株式会社スペースシャワーネットワーク 四半期報告書 第26期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スペースシャワーネットワーク |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社スペースシャワーネットワーク
【英訳名】 SPACE SHOWER NETWORKS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 正司
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目16番35号
【電話番号】 ０３（３５８５）３２４２
【事務連絡者氏名】 取締役 北島 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目16番35号
【電話番号】 ０３（３５８５）３２４２
【事務連絡者氏名】 取締役 北島 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 11,163,430 12,312,091 14,930,347
売上高
（千円） 244,987 219,267 288,979
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 157,060 157,217 147,041
期）純利益
（千円） 157,060 146,539 147,119
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,442,168 4,475,729 4,442,522
純資産額
（千円） 7,735,825 7,903,839 8,029,158
総資産額
（円） 13.86 13.88 12.98
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 57.4 56.6 55.2
自己資本比率
第25期 第26期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益
△ 0.07 5.44
（円）
又は１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動については以下のとおりであります。
（メディア・コンテンツ セグメント）
当第３四半期連結会計期間において、 GROVE㈱ は同社の第三者割当増資等により当社の持分比率が低下したた
め、連結子会社の範囲から除外し、 持分法適用関連会社の範囲に含めております。
（映像制作 セグメント）
関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動による個人消費の減少が
見られたものの、経済対策により内需は落ち着きを取り戻し、雇用や所得環境の緩やかな改善が続いております。
一方海外経済は、米中貿易摩擦長期化によるサプライチェーンの混乱や、中国経済の成長鈍化による減速懸念な
ど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
また、当社グループの事業に関連する、放送、音楽、エンタテインメントの各業界においては、市場環境や消費
者ニーズが急速に変化しており、とりわけ、デジタル化やグローバル化の進展に伴う事業環境の激変は、当社の既
存ビジネスである有料放送事業や音楽CD/DVD販売事業において、大きな影響を及ぼしつつあります。
こうした環境の下、当社グループでは、創業以来行ってきた音楽映像コンテンツの企画制作及び有料多チャンネ
ル放送プラットフォームにおける音楽専門チャンネルの運営をベースとしつつ、ライブイベント展開、デジタルコ
ンテンツ制作や各種デジタルサービス展開、アーティストマネジメントから音楽配信のディストリビューションに
至る展開まで、当社グループが有するあらゆる機能を複合的に活用しながら、多様なメディア・コンテンツ事業を
展開し、音楽エンタテインメント企業へと事業転換を図ってまいりました。また、ファンクラブ事業を展開するコ
ネクトプラス㈱、コンセプトカフェ運営を行うインフィニア㈱、映像制作プロダクションの㈱セップ、老舗イン
ディーレーベル運営の㈱Ｐヴァイン、これら連結子会社とともに、新たな分野での成長施策の推進、事業領域の拡
大に向けた企業グループ経営を推進しております。
当第３四半期連結累計期間においては、当社グループを取り巻く事業環境の激変に対応すべく、体制の再構築や
経営資源の最適化を行ない、新たな分野での成長施策の推進、事業領域の拡大を実現するための様々な施策を実施
いたしました。
2019年12月、東南アジアを中心としてインフルエンサーマーケティング事業を主業とする「ANYMIND GROUP
LIMITED（以下「AnyMind Group」）」との間で資本業務提携に係る契約を締結し、当社がAnyMind Groupの株式を
取得するとともに 、 AnyMind Group が2019年12月26日付でそれまで当社の連結子会社であったGROVE㈱の株式を取得
し連結子会社化いたしました。 これによりGROVE㈱は当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ変更となりまし
た。 当社グループは AnyMind Group 、GROVE㈱との連携により、デジタルマーケティングや海外展開を強化してまい
ります。
また、2019年12月20日 開催 の当社取締役会において、当社連結子会社である㈱Ｐヴァインの株式を同社経営陣へ
売却することを決定いたしました。2020年３月31日までに株式譲渡を実行し、同社は当社の連結子会社から除外す
ることとなります。
加えて、2019年10月25日 開催 の当社取締役会において、構造改革の実施を決議し、その一環として早期退職制度
を実施することといたしました。早期退職制度については、 15名の募集に対し22名の応募という結果となり、早期
退職優遇措置に伴う特 別損失272,724千円を計上いたしました。
以上の結果、売上高は 12,312,091千円と前年同期比1,148,661千円増 ( 同10.3％増 ) となりました。しかし、大
型ライブ映像制作案件受注の前年同期比減少や、渋谷オフィスの東京本社への移転統合に伴う一時コストの計上、
成長途上にあるGROVE㈱の先行投資的コストの計上などにより、営業利益は183,482千円と前年同期比48,129千円減
( 同20.8％減 ) 、経常利益は219,267千円と前年同期比25,720千円減 ( 同10.5％減 ) となりました。 一方で、親会社
株主に帰属する四半期純利益につきましては、構造改革の実施に伴う特別損失を計上したものの、GROVE㈱が当社
の連結子会社から持分法適用関連会社へ変更になったことに伴う特別利益の計上や、繰延税金資産の回収可能性を
見直し、繰延税金資産を計上したことなどにより、157,217千円 と前年同期比 156千円増 (同 0.1％増 ) となりまし
た。
なお、経営の目標としております連結経常利益水準は計画通りに推移しております。
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当社グループの最近５ヵ年の第３四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。
第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
自2015年 自2016年 自2017年 自2018年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2015年 至2016年 至2017年 至2018年 至2019年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
売上高 (千円） 9,351,716 10,984,259 11,472,893 11,163,430 12,312,091
営業利益 (千円) 74,133 387,730 607,969 231,611 183,482
経常利益 (千円) 84,514 410,479 624,690 244,987 219,267
親会社株主に帰属する
40,928 254,781 396,823 157,060 157,217
四半期純利益 (千円)
売上高経常利益率（％） 0.9 3.7 5.4 2.2 1.8
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①メディア・コンテンツ セグメント
当セグメントにつきましては、音楽チャンネル運営を中心とするメディア事業、イベント・コンテンツプロ
デュース事業、アーティストマネジメント事業、レーベル・ディストリビューション事業及び「WWW」「WWW X」を
運営するライブハウス事業などの事業ユニットを中心に、連結子会社㈱Ｐヴァインのレーベル事業、コネクトプラ
ス㈱のファンクラブ事業、インフィニア㈱のコンセプトカフェ事業、GROVE㈱のSNSマーケティング事業等を加え
て、各事業分野の成長施策の推進にあたっております。
メディア事業においては、2018年10月からの「スペースシャワーTV」高画質化に伴う衛星回線利用料の増加分が
通年計上となることにより前年同期比で減益となりました。イベント・コンテンツプロデュース事業においては、
当社主催の夏フェスイベント「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER 2019」の過去最高となる観客動員などにより、
増収増益となりました。レーベル・ディストリビューション事業においては、定額聴き放題のサブスクリプション
音楽配信市場の拡大により、前年同期比増収増益となりました。また、ライブハウス事業においても、好調な稼働
率に牽引され、前年同期比増収増益となりました。
その他、2019年３月に新たにグループに加わったGROVE㈱につきましては、セグメント売上高の前年同期比増に
大きく寄与したものの、企業としての成長フェーズにあることから生じる先行投資的コストにより、セグメント利
益への貢献には至りませんでした。
この結果、当セグメントの売上高は 11,367,999 千円と前年同期比 1,251,873千円増 (同 12.4％増 ) となり、経常
利益 (セグメント利益) につきましても 224,708 千円と前年同期比 19,675千円増 (同 9.6％増 ) と、増収増益となり
ました。
当セグメントの最近５ヵ年の第３四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。
（単位：千円）
第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
自2015年 自2016年 自2017年 自2018年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2015年 至2016年 至2017年 至2018年 至2019年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
売上高
8,191,643 9,922,101 10,366,365 10,116,125 11,367,999
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
130 220 － － －
振替高
8,191,773 9,922,321 10,366,365 10,116,125 11,367,999
計
36,351 369,284 566,733 205,033 224,708
セグメント利益
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②映像制作 セグメント
当セグメントにつきましては、大型ライブ映像制作受注が前年同期比で減少したことなどにより、売上高は
944,092 千円と前年同期比 103,212千円減 (同 9.9％減 )、経常利益 (セグメント利益) は、 27,686 千円と前年同期比
44,731千円減 (同 61.8％減 ) と、減収減益となりました 。
当セグメントの最近５ヵ年の第３四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。
（単位：千円）
第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
自2015年 自2016年 自2017年 自2018年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2015年 至2016年 至2017年 至2018年 至2019年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
売上高
1,160,072 1,062,158 1,106,527 1,047,304 944,092
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
43,356 34,297 28,310 56,208 55,852
振替高
1,203,429 1,096,455 1,134,838 1,103,512 999,944
計
61,232 52,716 52,495 72,418 27,686
セグメント利益
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、主に仕掛品が74,028千円、その他 (流動資産) が279,376千
円、工具、器具及び備品が135,160千円、投資有価証券が218,951千円、繰延税金資産が286,199千円増加、減価償
却累計額及び減損損失累計額が221,112千円減少した一方で、現金及び預金が415,155千円、受取手形及び売掛金が
577,221千円、建物及び構築物が106,132千円、のれんが168,763千円、敷金及び保証金が51,027千円減少したこと
などにより、前連結会計年度末に比べ125,319千円減少し、7,903,839千円となりました。
負債につきましては、主に未払金が180,937千円増加し、一方で預り金が74,339千円、賞与引当金が96,478千
円、その他（流動負債）が45,162千円、役員退職慰労引当金が94,805千円減少したことなどにより、前連結会計年
度末に比べ158,526千円減少し、3,428,110千円となりました。また、純資産は利益剰余金が前連結会計年度末に比
べ43,909千円増加したことなどにより、4,475,729千円となりました。
当社グループの最近４ヵ年の連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間に係る主な財政状態は以下のとおりで
あります。
（単位：千円）
第26期
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第３四半期
連結会計期間
自2015年 自2016年 自2017年 自2018年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2016年 至2017年 至2018年 至2019年 至2019年
３月31日 ３月31日 ３月31日 ３月31日 12月31日
7,015,244 7,912,944 8,045,653 8,029,158 7,903,839
総資産
3,072,660 3,734,244 3,647,235 3,586,636 3,428,110
負債
3,942,583 4,178,699 4,398,417 4,442,522 4,475,729
純資産
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（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、イベント制作費等の外注費や商品の仕入、販売費及び一般管理
費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、
経営計画に照らして、資金調達が必要になった場合には、銀行借入で賄う方針であります。 なお、当第３四半期連
結会計期間末時点の借入金はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,200,000
計 35,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
11,330,800 11,330,800
普通株式
100株
（スタンダード）
11,330,800 11,330,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
(株) （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 11,330,800 － 1,920,579 － 977,399
2019年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 11,330,100 113,301 －
普通株式
700 － －
単元未満株式 普通株式
11,330,800 － －
発行済株式総数
－ 113,301 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,689,811 2,274,656
現金及び預金
2,074,740 1,497,519
受取手形及び売掛金
248,169 228,493
商品
134,797 208,826
仕掛品
9,319 11,214
貯蔵品
269,513 548,890
その他
△ 53,277 △ 49,669
貸倒引当金
5,373,074 4,719,931
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,234,864 1,128,732
建物及び構築物
32,982 24,691
機械装置及び運搬具
654,802 789,962
工具、器具及び備品
72,455 72,455
土地
138,319 138,319
リース資産
2,300 －
建設仮勘定
△ 1,172,969 △ 951,856
減価償却累計額及び減損損失累計額
962,756 1,202,304
有形固定資産合計
無形固定資産
227,252 58,488
のれん
150,405 140,992
商標権
95,004 100,193
ソフトウエア
2,137 15,640
ソフトウエア仮勘定
11,261 22,423
その他
486,060 337,738
無形固定資産合計
投資その他の資産
278,840 497,791
投資有価証券
350,915 299,887
敷金及び保証金
481,274 767,474
繰延税金資産
131,249 89,164
その他
△ 36,305 △ 11,241
貸倒引当金
1,205,974 1,643,077
投資その他の資産合計
2,654,791 3,183,120
固定資産合計
1,292 786
繰延資産
8,029,158 7,903,839
資産合計
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四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
1,302,427 1,318,269
買掛金
13,345 13,481
リース債務
380,811 561,748
未払金
60,058 45,880
未払法人税等
418,583 344,244
預り金
159,846 63,367
賞与引当金
20,480 1,301
役員賞与引当金
60,997 59,565
返品調整引当金
257 125
売上割戻引当金
173,322 128,160
その他
2,590,130 2,536,144
流動負債合計
固定負債
47,224 37,095
リース債務
退職給付に係る負債 743,272 744,887
187,329 92,524
役員退職慰労引当金
18,678 17,457
その他
996,505 891,965
固定負債合計
3,586,636 3,428,110
負債合計
純資産の部
株主資本
1,920,579 1,920,579
資本金
977,399 977,399
資本剰余金
1,533,993 1,577,902
利益剰余金
△ 1 △ 26
自己株式
4,431,969 4,475,853
株主資本合計
その他の包括利益累計額
77 △ 124
その他有価証券評価差額金
77 △ 124
その他の包括利益累計額合計
10,475 －
非支配株主持分
4,442,522 4,475,729
純資産合計
8,029,158 7,903,839
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 11,163,430 12,312,091
8,566,432 9,325,703
売上原価
2,596,997 2,986,387
売上総利益
14,165 －
返品調整引当金繰入額
－ 1,431
返品調整引当金戻入額
2,582,832 2,987,819
差引売上総利益
2,351,220 2,804,337
販売費及び一般管理費
231,611 183,482
営業利益
営業外収益
14 18
受取利息
582 582
受取配当金
227 1,012
持分法による投資利益
1,305 1,377
受取賃貸料
業務受託手数料 8,855 6,905
2,721 13,805
諸預り金戻入益
300 －
助成金収入
2,594 17,116
雑収入
16,600 40,819
営業外収益合計
営業外費用
638 580
支払利息
1,146 －
株式交付費償却
1,360 3,228
為替差損
79 1,225
雑損失
3,225 5,034
営業外費用合計
244,987 219,267
経常利益
特別利益
※１ 65,102
－
持分変動利益
－ 65,102
特別利益合計
特別損失
2,413 21,107
固定資産除却損
－ 36,989
事務所移転費用
※２ 272,724
－
構造改革費用
2,413 330,821
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
242,573 △ 46,451
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 50,001 92,916
35,511 △ 286,110
法人税等調整額
85,513 △ 193,193
法人税等合計
157,060 146,742
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 10,475
親会社株主に帰属する四半期純利益 157,060 157,217
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
157,060 146,742
四半期純利益
その他の包括利益
－ △ 202
その他有価証券評価差額金
－ △ 202
その他の包括利益合計
157,060 146,539
四半期包括利益
（内訳）
157,060 157,014
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 10,475
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結子会社であった GROVE㈱は同社の第三者割当増資 等 により当社の持分比率が低下したため、連結の範囲から
除外し、持分法適用の範囲に含めております。
（追加情報）
（子会社株式の譲渡）
当社は、2019年12月20日開催の取締役会において、連結子会社である㈱Ｐヴァインの全株式を譲渡することを
決議し、2020年２月(予定)に全株式を譲渡いたします。これに伴い、㈱Ｐヴァインは、当社の連結の範囲から除
外されることになります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 持分変動利益
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
連結子会社であった GROVE㈱ の第三者割当増資等に伴い、当社の持分比率が低下したことによるものでありま
す。
※２ 構造改革費用
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
構造改革の一環として実施した早期退職制度により発生する特別退職加算金及び再就職支援費用等であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 170,178千円 211,102千円
のれん償却額 37,642千円 57,310千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 113,308 10.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 113,307 10.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
メディア・
（注）２
映像制作 計
コンテンツ
売上高
10,116,125 1,047,304 11,163,430 － 11,163,430
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 56,208 56,208 △ 56,208 －
又は振替高
10,116,125 1,103,512 11,219,638 △ 56,208 11,163,430
計
205,033 72,418 277,452 △ 32,465 244,987
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△32,465千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
メディア・
（注）２
映像制作 計
コンテンツ
売上高
11,367,999 944,092 12,312,091 － 12,312,091
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 55,852 55,852 △ 55,852 －
又は振替高
11,367,999 999,944 12,367,943 △ 55,852 12,312,091
計
224,708 27,686 252,395 △ 33,128 219,267
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△33,128千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
連結子会社であったGROVE㈱が持分法適用関連会社となったことにより、のれんの金額が減少してお
ります。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間においては111,453千円
であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 13円86銭 13円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
157,060 157,217
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
157,060 157,217
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,330,799 11,330,774
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社スペースシャワーネットワーク
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
富永 貴雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
守谷 徳行 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スペー
スシャワーネットワークの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10
月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スペースシャワーネットワーク及び連結子会社の2019年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記はレビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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