株式会社大森屋 四半期報告書 第67期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社大森屋(E00495)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第67期第１四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社大森屋
【英訳名】 OHMORIYA Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲野 達郎
【本店の所在の場所】 大阪市福島区野田４丁目３番34号
【電話番号】 (06)6464－1198(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経理部長 中田 勝
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区野田４丁目３番34号
【電話番号】 (06)6464－1198(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経理部長 中田 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第１四半期 第１四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年９月30日
売上高 (千円) 5,157,510 5,053,891 18,470,896
経常利益 (千円) 289,494 254,102 370,948
親会社株主に帰属する
(千円) 196,157 169,886 232,213
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 155,611 184,667 161,310
純資産額 (千円) 10,337,735 10,452,027 10,343,434
総資産額 (千円) 14,101,419 13,901,611 12,907,727
１株当たり四半期
(円) 38.68 33.50 45.79
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 73.3 75.2 80.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続いており、緩やかな回復基
調で推移したものの、 不安定な国際情勢の影響や 日本国内における集中豪雨や台風など相次ぐ自然災害の発生、消
費税増税などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く市場環境といたしましては、主要原材料の原料海苔が前収穫期は大幅に収穫量が減少
し、仕入価格は依然高止まりで推移いたしました。また、消費者の生活防衛意識の高まりから、節約志向、低価格
志向が恒常化していることにより、海苔製品の販売量は減少傾向で推移いたしました。
このような状況のもと、当社では原価高に対応するべく効率的な生産活動とコスト削減に注力するとともに、適
正な販売価格を維持することに努めてまいりました。また、海苔以外の新製品開発にも注力し、積極的な販売活動
を展開してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,053百万円（前年同期比2.0％減）となりました。利益面にお
きましては、営業利益は248百万円（前年同期比12.7％減）、経常利益は254百万円（前年同期比12.2％減）とな
り、親会社株主に帰属する四半期純利益は169百万円（前年同期比13.4％減）となりました。
また、当社グループにおける報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏
しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、売上高を品目別に分類しますと、家庭用海苔につきましては、売上高は1,963百万円（前年同期比2.5％
減）となり、進物品につきましては、ギフト市場の不振により、売上高は496百万円（前年同期比17.1％減）となり
ました。ふりかけ等につきましては、既存品は苦戦を強いられたものの新製品が寄与し、売上高は1,051百万円（前
年同期比1.7％増）となりました。業務用海苔につきましては、新規取引先の開拓に加え既存取引先での販売が増加
し、売上高は1,521百万円（前年同期比1.7％増）となりました。その他につきましては、売上高は21百万円（前年
同期比38.1％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて993百万円増加し、13,901百万円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,040百万円増加し、11,099百万円となりました。これは現金及び預金が
1,681百万円、受取手形及び売掛金が726百万円、その他（流動資産）が44百万円それぞれ増加したこと、たな卸資
産が1,412百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて46百万円減少し、2,801百万円となりました。これは主に、有形固定資産
が48百万円、繰延税金資産が14百万円それぞれ減少したこと、投資有価証券が19百万円増加したことによるもので
あります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて899百万円増加し、2,845百万円となりました。これは支払手形及び買掛
金が695百万円、その他（流動負債）が99百万円、未払金が75百万円、未払法人税等が72百万円それぞれ増加したこ
と、賞与引当金が42百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて14百万円減少し、603百万円となりました。これは主に、長期借入金が18
百万円減少したこと、退職給付に係る負債が３百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
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純資産合計は、前連結会計年度末に比べて108百万円増加し、10,452百万円となりました。これは主に、利益剰余
金が93百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、11百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,561,360
計 11,561,360
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 5,098,096 5,098,096 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 5,098,096 5,098,096 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
－ 5,098,096 － 814,340 － 1,043,871
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式 26,500
における標準となる株式
普通株式 5,070,300
完全議決権株式(その他) 50,703 同上
普通株式 1,296
単元未満株式 － 同上
発行済株式総数 5,098,096 － －
総株主の議決権 － 50,703 －
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市福島区野田
株式会社大森屋 26,500 － 26,500 0.52
４丁目３番34号
計 － 26,500 － 26,500 0.52
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,556,799 3,238,645
受取手形及び売掛金 2,907,767 3,634,682
たな卸資産 5,502,639 4,089,972
91,810 136,519
その他
流動資産合計 10,059,016 11,099,819
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,811,913 2,811,913
△1,881,661 △1,895,654
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 930,252 916,259
機械装置及び運搬具
2,504,890 2,505,510
△1,855,152 △1,890,330
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 649,738 615,180
土地
721,179 721,179
建設仮勘定 6,907 6,907
その他 110,949 112,149
△97,198 △98,601
減価償却累計額
その他（純額） 13,750 13,547
有形固定資産合計 2,321,828 2,273,074
無形固定資産
26,904 23,865
投資その他の資産
投資有価証券 360,867 380,803
繰延税金資産 104,891 90,020
その他 36,718 36,528
△2,500 △2,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 499,978 504,852
固定資産合計 2,848,711 2,801,791
資産合計 12,907,727 13,901,611
負債の部
流動負債
※ 1,424,289
支払手形及び買掛金 729,240
短期借入金 72,600 72,600
未払金 910,653 985,677
未払法人税等 10,045 83,000
賞与引当金 86,327 43,532
137,090 236,528
その他
流動負債合計 1,945,957 2,845,627
固定負債
長期借入金 229,900 211,750
長期未払金 44,045 44,045
344,389 348,160
退職給付に係る負債
固定負債合計 618,335 603,956
負債合計 2,564,293 3,449,583
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 814,340 814,340
資本剰余金 1,043,871 1,043,871
利益剰余金 8,437,833 8,531,646
△25,774 △25,774
自己株式
株主資本合計 10,270,270 10,364,083
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 95,707 108,143
為替換算調整勘定 7,601 9,000
△30,145 △29,200
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 73,163 87,944
純資産合計 10,343,434 10,452,027
負債純資産合計 12,907,727 13,901,611
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 5,157,510 5,053,891
3,468,948 3,409,233
売上原価
売上総利益 1,688,561 1,644,657
販売費及び一般管理費 1,403,881 1,396,082
営業利益 284,679 248,575
営業外収益
受取利息 5 6
受取配当金 3,536 3,690
為替差益 6 －
助成金収入 877 1,593
672 653
その他
営業外収益合計
5,098 5,943
営業外費用
支払利息 243 184
為替差損 － 208
40 24
その他
営業外費用合計 284 416
経常利益 289,494 254,102
特別利益
8,895 －
受取保険金
特別利益合計 8,895 －
特別損失
固定資産除却損 0 －
6,095 －
災害による損失
特別損失合計 6,095 －
税金等調整前四半期純利益 292,295 254,102
法人税、住民税及び事業税
13,998 75,243
82,139 8,971
法人税等調整額
法人税等合計 96,137 84,215
四半期純利益 196,157 169,886
親会社株主に帰属する四半期純利益 196,157 169,886
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 196,157 169,886
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △40,971 12,436
為替換算調整勘定 △513 1,399
938 945
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △40,546 14,780
四半期包括利益 155,611 184,667
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 155,611 184,667
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理して
おります。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満
期手形及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
支払手形 ―千円 支払手形 124,239千円
電子記録債務 ―千円 電子記録債務 270,557千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 57,655千円 減価償却費 53,613千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年12月20日定時
普通株式 76,073 15.00 2018年９月30日 2018年12月21日 利益剰余金
株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月19日定時
普通株式 76,073 15.00 2019年９月30日 2019年12月20日 利益剰余金
株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
当社グループにおける報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
当社グループにおける報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額(円) 38.68 33.50
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 196,157 169,886
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
196,157 169,886
四半期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 5,071,576 5,071,576
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社大森屋
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士 加藤 功士 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 松本 勝幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大森屋
の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大森屋及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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