株式会社ヨコオ 四半期報告書 第82期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ヨコオ(E01808)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第82期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ヨコオ
【英訳名】 YOKOWO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼執行役員社長 徳間 孝之
【本店の所在の場所】 東京都北区滝野川七丁目５番11号
【電話番号】 03(3916)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員専務 深川 浩一
【最寄りの連絡場所】 東京都北区滝野川七丁目５番11号
【電話番号】 03(3916)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員専務 深川 浩一
【縦覧に供する場所】 富岡工場
（群馬県富岡市神農原1112番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第３四半期 第３四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 40,692 45,171 54,752
経常利益 （百万円） 2,585 3,741 3,286
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,930 2,802 2,209
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,298 2,591 1,724
純資産額 （百万円） 24,060 26,530 24,486
総資産額 （百万円） 42,192 46,014 42,781
１株当たり四半期（当期）
（円） 95.39 138.40 109.18
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 95.07 138.08 108.83
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 57.0 57.6 57.2
第81期 第82期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 31.75 57.09
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高は消費税等を除いて表示しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、関係会社の異動は以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間において、Suzhou YJH Technology Co.,Ltd.を新規設立して連結子会社にしておりま
す。また、LTCCマテリアルズ株式会社を持分法適用関連会社にしております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、株主、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会
社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における売上高は、すべてのセグメントが前年同期比で増収となり、 45,171百万円
（前年同期比 ＋11.0％ ）となりました。営業損益につきましては、 前年同期比で車載通信機器セグメントが減少と
なったものの、回路検査用コネクタ及び無線通信機器の両セグメントが大きく増加したことから、 3,905百万円 の
利益（前年同期比 ＋66.9％ ）と大幅な増益となりました。経常損益につきましては、 前年同期の為替差益246百万
円計上に対して円高による為替差損 97百万円 を計上したものの、営業増益により、 3,741百万円 の利益（前年同期
比 ＋44.7％ ）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、経常増益により、 2,802百万円
の利益（前年同期比 ＋45.2％ ）と、前年同期比で増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 車載通信機器
当 セグメントの主要市場である自動車市場は、米国では製造業の景況感が悪化しているものの、低水準の失業率
と株価上昇による個人消費の下支えなどを受けて、販売台数はほぼ横ばいで推移しました。中国／アセアン市場で
は、米中貿易摩擦による世界景気の減速などにより輸出が下押しされ、販売台数は減少しました。国内におきまし
ては、10月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動減などにより、登録車／軽自動車の新車販売台数は前年同期比で
下回りました。
このような状況の中、主力製品であるシャークフィンアンテナ／ＧＰＳアンテナをはじめとする自動車メーカー
向けアンテナは、主に海外向けが伸長し、前年同期を上回りました。また、ＥＴＣアンテナなど国内向けを主とす
る製品については、新車販売台数の減少により伸び率が減速しましたが、前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は 29,207百万円 （ 前年同期比＋3.0％ ）と、前年同期比で増収となりました。
セグメント損益につきましては、 ベトナム工場での中国からの急速な生産移管に伴う休日出勤・残業増及び新規導
入した自働化ラインの償却費負担増や新規調達部材の不具合発生による一時的な費用の発生などにより、 124百万
円の利益 （ 前年同期比△69.4％ ）となりました。
② 回路検査用コネクタ
当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、米中貿易摩擦などを背景にスマートフォン向けの需要が減少
し、IC製品では特にメモリー市場が低調に推移しているものの、５Ｇ／IoT／車載／ＡＩ／ビッグデータといった
成長分野での需要増加により、中長期的には成長が継続するものとみられております。
このような状況の中、当社グループの主力製品である半導体後工程検査用治具の販売は、メモリー分野を中心に
需要が減速した前年同期とは対照的に、高周波対応製品の受注増などにより、前年同期を大幅に上回りました。ま
た、半導体前工程検査用治具の販売も、周辺機器を含めてワンストップソリューションでサービスを提供するター
ンキービジネスが順調に拡大したことなどにより、前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は 9,474百万円 （ 前年同期比＋41.0％ ）と、前年同期比で大幅な増収となりま
した。セグメント損益につきましては、 増収による増益、比較的利益率の高い製品の売上比率上昇及び生産設備の
稼働率上昇などにより 、 2,241百万円の利益 （ 前年同期比＋277.8％ ）となりました。
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③ 無線通信機器
当セグメントの主要市場である携帯通信端末市場は、スマートフォンの販売が減少傾向にある一方、ウェアラブ
ル端末は多様化・高機能化により今後の成長が見込まれております。また、ＰＯＳ端末市場は、物流／製造を始め
とする幅広い業界において、情報管理による業務効率化実現の観点から着実な成長を続けているほか、産業機器な
どの他市場も成長が期待されております。
このような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品とするファインコネクタ事業におきましては、ヘルス
ケア市場向けが当下期より急速に減少したものの、ＰＯＳ端末／ウェアラブル端末向け販売が好調に推移したこと
などにより、売上高は前年同期を上回りました 。
当セグメントに含めておりますメディカル・デバイス事業につきましても、ユニット製品販売が国内・海外とも
に堅調に推移したことに加え、部品販売が増加したことにより、売上高は前年同期を大幅に上回りました 。
この結果、当セグメントの売上高は 6,489百万円 （ 前年同期比＋15.5％ ）と、前年同期比で増収となりました。
セグメント損益につきましては、 増収による増益、比較的利益率の高い製品の比率上昇、メディカル・デバイス事
業における歩留の向上などにより 、 1,537百万円の利益 （ 前年同期比＋14.6％ ）となりました。
（事業セグメント別連結売上高 前年同期比較) （単位：百万円、％）
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
前年同期比
自 2018年４月 自 2019年４月
至 2018年12月 至 2019年12月
売 上 高 売 上 高 増 減 率
車載通信機器 28,352 29,207 ＋3.0
回路検査用コネクタ 6,720 9,474 ＋41.0
無線通信機器 5,619 6,489 ＋15.5
合 計 40,692 45,171 ＋11.0
（事業セグメント別連結売上高 四半期別推移) （単位：百万円）
第１四半期 第２四半期 当第３四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月 自 2019年７月 自 2019年10月
至 2019年６月 至 2019年９月 至 2019年12月
車載通信機器 9,864 9,650 9,691
回路検査用コネクタ 2,957 3,111 3,406
無線通信機器 2,153 2,196 2,140
合 計 14,975 14,958 15,238
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は、現金及び預金 増加1,188百万円 、売上債権 減少419百万円 、たな
卸資産増加1,623百万円、有形固定資産 増加557百万円 などにより、 46,014百万円 （ 前連結会計年度末比3,232百万
円の増加 ）となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、仕入債務 増加1,509百万円 により、 19,483百万円 （ 前連結会計年
度末比1,188百万円の増加 ）となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、 親会社株主に帰属する四半期純利益2,802百万円 の計上、 為替
換算調整勘定減少297百万円 、その他有価証券評価差額金 増加99百万円 、配当金の支払566百万円などにより、
26,530百万円 （ 前連結会計年度末比2,044百万円の増加 ）となりました。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は 57.6％ （前連結会計年度末比+0.4ポイント）となりまし
た。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更は無く、また、新たに生じ
た課題はありません。当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を会社の支配に
関する基本方針として定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、2019年６月25
日提出の第81期有価証券報告書に記載のとおりです。なお、内容等についての変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は 2,762百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社における
普通株式 20,849,878 20,849,878
市場第一部
標準となる株式。
単元株式数は100株。
計 20,849,878 20,849,878 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日
～ － 20,849,878 － 3,996 － 3,981
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － ない当社における標準
普通株式 589,100
となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 20,239,100 202,391 同上
単元未満株式 普通株式 21,678 － 同上
発行済株式総数 20,849,878 － －
総株主の議決権 － 202,391 －
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれ
ております。
２「単元未満株式」欄には、自己株式が50株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都北区滝野川
株式会社ヨコオ 589,100 － 589,100 2.83
七丁目５番11号
計 － 589,100 － 589,100 2.83
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に表示される科目及びその他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりました
が、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より、百万円単位で記載することに変更いたしました。な
お、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しておりま
す。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,189 8,377
受取手形及び売掛金 11,581 11,162
商品及び製品 4,387 5,994
仕掛品 392 420
原材料及び貯蔵品 3,392 3,380
その他 1,387 1,598
△ ▶ △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 28,327 30,928
固定資産
有形固定資産 10,858 11,416
無形固定資産
その他 717 861
無形固定資産合計 717 861
投資その他の資産
退職給付に係る資産 15 32
その他 2,861 2,774
投資その他の資産合計 2,877 2,807
固定資産合計 14,453 15,085
資産合計 42,781 46,014
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,019 7,528
短期借入金 3,539 3,505
未払法人税等 330 461
賞与引当金 540 361
製品保証引当金 364 －
3,327 3,556
その他
流動負債合計 14,121 15,412
固定負債
長期借入金 3,400 3,400
退職給付に係る負債 173 181
598 489
その他
固定負債合計 4,172 4,070
負債合計 18,294 19,483
純資産の部
株主資本
資本金 3,996 3,996
資本剰余金 3,981 3,981
利益剰余金 16,197 18,413
自己株式 △ 719 △ 677
0 1
自己株式申込証拠金
株主資本合計 23,456 25,714
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 355 455
為替換算調整勘定 525 227
135 107
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,017 791
新株予約権 7 ▶
非支配株主持分 5 19
純資産合計 24,486 26,530
負債純資産合計 42,781 46,014
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 40,692 45,171
32,937 35,181
売上原価
売上総利益 7,755 9,990
販売費及び一般管理費 5,415 6,085
営業利益 2,339 3,905
営業外収益
受取利息 13 20
受取配当金 32 34
為替差益 246 －
47 47
その他
営業外収益合計 339 101
営業外費用
支払利息 69 80
持分法による投資損失 － 15
為替差損 － 97
24 72
その他
営業外費用合計 93 265
経常利益 2,585 3,741
特別利益
固定資産売却益 0 1
－ 93
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 94
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 16 24
－ 14
製品保証費用
特別損失合計 16 39
税金等調整前四半期純利益 2,569 3,796
法人税、住民税及び事業税
408 762
226 216
法人税等調整額
法人税等合計 635 978
四半期純利益 1,934 2,817
非支配株主に帰属する四半期純利益 ▶ 14
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,930 2,802
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,934 2,817
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 389 99
為替換算調整勘定 △ 188 △ 297
△ 58 △ 28
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 636 △ 226
四半期包括利益 1,298 2,591
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,293 2,576
非支配株主に係る四半期包括利益 ▶ 14
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
連結の範囲の重要な変更
第３四半期連結会計期間より、新たに設立したSuzhou YJH Technology Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。
持分法適用の範囲の重要な変更
第３四半期連結会計期間より、LTCCマテリアルズ株式会社を持分法の適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
米国を除く在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間の期首から「リース」（IFRS第16号）を適用していま
す。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用
開始日に認識する方法を採用しています。
当該会計基準の適用に伴い、当第３四半期連結貸借対照表において有形固定資産が365百万円、流動負債が148百
万円、固定負債が68百万円それぞれ増加し、投資その他の資産が151百万円減少しております。なお、当第３四半期
連結損益計算書への影響は軽微です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,572 1,985
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 283 14 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月７日
普通株式 242 12 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 283 14 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 283 14 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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株式会社ヨコオ(E01808)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
回路検査用
車載通信機器 無線通信機器 計
コネクタ
売上高
外部顧客への売上高 28,352 6,720 5,619 40,692 － 40,692
セグメント間の内部売上高
－ 104 － 104 △ 104 －
又は振替高
計 28,352 6,825 5,619 40,797 △ 104 40,692
セグメント利益 406 593 1,341 2,341 △ 1 2,339
（注）１ セグメント利益のその他 △１百万円 は、主に親子会社間の内部取引の相殺であります。
２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っています。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
回路検査用
車載通信機器 無線通信機器 計
コネクタ
売上高
外部顧客への売上高 29,207 9,474 6,489 45,171 － 45,171
セグメント間の内部売上高
－ 70 － 70 △ 70 －
又は振替高
計 29,207 9,544 6,489 45,242 △ 70 45,171
セグメント利益 124 2,241 1,537 3,904 1 3,905
（注）１ セグメント利益のその他 １百万円 は、主に親子会社間の内部取引の相殺であります。
２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っています。
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株式会社ヨコオ(E01808)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
95.39円 138.40円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,930 2,802
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,930 2,802
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,233 20,251
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
95.07円 138.08円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 67 46
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社ヨコオ(E01808)
四半期報告書
２ 【その他】
第82期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月12日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 283百万円
② １株当たりの金額 14円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月10日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ヨコオ(E01808)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社ヨコオ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
川 瀬 洋 人
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 靖 仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨコオ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨコオ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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