株式会社イデアインターナショナル 四半期報告書 第25期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イデアインターナショナル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イデアインターナショナル(E21259)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社イデアインターナショナル
【英訳名】 IDEA INTERNATIONAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 正人
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目13番18号いちご三田ビル３階
【電話番号】 03-5446-9505
【事務連絡者氏名】 取締役経営情報部長 松原 元成
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目13番18号いちご三田ビル３階
【電話番号】 03-5446-9505
【事務連絡者氏名】 取締役経営情報部長 松原 元成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年６月30日
売上高 (百万円) 7,399 7,849 15,155
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 158 △ 34 444
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四 (百万円) 59 △ 108 168
半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 59 △ 95 160
純資産額 (百万円) 4,054 4,002 4,155
総資産額 (百万円) 9,203 9,233 8,531
１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額 (円) 4.17 △ 7.59 11.77
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当
(円) ― ― ―
期)純利益金額
自己資本比率 (％) 44.1 43.3 48.7
営業活動による
(百万円) △ 934 580 △ 282
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 120 △ 126 △ 259
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 436 511 △ 1,202
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,039 1,754 785
四半期末(期末)残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) 3.11 △ 8.19
１株当たり四半期純損失金額（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会
社)が判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
2020年６月期第２四半期連結累計期間(2019年７月１日～2019年12月31日)におきましては、キッチン家電を中心
としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」が引き続き好調に推移しており、売上高は前年同期比106％となりまし
た。
主力商品のコンパクトホットプレートが、11月から12月にかけて初めてのテレビCMを放映したほか、キッチン
関連の人気商品を紹介するテレビ番組に登場したことによりブランドの認知度が向上し、クリスマスのギフト商戦
等で売上を牽引しました。また、インテリア関連では冬季に人気の暖房・健康機器として「マルチふとんドライ
ヤー」や「ハイブリッドUV加湿器」が売上を伸ばしました。海外においても「ブルーノ」ブランドの好調が続いて
おり、特に中国での11月の「独身の日」におけるホットプレートやホットサンドメーカーの販売が売上に大きく貢
献し、海外における売上は前年同期比121％と大きく伸張しました。
トラベル商品ブランド「ミレスト」につきましては、シーズン限定カラーのバッグ類や定番リュックのバリエー
ション追加が好評で売上に貢献しました。また、子会社の株式会社シカタもバッグ商品のＯＥＭ販売を中心に売上
が堅に推移し、結果として当第２四半期連結累計期間の売上高は、消費増税の影響による売上の鈍化はあったもの
の 累計期間過去最高の7,849百万円となりました。
利益につきましては、売上拡大を図るべくテレビＣＭなど積極的に宣伝販促を実施する一方、キャッシュフロ
ー改善を目的に棚卸在庫の大幅な削減も実施した結果、売れ筋商品の欠品など売上機会損失が発生し、営業利益は
前年同期を下回り142百万円となりました。また、株主優待関連費用の増加により経常損失は34百万円、親会社株主
に帰属する四半期純損失は108百万円となりました。セグメントの業績は以下のとおりであります。
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業においては、前述の通りキッチン家電を中心としたインテリア商品ブラ
ンド「ブルーノ」が、主力商品のコンパクトホットプレートや季節商品の加湿器等で売上を牽引しました。
また、子会社の株式会社シカタのバッグ商品の売上も堅調に推移し、売上高は4,764百万円、営業利益は598百万
円となりました。
住関連ライフスタイル商品小売事業においては、SNS等の広告効果によって新規顧客やリピート顧客が大幅に増加
したEコマースでの販売が好調で、前年同期比150％と大きく伸張しました。また、実店舗においても、売り場の改
装や翻訳機導入による外国人顧客への接客改善などで魅力向上を図り、売上高が前年同期比110％と売上増加に貢献
しました。さらに株式会社シカタの小売売上も堅調に推移し、売上高3,072百万円、営業利益は112百万円となりま
した。
デザイン事業においては、売上高12百万円、営業利益は12百万円となりました。
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(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、 9,233 百万円(前連結会計年度末は 8,531 百万円)とな
り、701百万円増加しました。
流動資産は、 7,152 百万円(前連結会計年度末は 6,410 百万円)となり、741百万円増加しました。これは借入金の
追加等による現預金の増加（969百万円）、売掛債権の増加（367百万円）および商品及び製品の減少（780百万
円）等があったことによるものであります。
固定資産は、 2,076 百万円(前連結会計年度末は 2,112 百万円)となり、となり、36百万円減少しました。これは
有形固定資産の増加（37百万円）と、無形固定資産の減少（18百万円）、投資その他の資産の減少（54百万円）
があったことによるものです。
流動負債は、 3,854 百万円(前連結会計年度末は2,822百万円)となり、1,031百万円増加しました。これは短期借
入金等の増加（869百万円）と未払消費税等の増加（63百万円）があったことによるものであります。
固定負債は、 1,376 百万円(前連結会計年度末は1,554百万円)となり、177百万円減少しました。これは長期借入
金の減少（152百万円）があったことによるものであります。
純資産は、 4,002 百万円(前連結会計年度末は4,155百万円)となり、153百万円減少しました。これは利益剰余金
の減少（166百万円）があったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,754百万円となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、580百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失(57百万円)
による資金の減少があったものの、たな卸資産の減少(773百万円)及び売上債権の増加(367百万円)による資金の
増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、126百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(107百
万円)及び無形固定資産の取得による支出（30百万円）による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、511百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入(150百万円)に
よる資金の増加、短期借入金の純増(869百万円)及び長期借入金の返済による支出(297百万円)によるものであり
ます。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,968,000
計 35,968,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月12日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 14,717,350 14,717,350 JASDAQ 単元株式数は100株であります。
(グロース)
計 14,717,350 14,717,350 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 14,717,350 ― 1,509 ― 1,818
2019年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(株)
株式数の割合(％)
ＲＩＺＡＰグループ株式会社 東京都新宿区北新宿２-21-１ 7,728,000 53.9
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１-６-１ 216,542 1.5
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１-14-１ 201,900 1.4
松原 元成 千葉県野田市 105,900 0.7
ＧＭＯクリック証券株式会社 東京都渋谷区桜丘町20-１ 60,000 0.4
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂１-12-32 51,985 0.4
BNYN SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
125 LONDON WALL LONDON BC2Y5AJ UNITED
GCM CLIENT ACCT E PSMPJ（常任
KINGDOM 35,000 0.2
代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
(東京都千代田区丸の内２-７-１決済事業部)
行）
東京都千代田区大手町１-３-２ 経団連会館
カブドットコム証券株式会社 25,100 0.2
６階
宮崎県宮崎市
河野 恭一 23,000 0.2
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ 東京都千代田区大手町１-９-７ 大手町フィ
19,403 0.1
証券株式会社 ナンシャルシティーサウスタワー
計 ― 8,466,830 59.0
(注) 上記のほか、自己株式が374,715株であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
374,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 143,411 ―
14,341,100
普通株式
単元未満株式 ― 自己株式15株を含む
1,550
発行済株式総数 14,717,350 ― ―
総株主の議決権 ― 143,411 ―
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② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社イデアインター 東京都港区芝５-13-18 374,700 ― 374,700 2.5
ナショナル
計 ― 374,700 ― 374,700 2.5
(注) 上記の他、単元未満株式1,550株に自己株式15株が含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 785 1,754
※ 1,755 ※ 2,122
受取手形及び売掛金
商品及び製品 2,819 2,039
その他 1,057 1,242
△ 7 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 6,410 7,152
固定資産
有形固定資産 756 793
無形固定資産
のれん 628 592
90 107
その他
無形固定資産合計
718 700
投資その他の資産 636 582
2,112 2,076
固定資産合計
繰延資産 9 ▶
資産合計 8,531 9,233
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 901 967
短期借入金 582 1,451
1年内返済予定の長期借入金 589 594
引当金 89 62
659 778
その他
流動負債合計 2,822 3,854
固定負債
長期借入金 1,289 1,137
退職給付に係る負債 179 163
引当金 18 20
65 56
その他
固定負債合計 1,554 1,376
負債合計 4,376 5,230
純資産の部
株主資本
資本金 1,509 1,509
資本剰余金 1,818 1,818
利益剰余金 917 750
△ 82 △ 82
自己株式
株主資本合計 4,162 3,996
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △ 5 6
△ 2 △ 1
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 7 5
純資産合計 4,155 4,002
負債純資産合計 8,531 9,233
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 7,399 7,849
4,472 4,756
売上原価
売上総利益 2,927 3,093
返品調整引当金戻入額
17 13
16 10
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 2,928 3,095
※ 2,632 ※ 2,952
販売費及び一般管理費
営業利益 296 142
営業外収益
為替差益 15 2
3 5
その他
営業外収益合計 19 8
営業外費用
株主関連費用 113 140
43 45
その他
営業外費用合計 157 185
経常利益又は経常損失（△） 158 △ 34
特別損失
減損損失 18 ▶
固定資産除却損 ― 5
工場閉鎖損失 ― 14
0 0
その他
特別損失合計 18 23
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
140 △ 57
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
42 32
38 18
法人税等調整額
法人税等合計 80 51
四半期純利益又は四半期純損失（△） 59 △ 108
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
59 △ 108
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 59 △ 108
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 0 12
△ 0 1
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 0 13
四半期包括利益 59 △ 95
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 59 △ 95
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
140 △ 57
半期純損失（△）
減価償却費 63 59
減損損失 18 ▶
のれん償却額 35 35
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 19 14
株主関連費用 113 140
売上債権の増減額（△は増加） △ 322 △ 367
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 502 773
仕入債務の増減額（△は減少） 61 65
未収入金の増減額（△は増加） △ 326 △ 78
△ 120 66
その他
小計 △ 818 656
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △ 20 △ 15
△ 95 △ 60
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 934 580
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 79 △ 107
無形固定資産の取得による支出 △ 1 △ 30
△ 39 11
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 120 △ 126
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 921 869
長期借入れによる収入 950 150
長期借入金の返済による支出 △ 298 △ 297
配当金の支払額 △ 42 △ 57
△ 124 △ 153
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 436 511
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1 ▶
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,492 969
現金及び現金同等物の期首残高 2,532 785
※ 1,039 ※ 1,754
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
受取手形 13 百万円 30 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給与手当 612 百万円 644 百万円
退職給付費用 13 百万円 14 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 1 百万円 1 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 △ 0 百万円
賞与引当金繰入額 61 百万円 28 百万円
役員賞与引当金繰入額 0 百万円 ― 百万円
販売促進引当金繰入額 7 百万円 3 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,039百万円 1,754百万円
現金及び預金
現金及び現金同等物
1,039百万円 1,754百万円
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株式会社イデアインターナショナル(E21259)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年９月27日
普通株式 43 3.0 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年９月27日
普通株式 57 4.0 2019年６月30日 2019年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
住関連ライフ 住関連ライフ
(注)１ 計上額
スタイル商品 スタイル商品 デザイン事業 計
(注)２
製造卸売事業 小売事業
売上高
外部顧客への売上高 4,831 2,564 ▶ 7,399 ― 7,399
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高または振替高
計 4,831 2,564 ▶ 7,399 ― 7,399
セグメント利益 704 148 ▶ 856 △ 560 296
(注) １ セグメント利益の調整額△560百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用で
あります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「住関連ライフスタイル商品製造卸売事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失18百万円を計上しており
ます。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
住関連ライフ 住関連ライフ
(注)１ 計上額
スタイル商品 スタイル商品 デザイン事業 計
(注)２
製造卸売事業 小売事業
売上高
外部顧客への売上高 4,764 3,072 12 7,849 ― 7,849
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高または振替高
計 4,764 3,072 12 7,849 ― 7,849
セグメント利益 598 112 12 723 △ 580 142
(注) １ セグメント利益の調整額△580百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用で
あります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「住関連ライフスタイル商品小売事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失4百万円を計上しておりま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は
4円17銭 △7円59銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
59 △108
株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 59 △108
損失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,342,662 14,342,635
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社イデアインターナショナル
取締役会 御中
東邦監査法人
指定社員
公認会計士 齋 藤 義 文 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 木 全 計 介 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イデア
インターナショナルの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年10月１
日から2019年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イデアインターナショナル及び連結子会社の2019年12月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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