イチカワ株式会社 四半期報告書 第96期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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イチカワ株式会社(E00572)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第96期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 イチカワ株式会社
【英訳名】 ICHIKAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牛 尾 雅 孝
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目14番15号
【電話番号】 東京(03)3816-1111
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 森 下 一 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目14番15号
【電話番号】 東京(03)3816-1111
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 森 下 一 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第３四半期 第３四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 9,227 8,832 12,357
経常利益 (百万円) 689 382 611
親会社株主に帰属する
(百万円) 437 261 366
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 34 188 69
純資産額 (百万円) 18,331 18,035 18,435
総資産額 (百万円) 24,951 25,190 25,624
１株当たり四半期(当期)
(円) 92.00 56.58 77.03
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 73.4 71.5 71.9
第95期 第96期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 25.10 33.48
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４ 当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しておりま
す。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額は、第95期の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、算定しております。
５ 当社は、前第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を
四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純
利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する
自己株式数に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善等により緩やかな回復基調にあ
るものの、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で
推移いたしました。
当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界におきましては、国内においては需要の縮小等により、依
然として厳しい状況が継続しております。海外においては、米中貿易摩擦の影響等による一部地域の景気後退に
伴う需要減や競争激化により、不安定な状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループの 連結売上高は8,832百万円 （ 前年同期比4.3％減 ）となりました。損益の
状況につきましては、売上高の減少により、 連結営業利益は279百万円 （ 前年同期比51.1％減 ）、 連結経常利益は
382百万円 （ 前年同期比44.6％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は261百万円 ( 前年同期比40.1％減 ）とな
りました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
＜抄紙用具関連事業＞
（日本）
内需につきましては、厳しい市場環境が続く中、懸命な受注活動が奏功し、抄紙用フエルト及び抄紙用ベ
ルトの販売数量は増加いたしました。輸出につきましては、抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売数量は
減少いたしました。この結果、 売上高は6,146百万円 （ 前年同期比3.6％減 ）、 セグメント利益は1,285百万
円 （ 前年同期比2.6％減 ）となりました。
（北米）
抄紙用ベルトの販売数量は横ばいで推移いたしましたが、抄紙用フエルトの販売数量が減少したことに加
え、ドル安の影響により、 売上高は852百万円 （ 前年同期比21.4％減 ）、 セグメント利益は14百万円 （ 前年
同期比78.1％減 ）となりました。
（欧州）
ユーロ安の影響がありましたが、抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売数量が増加したことにより、 売
上高は1,054百万円 （ 前年同期比9.6％増 ）、 セグメント利益は64百万円 （ 前年同期比943.7％増 ）となりま
した。
（中国）
抄紙用ベルトの販売数量は増加いたしましたが、抄紙用フエルトの販売数量が減少したことに加え、人民
元安の影響により、 売上高は230百万円 （ 前年同期比28.8％減 ）、 セグメント利益は7百万円 （ 前年同期比
77.7％減 ）となりました。
（タイ）
2018年７月に設立いたしましたICHIKAWA ASIA CO.,LTD.が、東南アジアを中心に抄紙用フエルト、抄紙用
ベルトの販売活動を推進いたしました。この結果、売上高は160百万円（前年同期は13百万円）となりまし
た。
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＜工業用事業＞
内需につきましては横ばいで推移いたしましたが、輸出が減少したことにより、 売上高は388百万円 （ 前
年同期比17.3％減 ）、 セグメント利益は32百万円 （ 前年同期比43.6％減 ）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ433百万円減少 し、 25,190百万
円 となりました。これは主として有形固定資産が619百万円増加した一方、現金及び預金が809百万円、投資有価
証券が133百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、 前連結会計年度末に比べ34百万円減少 し、 7,154百万円 となりました。これは主として退
職給付に係る負債が55百万円増加した一方、未払法人税等が87百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ399百万円減少 し、 18,035百万円 となりました。これは主とし
て自己株式が300百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が99百万円減少したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 247 百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,833,800
計 18,833,800
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月13日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 4,967,151 4,967,151
ります。
（市場第一部）
計 4,967,151 4,967,151 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 4,967,151 ― 3,594,803 － 2,322,038
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
306,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 46,409 ―
4,640,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
19,651
発行済株式総数 4,967,151 ― ―
総株主の議決権 ― 46,409 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれています。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式89,600株（議決権896個）が
含まれています。なお、当該議決権896個は、議決権不行使となっています。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都文京区
(自己保有株式)
306,600 ― 306,600 6.17
イチカワ株式会社
本郷2丁目14－15
計 ― 306,600 ― 306,600 6.17
(注) 株式給付信託(BBT)が所有する当社株式89,600株は、上記自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,248,553 3,439,470
※1 4,441,236 ※1 4,234,879
受取手形及び売掛金
商品及び製品 1,946,068 2,011,783
仕掛品 903,713 885,460
原材料及び貯蔵品 503,311 527,015
その他 125,259 183,110
△ 516 △ 475
貸倒引当金
流動資産合計 12,167,626 11,281,244
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,882,127 4,571,696
機械装置及び運搬具（純額） 2,072,563 1,753,194
リース資産（純額） 120,354 131,789
2,237,869 3,475,996
その他（純額）
有形固定資産合計 9,312,915 9,932,676
無形固定資産
201,858 181,138
投資その他の資産
投資有価証券 3,855,898 3,722,839
繰延税金資産 42,547 26,078
その他 92,378 92,074
△ 49,182 △ 45,940
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,941,641 3,795,053
固定資産合計 13,456,415 13,908,868
資産合計 25,624,042 25,190,113
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 534,309 496,643
短期借入金 860,000 860,000
リース債務 51,739 62,361
未払法人税等 121,317 33,390
賞与引当金 309,375 145,312
役員賞与引当金 30,048 －
1,182,317 1,359,475
その他
流動負債合計 3,089,106 2,957,183
固定負債
リース債務 150,928 144,855
退職給付に係る負債 3,113,044 3,168,676
繰延税金負債 752,409 768,926
役員株式給付引当金 16,240 32,479
その他 67,267 82,198
固定負債合計 4,099,890 4,197,136
負債合計 7,188,997 7,154,320
純資産の部
株主資本
資本金 3,594,803 3,594,803
資本剰余金 2,333,238 2,333,238
利益剰余金 11,739,959 11,714,872
△ 360,484 △ 660,678
自己株式
株主資本合計 17,307,516 16,982,236
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,245,637 1,145,959
為替換算調整勘定 △ 32,132 △ 52,596
△ 100,425 △ 54,484
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,113,079 1,038,878
非支配株主持分 14,448 14,678
純資産合計 18,435,045 18,035,792
負債純資産合計 25,624,042 25,190,113
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 9,227,810 8,832,952
5,468,786 5,433,778
売上原価
売上総利益 3,759,023 3,399,174
販売費及び一般管理費 3,187,617 3,119,719
営業利益 571,405 279,455
営業外収益
受取配当金 93,579 97,126
為替差益 36,069 －
38,689 72,905
その他
営業外収益合計 168,338 170,032
営業外費用
支払利息 9,249 10,779
為替差損 － 25,294
訴訟関連費用 15,343 5,305
25,231 25,644
その他
営業外費用合計 49,824 67,024
経常利益 689,919 382,462
特別利益
－ 32,430
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 32,430
特別損失
減損損失 289 2,852
4,295 100
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 4,585 2,952
税金等調整前四半期純利益 685,333 411,941
法人税、住民税及び事業税
184,499 104,129
51,499 45,524
法人税等調整額
法人税等合計 235,998 149,654
四半期純利益 449,334 262,287
非支配株主に帰属する四半期純利益 12,027 370
親会社株主に帰属する四半期純利益 437,306 261,917
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 449,334 262,287
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 549,294 △ 99,677
為替換算調整勘定 15,638 △ 20,246
49,337 45,940
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 484,318 △ 73,983
四半期包括利益 △ 34,983 188,303
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 47,093 187,715
非支配株主に係る四半期包括利益 12,109 587
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれています
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 30,538 千円 15,116 千円
２ 債務保証残高
当社は、子会社イチカワ・アジア・カンパニーリミテッドへの出資に関して、MHCB Consulting（Thailand）
Co.,Ltd.の出資額（960千バーツ）について保証を行っています。保証契約に係る出資額の円換算額は次のとお
りです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
MHCB Consulting（Thailand）
3,350千円 3,484千円
Co.,Ltd.
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間における減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 883,620 千円 852,588 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月15日
普通株式 142,614 6.00 2018年３月31日 2018年６月８日 利益剰余金
取締役会
2018年10月31日
普通株式 145,293 6.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」に
つきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
２ 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金2,688千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 145,280 30.00 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
2019年10月31日
普通株式 139,815 30.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金2,688千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
抄紙用具関連事業
計上額
(注)１
工業用
計
(注)２
事業
日本 北米 欧州 中国 タイ
売上高
外部顧客への
6,374,292 1,085,250 961,872 323,465 13,490 469,438 9,227,810 － 9,227,810
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,640,868 － － 230,060 36,169 14,936 1,922,035 △ 1,922,035 －
振替高
計 8,015,161 1,085,250 961,872 553,526 49,660 484,375 11,149,845 △ 1,922,035 9,227,810
セグメント利益 1,320,048 67,461 6,223 33,169 30,501 57,795 1,515,200 △ 943,795 571,405
(注) １ セグメント利益の調整額 △943,795千円 には、セグメント間消去 2,011千円 、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用 △1,187,877千円 、棚卸資産の調整額 229,978千円 、為替レート差額 1,787千円 、貸倒引当金の
修正等 10,305千円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用で
あります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 地域ごとの情報
売上高 (単位：千円)
日本 北米 欧州 中国 その他の地域 合計
4,646,871 969,927 789,573 1,545,663 1,275,773 9,227,810
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
抄紙用具関連事業
計上額
(注)１
工業用
計
(注)２
事業
日本 北米 欧州 中国 タイ
売上高
外部顧客への
6,146,414 852,920 1,054,293 230,463 160,856 388,004 8,832,952 － 8,832,952
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,691,063 － － 215,866 29,269 14,390 1,950,589 △ 1,950,589 －
振替高
計 7,837,478 852,920 1,054,293 446,329 190,126 402,394 10,783,541 △ 1,950,589 8,832,952
セグメント利益 1,285,086 14,766 64,960 7,408 2,052 32,598 1,406,871 △ 1,127,416 279,455
(注) １ セグメント利益の調整額 △1,127,416千円 には、セグメント間消去 33,929千円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △1,150,698千円 、棚卸資産の調整額 △46,032千円 、為替レート差額 33,355千円 、貸倒引
当金の修正等 2,029千円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る
費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 地域ごとの情報
売上高 (単位：千円)
日本 北米 欧州 中国 その他の地域 合計
4,709,164 756,268 843,610 1,204,294 1,319,614 8,832,952
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 92円00銭 56円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
437,306 261,917
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
437,306 261,917
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
4,753 4,629
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2018年10月１日を効力発生日として５株を１株の割合で株式併合を実施しました。これに伴い、１株
当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しておりま
す。
３．当社は、前２四半期連結会計期間より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四
半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額の
算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に
含めています。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計
期間において40,076株、当第３四半期連結累計期間において、89,600株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第96期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 139,815千円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金2,688千円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年２月１３日
イチカワ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 市 瀬 俊 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 力 夫 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイチカワ株
式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(２０１９年１０
月１日から２０１９年１２月３１日まで)及び第３四半期連結累計期間(２０１９年４月１日から２０１９年１２月３１
日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イチカワ株式会社及び連結子会社の２０１９年１２月３１日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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