株式会社ビー・エム・エル 四半期報告書 第65期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビー・エム・エル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ビー・エム・エル(E05056)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第65期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ビー・エム・エル
【英訳名】 BML, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近 藤 健 介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番３号
【電話番号】 03（3350）0111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画部長 武 部 憲 尚
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番３号
【電話番号】 03（3350）0111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画部長 武 部 憲 尚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第３四半期 第３四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 89,115 92,857 117,129
経常利益 (百万円) 9,090 9,234 10,880
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,637 5,812 6,646
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,732 6,299 6,563
純資産額 (百万円) 80,296 85,662 81,127
総資産額 (百万円) 113,711 120,531 115,972
１株当たり四半期(当期)
(円) 132.37 136.41 156.07
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 132.17 136.23 155.83
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 67.2 67.5 66.5
第64期 第65期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 45.03 40.84
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
当社による株式取得のため新規連結：
㈱東海細胞研究所 (連結子会社)
当社による吸収合併により消滅：
㈱第一臨床医学検査センター（連結子会社より除外）
これにより、2019年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社21社、非連結子会社及び持分法非
適
用関連会社11社で構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存
在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は高い水準にあるものの企業の業況判断は引き続き
慎重さが増しております。雇用情勢は改善している一方、人手不足感が高い水準となっており、個人消費につきま
しては持ち直ししておりますが、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があります。
このような状況のもと受託臨床検査業界におきましては、市場の成長はみられるものの激しい業者間競争が続い
ていることから、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。
こうした中で、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高92,857百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益
8,941百万円（前年同期比1.9％増）、経常利益9,234百万円（前年同期比1.6％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益5,812百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
以下に事業別の概況をご報告いたします。
臨床検査事業につきましては、新規獲得の強化を図るとともに、新規検査項目、独自検査項目、重点検査項目拡
販などの深耕営業を実施し、業績の拡大を図りました。また、グループ戦略として㈱東海細胞研究所の株式を取得
し、本年度より同社を連結子会社といたしました。これらにより、臨床検査事業の売上高は、前年同期比4.5％の
増収となりました。
食品検査事業につきましては、㈱BMLフード・サイエンスで、食品コンサルティング、腸内細菌検査の新規獲得
が堅調に推移していること、HACCPの義務化に伴いJFS規格の認証業務が増加していることから順調に推移いたしま
した。これらにより、売上高は前年同期比5.6％の増収となりました。
以上の結果、検査事業の売上高は88,488百万円と前年同期比4.5％の増収となりました。
医療情報システム事業につきましては、クラウド版電子カルテの普及により、業者間競争が激しくなっているこ
となどから売上高は前年同期比3.8％の減収となりましたが、10月からサポートセンターの完全内製化を実施した
こともあり、サポート体制・利益面は改善しております。また、クラウド版電子カルテにつきましては上市に向け
て準備を進めております。
その他事業につきましては、㈱岡山医学検査センターの調剤薬局事業において、昨年度の西日本豪雨による影響
の回復とC型肝炎高額薬剤の処方増加が売上増加に寄与し堅調に推移しました。この結果、その他事業全体の売上
高は前年同期比3.7％の増収となりました。
利益面につきましては、営業利益は前年同期比1.9％の増益となりました。当初より予定しておりました働き方
改革への取り組みや、若年層の処遇改善、さらに職場改善や防災対策の強化を実施しております。
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(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間期末の連結財政状態は、総資産120,531百万円（前期末比4,559百万円増）、純資産
85,662百万円（前期末比4,534百万円増）、自己資本比率67.5％（前期末比1.0％増）となっています。
主な増減項目は、資産の部では、流動資産で現金及び預金が2,325百万円、受取手形及び売掛金が1,519百万円、
それぞれ増加しています。負債の部では、支払手形及び買掛金が1,711百万円増加し、賞与引当金が1,308百万円減
少しています。純資産の部では利益剰余金が4,150百万円増加しています。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は206百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりです。
当第３四半期連結累計期間の研究開発活動の成果として、独自に開発した３つの検査の受託開始がありました。
１つめは、MLPA法によるLDLR遺伝子変異解析とダイレクトシークエンスによるFH遺伝子単一部位解析です。
家族性高コレステロール血症（familial hypercholesterolemia: FH）は、高LDLコレステロール（LDL-C）血症、
腱・皮膚黄色腫、早発性冠動脈疾患を主徴とする遺伝性疾患です。当社では、従来の次世代シークエンス（NGS）に
よる関連遺伝子の全領域解析とともに、MLPA法によるLDLR遺伝子構造変異の検出が可能となりました。また、FH遺
伝子単一部位解析は、原因遺伝子変異部位がすでに同定されている発端者の家族を対象に、ダイレクトシークエン
ス法による対象変異の単一部位解析を行います。これらの新規検査は2019年５月から受託を開始し、FHの診断なら
びにその家族の保因者を発見することで、早期治療の開始や冠動脈疾患の予防に繋がる情報を提供できるようにな
りました。
２つめは、先天性赤血球形成異常性貧血（CDA）の遺伝子解析です。
先天性赤血球形成異常性貧血（congenital dyserythropoietic anemia：CDA）は、慢性的な貧血と黄疸を主な症
状とする血液の病気であり、難病指定されています。これまで、臨床所見だけでの確定診断は困難でしたが、
CDAN1、SEC23BおよびKLF1などの責任遺伝子の変異を調べることでより確実な診断が可能となりました。 当社は、
名古屋大学小児科との技術連携により、保険適用が可能な次世代シークエンス（NGS）による遺伝学的検査の受託を
2019年５月から開始しております。
３つめは、骨髄微小残存病変量測定の遺伝子再構成の同定検査およびモニタリング検査です。
急性リンパ性白血病（ALL）において、免疫遺伝子再構成を用いた定量的PCR法による骨髄微小残存病変量の測定
は、独立した予後因子として確立されており、治療強度の判断や造血幹細胞移植の適応選択に有用です。本検査
は、診断時にスクリーニングとして遺伝子再構成の同定検査を行い、免疫遺伝子再構成の塩基配列を決定して患者
特異的なプライマーを作製した後、モニタリング検査で診断時の患者DNAを基準とした微小残存病変を定量的に測定
します。当社は、2019年２月に日本小児血液・がん学会より本検査の実施可能施設の認定をいただき、国立病院機
構名古屋医療センターとの連携により2019年６月から一般受託を開始しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 118,800,000
計 118,800,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日)
(2020年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 44,014,726 44,014,726 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 44,014,726 44,014,726 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 44,014,726 ― 6,045 ― 6,646
2019年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,401,000
普通株式 42,609,300
完全議決権株式(その他) 426,093 ―
普通株式 4,426
単元未満株式 ― ―
普通株式 44,014,726
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 426,093 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都渋谷区千駄ヶ谷
1,401,000 ― 1,401,000 3.18
株式会社ビー・エム・エル ５－２１－３
計 ― 1,401,000 ― 1,401,000 3.18
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 51,892 54,217
※１ 21,595 ※１ 23,114
受取手形及び売掛金
商品及び製品 315 106
仕掛品 545 472
原材料及び貯蔵品 2,230 2,713
その他 1,170 1,143
△69 △98
貸倒引当金
流動資産合計 77,679 81,669
固定資産
有形固定資産
土地 13,062 13,557
15,872 15,975
その他（純額）
有形固定資産合計 28,934 29,532
無形固定資産
3,567 4,059
その他
無形固定資産合計 3,567 4,059
投資その他の資産
その他 5,881 5,363
△91 △93
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,790 5,270
固定資産合計 38,292 38,861
資産合計 115,972 120,531
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,023 16,735
賞与引当金 3,194 1,886
9,907 9,668
その他
流動負債合計 28,125 28,290
固定負債
役員退職慰労引当金 215 226
退職給付に係る負債 3,917 3,648
2,586 2,704
その他
固定負債合計 6,719 6,579
負債合計 34,844 34,869
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,045 6,045
資本剰余金 6,685 6,711
利益剰余金 64,623 68,774
△1,149 △1,133
自己株式
株主資本合計 76,205 80,397
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 488 686
378 319
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 867 1,005
新株予約権
70 64
3,983 4,195
非支配株主持分
純資産合計 81,127 85,662
負債純資産合計 115,972 120,531
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 89,115 92,857
56,420 59,528
売上原価
売上総利益 32,695 33,328
販売費及び一般管理費 23,918 24,387
営業利益 8,776 8,941
営業外収益
不動産賃貸料 43 46
323 321
その他
営業外収益合計 367 367
営業外費用
支払利息 28 27
不動産賃貸原価 19 19
自己株式取得費用 ― 19
5 9
その他
営業外費用合計 53 75
経常利益 9,090 9,234
特別利益
固定資産売却益 4 2
投資有価証券売却益 ― 1
― 0
その他
特別利益合計 4 4
特別損失
固定資産除却損 8 29
2 5
その他
特別損失合計 11 34
税金等調整前四半期純利益 9,083 9,203
法人税、住民税及び事業税
2,430 2,300
641 740
法人税等調整額
法人税等合計 3,071 3,041
四半期純利益 6,012 6,162
非支配株主に帰属する四半期純利益 374 350
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,637 5,812
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 6,012 6,162
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △238 197
△41 △59
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △279 137
四半期包括利益 5,732 6,299
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,358 5,950
非支配株主に係る四半期包括利益 373 349
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、㈱東海細胞研究所の全株式を当社が取得したため、連結の範囲に追加して
おります。
また、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱第一臨床医学検査センターが当社に
吸収合併され消滅会社となったため、連結の範囲より除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 28百万円 25百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 3,700百万円 3,688百万円
のれんの償却額 234 〃 68 〃
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 745 17.5 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 809 19.0 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 809 19.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 852 20.0 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記
載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記
載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
132円37銭 136円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 5,637
5,812
普通株主に帰属しない金額(百万円) ―
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,637
5,812
四半期純利益金額(百万円)
42,587,401
普通株式の期中平均株式数(株) 42,605,893
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
132円17銭 136円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ―
―
64,863
普通株式増加数(株) 56,891
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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四半期報告書
(重要な後発事象)
（自己株式の取得及び自己株式の公開買付けについて）
当社は、2019年11月８日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以
下「会社法」といいます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の
規定に基づき、自己株式の取得を行うこと及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付け（以下「本公
開買付け」といいます。）を行うことを決議し、2020年１月７日をもって取得を実施いたしました。
（１）買付け等の目的
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと位置付けており、安定的な経営基盤の確保と
資本利益率の向上に努めるとともに、配当については安定配当の維持・継続を基本方針としつつ、連結業績に
応じた配当水準の向上に努めております。また、当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策
を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市
場取引等により自己株式を取得できることができる旨を定款で定めております。
このような状況の下、当社は、2019年７月上旬に、当社の第３位株主である有限会社エステート興業（以下
「エステート興業」といいます。）より、その保有する当社普通株式2,779,920株（所有割合：6.52％（2019年
11月８日現在））の一部について、売却する意向がある旨の連絡を受けました。なお、エステート興業は、当
社の代表取締役社長である近藤健介氏及びその母が議決権の100％を所有する資産管理会社であり、近藤健介氏
がエステート興業の代表取締役社長を兼任しております。
当社は、エステート興業の売却意向を受けて、一時的にまとまった数量の当社普通株式が市場に放出された
場合における当社普通株式の流動性及び市場株価への影響、並びに当社の財務状況等に鑑みて、2019年７月中
旬より、当該株式を自己株式として取得することについて具体的な検討を開始いたしました。
その結果、2019年８月下旬、当社が当該普通株式を自己株式として取得することは、当社普通株式の需給関
係の一時的な悪化を回避することが期待できるだけでなく、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の向上や
自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がるととも
に、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状況等に大きな影響を与えることなく、財務
の健全性及び安定性を維持できると判断いたしました。
自己株式の具体的な取得方法については、2019年９月上旬、株主間の平等性及び取引の透明性の観点から、
公開買付けの手法が最も適切であると判断いたしました。
また、2019年９月上旬、本公開買付けにおける買付け等の価格（以下「本公開買付価格」といいます。）の
決定に際しては、当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること、上場会社の行う自己株式の取得が金
融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることが多いこと等を勘案したうえで、基準の明確性及び客
観性を重視し、当社普通株式の適正な価格として市場価格を基礎とすべきであると考えました。そのうえで、
本公開買付けに応募せず当社普通株式を引き続き保有する株主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外
流出を可能な限り抑えるべく、市場価格に一定のディスカウントを行った価格により買付けることが望ましい
と判断いたしました。
（２）自己株式の取得に関する取締役会決議内容
①取得する株式の内容 普通株式
②取得する株式の総数 2,200,100株（上限）
③取得価額の総額 6,136,078,900円（上限）
④取得する期間 2019年11月11日から2020年１月31日まで
（３）自己株式の公開買付けの概要
①買付予定数 2,200,000株
②買付け等の価格 普通株式１株につき金2,789円
③買付け等の期間 2019年11月11日から2019年12月９日まで
④公開買付開始公告日 2019年11月11日
⑤決済の開始日 2020年１月７日
（４）自己株式の取得結果
①取得した株式の総数 2,000,000株
②取得価額の総額 5,578,000,000円
③取得日 2020年１月７日
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２ 【その他】
第65期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月８日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し
ました。
① 配当金の総額 852百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社ビー・エム・エル
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 伊 集 院 邦 光 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 野 明 宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビー・
エム・エルの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から
2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビー・エム・エル及び連結子会社の2019年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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