佐田建設株式会社 四半期報告書 第71期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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佐田建設株式会社(E00121)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 佐田建設株式会社
【英訳名】 Sata Construction Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土屋 三幸
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市元総社町一丁目１番地の７
【電話番号】 027(251)1551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 中村 和夫
【最寄りの連絡場所】 (東京支店)
東京都豊島区池袋二丁目48番１号
【電話番号】 03(5391)1551（代表）
【事務連絡者氏名】 監理課長 鈴木 靖行
【縦覧に供する場所】 佐田建設株式会社 東京支店
(東京都豊島区池袋二丁目48番１号)
佐田建設株式会社 さいたま支店
(さいたま市大宮区浅間町二丁目252番地)
佐田建設株式会社 大阪支店
(大阪市中央区材木町１番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 21,082 23,995 28,828
経常利益 (百万円) 477 506 678
親会社株主に帰属する
(百万円) 348 298 463
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 348 299 463
純資産額 (百万円) 12,985 13,198 13,100
総資産額 (百万円) 23,797 25,597 24,506
１株当たり四半期（当期）純利益金額 (円) 22.49 19.25 29.91
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 54.6 51.6 53.5
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 18.53 10.09
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調に
あるものの、英国のＥＵ離脱交渉の不確実性や米国通商政策の影響懸念、消費増税前の駆込み需要の反動や相次ぐ
自然災害による経済への影響など、景気後退が高まりつつあり、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループはこのような状況下、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んで参りました。
この結果、受注高は前年同四半期と比べ58億2千4百万円減少し149億5千万円（前年同四半期比28.0％減）となり
ました。
売上高は、前年同四半期と比べ29億1千3百万円増加し239億9千5百万円（前年同四半期比13.8％増）となりまし
た。
繰越高は、前年同四半期と比べ17億8千6百万円減少し234億9百万円（前年同四半期比7.1％減）となりました。
営業利益は、前年同四半期に比べ2千6百万円増加し4億9千3百万円（前年同四半期比5.6％増）となりました。
経常利益は、前年同四半期に比べ2千9百万円増加し5億6百万円（前年同四半期比6.3％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額6千8百万円の計上、売却予定
固定資産の減損損失9千1百万円の計上などもあり、前年同四半期に比べ5千万円減少し2億9千8百万円（前年同四半
期比14.4％減）となりました。
また、建設事業におきましては、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第
1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第4四半期連結会計期間の完成工事高
が著しく多くなるといった季節的変動があります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（土木関連）
土木関連の受注高は、前年同四半期に比べ1億8千2百万円増加し59億3千7百万円（前年同四半期比3.2％増）とな
りました。売上高は、前年同四半期に比べ11億3千8百万円増加し84億1千4百万円（前年同四半期比15.7％増）とな
り、売上総利益は、前年同四半期に比べ2億7千4百万円増加し5億9千4百万円（前年同四半期比85.9％増）となりま
した。
（建築関連）
建築関連の受注高は、前年同四半期に比べ60億2千6百万円減少し87億1千9百万円（前年同四半期比40.9％減）と
なりました。売上高は、前年同四半期に比べ17億5千4百万円増加し152億8千7百万円（前年同四半期比13.0％増）と
なり、売上総利益は、前年同四半期に比べ2億8千2百万円減少し8億2千7百万円（前年同四半期比25.5％減）となり
ました。
（兼業事業）
兼業事業の受注高は、前年同四半期に比べ2千万円増加し2億9千3百万円（前年同四半期比7.4％増）となりまし
た。売上高は、前年同四半期に比べ2千万円増加し2億9千3百万円（前年同四半期比7.4％増）となり、売上総利益
は、前年同四半期に比べ2千万円増加し1億円（前年同四半期比25.1％増）となりました。
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（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形・完成工事未収入金等（30億3千1百万円）の増加や現金預金
（21億9千7百万円）の減少等により、前連結会計年度末に比べ10億9千万円増加し255億9千7百万円（前期比4.5％
増）となりました。
負債総額は、支払手形・工事未払金等（9億5千9百万円）の増加等により、前連結会計年度末に比べ9億9千3百万
円増加し123億9千9百万円（前期比8.7％増）となりました。
純資産は、配当金の支払い（2億1百万円）や親会社株主に帰属する四半期純利益（2億9千8百万円）の計上等によ
り、前連結会計年度末に比べ9千7百万円増加し131億9千8百万円（前期比0.7％増）となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.9ポイント減少し51.6％となりました。
（3）今後の見通し
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資も企業収益の改善により一定水準を維持する
ことが見込まれるものの、建設技術者・建設技能労働者の担い手確保が課題となっています。また労務・原材料価
格の上昇懸念や東京オリンピック後における建設市場の縮小など不透明な状況が続くものと予測されます。
当社グループは、2019年5月に策定した「中期経営計画（2020～2022期）」に基づき、今後更に経営資源を集中
し、人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境にグループ一丸となって対応し利益の向上に邁進し
てまいります。
（4）経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針」についての重要な変
更はありません。また、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は軽微です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 15,521,233 15,521,233 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 15,521,233 15,521,233 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 15,521 ― 1,886 ― 1,940
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） ―
普通株式 13,700
における標準となる株式
普通株式 15,485,100
完全議決権株式（その他） 154,851 同上
普通株式 22,433
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 15,521,233 ― ―
総株主の議決権 ― 154,851 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 前橋市元総社町一丁目1番
13,700 ― 13,700 0.09
当 社 地の7
計 ― 13,700 ― 13,700 0.09
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令
第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 9,546 7,348
※1 9,341 ※1 12,372
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金 25 84
材料貯蔵品 88 87
その他 460 916
△ 12 △ 13
貸倒引当金
流動資産合計 19,451 20,796
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 1,080 1,001
土地 2,984 2,924
197 163
その他（純額）
有形固定資産合計 4,262 4,089
無形固定資産 42 44
投資その他の資産
投資有価証券 378 364
破産更生債権等 404 34
繰延税金資産 310 243
その他 61 59
△ 404 △ 34
貸倒引当金
投資その他の資産合計 750 667
固定資産合計 5,055 4,801
資産合計 24,506 25,597
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 6,906 7,866
短期借入金 282 286
1年内償還予定の社債 100 100
未成工事受入金 1,817 1,718
完成工事補償引当金 34 32
賞与引当金 285 91
工事損失引当金 123 72
債務保証損失引当金 95 91
371 325
その他
流動負債合計 10,016 10,583
固定負債
社債 750 1,200
長期借入金 20 -
長期未払金 5 ▶
再評価に係る繰延税金負債 443 445
退職給付に係る負債 96 97
73 68
その他
固定負債合計 1,389 1,816
負債合計 11,406 12,399
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,886 1,886
資本剰余金 2,048 2,048
利益剰余金 8,207 8,300
△ 5 △ 5
自己株式
株主資本合計 12,136 12,228
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 2
962 967
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 964 969
純資産合計 13,100 13,198
負債純資産合計 24,506 25,597
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※1 21,082 ※1 23,995
売上高
19,612 22,508
売上原価
売上総利益 1,469 1,486
販売費及び一般管理費 1,002 993
営業利益 467 493
営業外収益
受取利息及び配当金 1 0
貸倒引当金戻入額 9 21
保険配当金 ▶ 3
10 11
その他
営業外収益合計 26 37
営業外費用
支払利息 6 6
社債発行費 9 16
0 2
その他
営業外費用合計 16 24
経常利益 477 506
特別利益
2 -
固定資産売却益
特別利益合計 2 -
特別損失
投資有価証券評価損 - 7
※2 91
-
減損損失
特別損失合計 - 98
税金等調整前四半期純利益 479 408
法人税、住民税及び事業税
29 41
101 68
法人税等調整額
法人税等合計 130 109
四半期純利益 348 298
親会社株主に帰属する四半期純利益 348 298
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 348 298
その他の包括利益
0 0
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 0 0
四半期包括利益 348 299
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 348 299
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 4百万円 1百万円
(四半期連結損益計算書関係)
１ ※１売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結
会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、
第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
２ ※２減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
埼玉県川越市 売却予定資産 建物及び土地 91
当社グループは、原則として、事業用資産については主にセグメントを基礎としてグルーピングを行っており、遊
休資産及び売却予定資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間において、上記売却予定資産については売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（91百万円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価額により算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 90百万円 102百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 217 14.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 201 13.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
合計 計算書計上額
（注１）
土木関連 建築関連 兼業事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 7,275 13,533 273 21,082 21,082 ― 21,082
セグメント間の内部売
― ― 177 177 177 △ 177 ―
上高又は振替高
計 7,275 13,533 450 21,259 21,259 △ 177 21,082
セグメント利益 319 1,110 79 1,509 1,509 △ 39 1,469
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去39百万円であります。
(注)２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
合計 計算書計上額
（注１）
土木関連 建築関連 兼業事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 8,414 15,287 293 23,995 23,995 ― 23,995
セグメント間の内部売
― ― 193 193 193 △ 193 ―
上高又は振替高
計 8,414 15,287 486 24,188 24,188 △ 193 23,995
セグメント利益 594 827 100 1,521 1,521 △ 34 1,486
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去34百万円であります。
(注)２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、売却予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において91百万円であります。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 22円49銭 19円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 348 298
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
348 298
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,507,574 15,507,508
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
佐田建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
桂 川 修 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
福 原 正 三
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている佐田建設株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、佐田建設株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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