（対前年同四半期比0.3％減）とな
りました。一方、利益面では、研究開発部門の増強で研究開発費が増加したこと等により、営業利益は1,200百万
円（同5.7％減）、経常利益は1,359百万円（同3.3％減）、 親会社株主に帰属する四半期 純利益は908 百万円（同
2.7％減）となりました 。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、第１四半期連結会 計期間より、報告セグメントの
区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み
替えた数値で比較しております。
①システム開発 事業
当事業では、情報・通信、ＦＡ・装置制御等の分野の売上が減少したものの、公共・社会インフラ、カーエレ
クトロニクス等の分野の売上が増加 した 結果、売上高は8,083百万円（前年同四半期比1.1％増）となりました。
一方で、一部の案件で生産性が低下したこと等により、営業利益は845百万円（同2.3％減）となりました。
②システムマネジメント事業
当事業では、官公庁・団体、建築・製造業等の分野の売上が増加したものの、運輸・通信 等の分野 の売上が減
少した 結果、売上高は3,698百万円（同1.9％減）となりました。また、好条件の案件が収束したこと等により、
営業利益は303百万円（同10.4％減）となりました。
③その他
その他には、データソリューション事業、プロダクト事業、人材派遣事業を分類しております。
このうち、 データソリューション事業の 売上・利益が減少し ました。この結果、 売上高は1,064百万円（同
4.8％減）、営業利益は48百万円（同30.1％減）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は82百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,479,320
計 17,479,320
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
13,109,490 13,109,490
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
13,109,490 13,109,490 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年10月１日～
－ 13,109,490 － 653,352 － 488,675
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,753,700 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 11,352,700 113,527
普通株式 同上
3,090 － －
単元未満株式 普通株式
13,109,490 － －
発行済株式総数
－ 113,527 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
千葉県香取市玉造三丁目１
1,753,700 － 1,753,700 13.38
株式会社エヌアイデイ
番５号
－ 1,753,700 － 1,753,700 13.38
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
8,938,931 8,808,245
現金及び預金
3,117,700 2,704,849
受取手形及び売掛金
122,918 517,574
仕掛品
97,350 152,238
その他
12,276,901 12,182,908
流動資産合計
固定資産
403,268 413,420
有形固定資産
90,686 121,571
無形固定資産
投資その他の資産
4,141,858 4,885,652
投資有価証券
954,992 816,617
繰延税金資産
308,241 347,384
差入保証金
123,312 214,003
その他
投資その他の資産合計 5,528,404 6,263,657
6,022,359 6,798,649
固定資産合計
18,299,260 18,981,558
資産合計
負債の部
流動負債
393,651 422,000
買掛金
－ 360,000
短期借入金
428,181 518,620
未払金
401,915 105,603
未払法人税等
895,568 463,820
賞与引当金
452,400 561,956
その他
2,571,716 2,432,001
流動負債合計
固定負債
2,334,719 2,356,589
退職給付に係る負債
626,550 487,775
役員退職慰労引当金
45,908 46,491
資産除去債務
21,239 －
その他
3,028,417 2,890,856
固定負債合計
5,600,134 5,322,857
負債合計
純資産の部
株主資本
653,352 653,352
資本金
488,675 488,675
資本剰余金
12,281,709 12,951,627
利益剰余金
△ 1,227,333 △ 1,227,333
自己株式
株主資本合計 12,196,404 12,866,321
その他の包括利益累計額
491,503 769,632
その他有価証券評価差額金
11,219 22,746
退職給付に係る調整累計額
502,722 792,379
その他の包括利益累計額合計
12,699,126 13,658,701
純資産合計
18,299,260 18,981,558
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※ 12,882,604 ※ 12,845,981
売上高
10,107,519 10,095,690
売上原価
2,775,085 2,750,290
売上総利益
1,502,416 1,549,793
販売費及び一般管理費
1,272,668 1,200,496
営業利益
営業外収益
7,567 5,959
受取利息
95,024 109,744
受取配当金
1,675 －
投資有価証券売却益
19,680 20,025
助成金収入
17,951 35,594
その他
141,899 171,325
営業外収益合計
営業外費用
1,271 1,062
支払利息
－ 1,360
投資有価証券売却損
4,311 5,641
投資事業組合管理料
2,775 4,200
租税公課
99 291
その他
8,457 12,556
営業外費用合計
1,406,109 1,359,265
経常利益
特別利益
－ 916
固定資産売却益
－ 916
特別利益合計
特別損失
272 8,927
固定資産除却損
18,012 210
事務所移転費用
18,284 9,137
特別損失合計
1,387,825 1,351,044
税金等調整前四半期純利益
453,894 442,655
法人税等
933,931 908,389
四半期純利益
（内訳）
933,931 908,389
親会社株主に帰属する四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
△ 89,610 278,129
その他有価証券評価差額金
1,991 11,527
退職給付に係る調整額
△ 87,619 289,656
その他の包括利益合計
846,312 1,198,045
四半期包括利益
（内訳）
846,312 1,198,045
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループでは、システム開発事業において、売上高の計上の基準となる検収が第２四半期連結会計期間及び第
４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、第１四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間は売上高が
低くなっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 67,106千円 77,219千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年６月27日
普通株式 219,546千円 58円 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当
額については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月26日
普通株式 238,471千円 21円 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
システム開発 システムマネ
その他
事業 ジメント事業
売上高
7,996,591 3,767,959 1,118,053 12,882,604
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,017,109 90,448 686,566 1,794,124
売上高又は振替高
9,013,700 3,858,408 1,804,619 14,676,728
計
865,341 338,488 69,306 1,273,136
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,273,136
セグメント間取引消去 3,978
全社費用（注） 788
その他 △5,234
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 1,272,668
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
システム開発 システムマネ
その他
事業 ジメント事業
売上高
8,083,557 3,698,128 1,064,294 12,845,981
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,155,307 104,187 677,341 1,936,836
売上高又は振替高
9,238,865 3,802,316 1,741,636 14,782,817
計
845,070 303,318 48,425 1,196,813
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,196,813
セグメント間取引消去 4,326
全社費用（注） △744
その他 101
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 1,200,496
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３． 報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント区分の変更)
第１四半期連結会計期間より、組織変更を行ったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、「エンベ
デッドソリューション事業」「ＩＣＴイノベーション事業」「フィナンシャルシステム事業」「ネットワークソ
リューション事業」「その他」としていた報告区分を、「 システム開発事業 」「 システムマネジメント事業 」「そ
の他」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社エヌアイデイ(E05322)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 82円24銭 79円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） 933,931 908,389
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する 四半期純利
933,931 908,389
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,355 11,355
（注）１． 当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社エヌアイデイ(E05322)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社エヌアイデイ(E05322)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社エヌアイデイ
取締役会 御中
新宿監査法人
指定社員
公認会計士
田中 信行 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
遠藤 修介 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌア
イデイの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌアイデイ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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