日本ユニシス株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第76期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 日本ユニシス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ユニシス株式会社(E02611)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月12日
第76期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 日本ユニシス株式会社
Nihon Unisys, Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平 岡 昭 良
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲一丁目1番1号
03(5546)4111(大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 田 中 一 晶
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲一丁目1番1号
03(5546)4111(大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 田 中 一 晶
関西支社
【縦覧に供する場所】
(大阪市北区大深町3番1号)
中部支社
(名古屋市中区栄一丁目3番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第3四半期 第3四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 4月 1日
自2018年 4月 1日 自2019年 4月 1日
会計期間
至2019年 3月31日
至2018年12月31日 至2019年12月31日
売上高(注)2 (百万円) 198,886 218,901 299,029
(百万円) 12,592 17,357 20,515
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 9,024 11,882 14,238
(当期)純利益
(百万円) 8,733 11,221 15,776
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 109,534 121,548 116,615
純資産額
(百万円) 187,154 203,960 211,421
総資産額
(円) 89.94 118.41 141.90
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) 89.63 117.99 141.40
期(当期)純利益
(%) 57.5 58.7 54.2
自己資本比率
第75期 第76期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月 1日 自2019年10月 1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
28.23 39.40
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等を含んでおりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国際情勢や海外経済の動向、国内の消費税引き上げに伴う消
費者動向への影響が懸念されたものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、引き続き緩やかな景気回復基調にあり
ました。
国内の情報サービス市場においては、情報システム投資が堅調に推移しておりますが、異業種からの参入による
競争は激しくなると見込まれ、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況であると認識しております。
このような環境の中、日本ユニシスグループは、「顧客・パートナーと共に社会を豊かにする価値を提供し、社
会課題を解決する企業」として、業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る
中核となり、デジタルトランスフォーメーション を実現するプラットフォームの提供企業となることを目指し
注1
た中期経営計画「Foresight in sight 2020」(2018-2020年度)を策定し、重点施策に取り組んでおります。
®
中期経営計画で定めた4つの注力領域においては、対応する社会課題により、それぞれの領域の垣根を越えてク
ロスファンクショナルに活動しております。主な取り組みとして、エネルギーマネジメントの分野において、昨年
度、関西電力株式会社と共同で実施したブロックチェーン技術を活用した太陽光発電等の電力直接取引の実証研究
をさらに高度化させ、発電によって生じた「環境価値」の売買価格の決定や「RE100」企業向けに環境価値取引が
できるシステムの実証研究を2019年12月より開始いたしました。本実証研究を通じて、環境価値取引にかかる知見
を得るとともに今後はRE100に加盟する企業と連携を進めていくことで、エネルギーを効率的に活用する社会の実
現に貢献してまいります。
また、当社が2018年3月から運営している「VR でマイホームをつくる」をコンセプトとしたバーチャル住宅展示
場「MY HOME MARKET 」 は、新たに楽天市場への出店を開始いたしました。楽天市場への出店により、利便性が
® 注2
より多くの消費者に認知され、住宅購入のスタイルが変化していくことを期待しております。
その他の注力領域ビジネスでは、金融業務の顧客接点を強化するフロント系Webシステムの刷新を始めとした、
デジタルトランスフォーメーション関連のビジネスが積み上がっており、カーシェアやドライブレコーダーを中心
としたモビリティ関連ビジネスも堅調に推移しております。
一方、ICTコアビジネスでは、金融や製造業など幅広い業種のSI型ビジネス案件やITインフラ向けの製品販売が
堅調に積み上がっており、システムエンジニアの稼働率は引き続き高い水準で推移しております。案件のリスクを
慎重に見極めつつ、知財の共有やリユースなど、システム開発や運用における生産性向上に向けた取り組みを継続
してまいります。
また、投資面においては、2019年11月にAIアルゴリズム開発、ビッグデータ分析に強みを持つ株式会社ALBERTと
資本業務提携を結びました。今後、流通事業や輸送・エネルギー事業等のインフラ領域を起点として、日本ユニシ
スグループの既存顧客や潜在顧客に対して、AIや分析技術を活用した新規事業及びプロダクト開発の共同提案を進
めてまいります。
風土改革に関しては、業種・業界の枠にとらわれず多様な価値を持つステークホルダーをつなぎビジネスエコシ
ステムを創出するため、ダイバーシティ推進を進めていますが、女性社員の人財パイプライン構築を目的とした研
修・OJT等の育成プログラムやテレワーク等による多様で柔軟な働き方の推進、法定を上回る短時間勤務や産休・
育休ワークショップ等による両立支援の取り組みが評価され、「女性が輝く先進企業表彰」 において「内閣府
注3
特命担当大臣(男女共同参画)表彰」を受賞いたしました。
今後も、女性活躍をはじめとするダイバーシティをより一層推進し、多様な「個」が活かされる風土の醸成を進
めてまいります。
以上のように、中期経営計画「Foresight in sight 2020」の達成に向けて日本ユニシスグループ一体となって
取り組んでおります。
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(注)1. デジタルトランスフォーメーション:企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社
会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土
を変革し、競争上の優位性を確立すること。
2.MYHOME MARKET:当社が展開する、スマートフォンなどのデジタルデバイスからVR上でモデルハウスを疑似体験することで理想
の家づくりをサポートするサービス。
3.女性が輝く先進企業表彰:女性が活躍できる職場環境の整備を推進するため、役員・管理職への女性の登用に関する方針、取り
組み及び実績並びにそれらの情報開示において顕著な功績があった企業を表彰するもので、「女性が輝く社会」の実現に寄与す
ることを目的とし、2014 年に創設されている。
4.記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
売上高の状況
当第3四半期連結累計期間の売上高合計は、 システムサービス、ソフトウェア、ハードウェア販売等が堅調に推移
した結果、前年同期に比べ200億14百万円増加の2,189億1百万円(前年同期比10.1%増加)となりました。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の状況
当第3四半期連結累計期間の売上総利益は、システムサービスやアウトソーシングの増収に伴う利益増加や、収益
性の改善等により、前年同期に比べ55億39百万円増加の558億54百万円(前年同期比11.0%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、研究開発費が増加したことなどにより、前年同期に比べ11億34百万円増加の393億49百
万円(前年同期比3.0%増)となりました。
この結果、営業利益は前年同期に比べ44億4百万円増加の165億4百万円(前年同期比36.4%増)、経常利益は前年
同期に比べ47億65百万円増加の173億57百万円(前年同期比37.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同
期に比べ28億57百万円増加の118億82百万円(前年同期比31.7%増)となりました。
財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末比74億60百万円減少の2,039億60百万円
となりました。流動資産は、商品及び製品が42億8百万円、仕掛品が31億84百万円増加した一方、受取手形及び売掛
金が202億8百万円減少したこと等により、96億71百万円減少の1,185億98百万円となりました。固定資産は減価償却
費81億40百万円を計上した一方で、注力領域およびICTコア領域のアウトソーシングサービス関連を中心に63億67百
万円の設備投資を行ったことや、注力領域の強化・拡大を目的としたスタートアップ、ファンド等への戦略投資によ
り、投資有価証券が32億2百万円増加したことなどから、前連結会計年度末比22億10百万円増加の853億61百万円とな
りました。なお保有意義の見直しによる保有株式の一部売却は当期も継続して実施しております。
負債につきましては、支払手形及び買掛金が84億82百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比123億94百
万円減少の824億12百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加の一方、配当金の支払等により、前連結会
計年度末比49億33百万円増加の1,215億48百万円となりました。この結果、自己資本比率は58.7%と前連結会計年度末
比4.5ポイント上昇いたしました。
資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要は、営業活動に関する資金需要として、システムサービスおよびサポートサービスの外注
費、販売用のコンピュータおよびソフトウェアの仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費などの営業費用によるも
のがあります。営業費用の主なものは人件費および営業支援費、新規サービスの開発等に向けた研究開発費です。ま
た投資活動に関する資金需要として、注力領域のビジネス拡大に向けた、事業会社、スタートアップ、ファンドへの
戦略投資、ICTコア領域の既存ビジネス遂行のための設備投資などがあります。
中期経営計画においては、投資戦略を重要な施策の一つとしており、2021年3月期までの3カ年で600億円程度の投
資規模を想定しています。これらの投資については、各事業の進展や定量目標の達成状況を見ながら、各投資領域に
機動的に資金を配分していく考えです。
必要な資金については、ICTコア領域や今後成長が見込まれる注力領域のビジネスから創出されるキャッシュ・フ
ローおよび手許資金などでまかなうことを基本としております。
また、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとし、主要取引金融機関と総額105億円の貸出コミットメントライ
ン契約を締結しております。なお、当第3四半期連結累計期間において当該契約に基づく借入実行はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
システムサービス
システムサービスは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等からなり、売上高は710億
35百万円(前年同期比10.7%増)、セグメント利益は223億95百万円(前年同期比22.7%増)となりました。デジタル
トランスフォーメーション関連の中小型案件の積み上げのほか、金融機関、サービス業向けなど幅広い業種において
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既存システムの更改案件も発生しており、増収・増益となりました。引き続き、付加価値の高いビジネスの拡大と更
なる収益性向上に取り組んでまいります。
サポートサービス
サポートサービスは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等からなり、売上高は405億67百万
円(前年同期比3.3%増)、セグメント利益は117億52百万円(前年同期比4.6%増)となりました。ソフトウェア、
ハードウェアの増収に伴い、付帯する保守サービスの売上も着実に積み上がっており、増収・増益となりました。前
期に開始したサポート拠点の統廃合も計画通り進行中であり、引き続きコスト削減に努め、収益性の維持・改善を
図ってまいります。
アウトソーシング
アウトソーシングは、情報システムの運用受託等からなり、売上高は395億38百万円(前年同期比5.9%増)、セグ
メント利益は100億8百万円(前年同期比9.3%増)となりました。ICT機器の運用サービス等の中小型案件の積み上げ
により、増収・増益となりました。引き続き従来型のアウトソーシングサービスに加え、QR・バーコード決済サービ
スや、エネルギーマネジメント領域、MaaS領域でのプラットフォーム展開等、サービス型・手数料型ビジネスの拡大
に取り組むことで、更なる事業拡大を目指してまいります。
ソフトウェア
ソフトウェアは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等からなり、売上高は232億73百万円
(前年同期比13.0%増)、セグメント利益は45億7百万円(前年同期比2.4%増)となりました。第2四半期累計期間ま
では比較的に収益性の低い製品の販売が多く増収・減益となっていましたが、第3四半期において収益性の高い大型
案件の計上があったことから、増収・増益となりました。
ハードウェア
ハードウェアは、機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供等からなり、売上高は379億8百万円(前
年同期比22.6%増)、セグメント利益は57億55百万円(前年同期比3.9%増)となりました。第1四半期にAI関連機器の大
型案件を計上したことに加え、PC・タブレットなどの小型製品の需要が旺盛だったことから、増収・増益となってお
ります。
その他
その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含み、売上高は
65億78百万円(前年同期比0.0%減)、セグメント利益は14億34百万円(前年同期比16.7%減)となりました。
(注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計
558億54百万円から研究開発費、のれんの償却額、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費
を含む調整額△393億49百万円を差し引いた165億4百万円が四半期連結損益計算書の営業利益となります。ま
た、上記金額には消費税等を含んでおりません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、33億1百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年12月31日) (2020年2月12日) 業協会名
東京証券取引所
109,663,524 109,663,524
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
109,663,524 109,663,524 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2019年10月1日~
- 109,663,524 - 5,483 - 15,281
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)における株主名簿に基づき記載しておりま
す。
①【発行済株式】
(2019年12月31日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
9,310,300
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
(相互保有株式)
3,000
普通株式
完全議決権株式(その他)(注)1 100,269,400 1,002,694 -
普通株式
単元未満株式(注)2 80,824 -
普通株式 1単元(100株)未満の株式
109,663,524 - -
発行済株式総数
- 1,002,694 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権7個)含まれてお
ります。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式17株が含まれております。
②【自己株式等】
(2019年12月31日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
東京都江東区豊洲1-1-1 9,310,300 - 9,310,300 8.48
日本ユニシス株式会社
(相互保有株式)
紀陽情報システム株式
和歌山県和歌山市中之島2240 3,000 - 3,000 0.00
会社
― 9,313,300 - 9,313,300 8.49
計
(注)当第3四半期会計期間末日現在において、当社は自己株式9,309,225株(発行済株式総数に対する所有株式数の割
合8.48%)を保有しております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12
月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年 3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
27,200 26,190
現金及び預金
72,479 52,271
受取手形及び売掛金
8,248 12,457
商品及び製品
1,947 5,131
仕掛品
86 71
原材料及び貯蔵品
18,364 22,525
その他
△56 △48
貸倒引当金
128,270 118,598
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,082 3,864
機械装置及び運搬具(純額) 6,670 5,889
3,496 3,123
その他(純額)
14,249 12,878
有形固定資産合計
無形固定資産
1,288 1,618
のれん
19,982 18,519
ソフトウエア
102 93
その他
21,373 20,231
無形固定資産合計
投資その他の資産
23,854 27,056
投資有価証券
1,656 531
繰延税金資産
7,087 8,505
退職給付に係る資産
15,237 16,455
その他
△307 △297
貸倒引当金
47,528 52,252
投資その他の資産合計
83,151 85,361
固定資産合計
211,421 203,960
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年 3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
26,009 17,527
支払手形及び買掛金
5,255 5,180
1年内返済予定の長期借入金
2,905 450
未払法人税等
11,155 6,538
未払費用
15,761 20,905
前受金
652 529
請負開発損失引当金
1,555 892
その他の引当金
11,304 12,537
その他
74,600 64,560
流動負債合計
固定負債
16,635 13,913
長期借入金
416 208
引当金
614 642
退職給付に係る負債
1,131 1,146
資産除去債務
1,408 1,942
その他
20,206 17,852
固定負債合計
94,806 82,412
負債合計
純資産の部
株主資本
5,483 5,483
資本金
14,909 14,909
資本剰余金
97,893 103,500
利益剰余金
△13,540 △13,534
自己株式
104,745 110,358
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,561 6,940
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
△31 △76
為替換算調整勘定
3,361 2,450
退職給付に係る調整累計額
9,892 9,314
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 432 474
1,544 1,401
非支配株主持分
116,615 121,548
純資産合計
211,421 203,960
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
198,886 218,901
売上高
148,571 163,047
売上原価
50,314 55,854
売上総利益
38,214 39,349
販売費及び一般管理費
12,100 16,504
営業利益
営業外収益
6 6
受取利息
465 486
受取配当金
87 485
偶発損失引当金戻入益
186 242
その他
745 1,220
営業外収益合計
営業外費用
73 64
支払利息
- 178
和解金
113 98
投資事業組合運用損
66 25
その他
253 367
営業外費用合計
12,592 17,357
経常利益
特別利益
95 118
投資有価証券売却益
- 0
その他
95 118
特別利益合計
特別損失
89 284
減損損失
251 315
投資有価証券評価損
16 43
その他
357 643
特別損失合計
12,329 16,832
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 272 2,184
2,941 2,844
法人税等調整額
3,213 5,029
法人税等合計
9,116 11,803
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
91 △79
に帰属する四半期純損失(△)
9,024 11,882
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
9,116 11,803
四半期純利益
その他の包括利益
△721 377
その他有価証券評価差額金
△0 △1
繰延ヘッジ損益
- △15
為替換算調整勘定
393 △911
退職給付に係る調整額
△54 △31
持分法適用会社に対する持分相当額
△382 △581
その他の包括利益合計
8,733 11,221
四半期包括利益
(内訳)
8,641 11,303
親会社株主に係る四半期包括利益
91 △81
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)および、のれんの償却額
は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 8,447百万円 8,140百万円
のれんの償却額 62 186
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2018年6月27日
普通株式 2,006 20.00 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月6日
普通株式 2,508 25.00 2018年9月30日 2018年12月4日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2019年6月26日
普通株式 3,010 30.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月6日
普通株式 3,261 32.50 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
システム サポート アウトソ ソフト ハード
(注)1 (注)2
計上額
計
サービス サービス ーシング ウェア ウェア
(注)3
64,196 39,266 37,339 20,592 30,910 192,305 6,580 198,886 - 198,886
売上高
セグメント
18,257 11,237 9,156 4,402 5,538 48,591 1,722 50,314 △38,214 12,100
利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備
工事等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△38,214百万円には、研究開発費△2,667百万円、のれんの償却額△62百万
円、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△35,484百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
システム サポート アウトソ ソフト ハード
(注)1 (注)2
計上額
計
サービス サービス ーシング ウェア ウェア
(注)3
71,035 40,567 39,538 23,273 37,908 212,323 6,578 218,901 - 218,901
売上高
セグメント
22,395 11,752 10,008 4,507 5,755 54,419 1,434 55,854 △39,349 16,504
利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備
工事等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△39,349百万円には、研究開発費△3,301百万円、のれんの償却額△186百万
円、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△35,861百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 89円94銭 118円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 9,024 11,882
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
9,024 11,882
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 100,335 100,351
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 89円63銭 117円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 352 358
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、
― ―
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額………………………3,261百万円
(ロ)1株当たりの金額 ……………………………………32.50円
(ハ)支払請求権の効力発生日および支払開始日………2019年12月3日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載若しくは記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを
行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月10日
日本ユニシス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
轟 一 成 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 崎 肇 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ユニシス株式
会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ユニシス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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