株式会社エコミック 四半期報告書 第23期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社エコミック(E05578)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年２月13日
第23期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社エコミック
ＥＣＯＭＩＣ ＣＯ.,ＬＴＤ
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 熊谷 浩二
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通西八丁目１－１ 朝日生命札幌大通ビル
（011）206－1945（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 荒谷 努
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通西八丁目１－１ 朝日生命札幌大通ビル
（011）206－1103
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 荒谷 努
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 814,689 970,698 1,076,100
売上高
（千円） 55,301 112,134 102,162
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 43,287 76,819 76,799
期）純利益
（千円） 35,464 68,383 71,961
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 591,715 683,693 628,154
純資産額
（千円） 737,034 886,982 724,815
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 26.98 47.84 47.86
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 26.82 47.60 47.59
（当期）純利益金額
（％） 80.0 76.9 86.4
自己資本比率
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
30.55 51.14
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度と比較して157,403千円増加し733,111千円となりました。これは主に現金及び預
金が205,929千円減少した一方、年末調整処理業務に係る売上高の計上により、売掛金が356,364千円増加したこ
とによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度と比較して4,764千円増加し153,871千円となりました。これは主に工具、器具及
び備品が4,010千円減少した一方、年末調整システムの改修等によりソフトウェアが9,860千円増加したことによ
るものであります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度と比較して106,654千円増加し202,787千円となりました。これは主に年末調整関
連費用の計上により買掛金が91,132千円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度と比較して55,538千円増加し683,693千円となりました。これは主に四半期純利益の
計上等により利益剰余金が63,974千円増加したことによるものであります。
（2）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、雇用情勢
の改善や個人消費の持ち直しにより、緩やかに回復しております。今後も雇用・所得環境の改善が続く中で、各
種政策の効果もあって緩やかな回復が続くと見られます。しかし一方で、少子高齢化・人口減少が進む中で、人
材不足を克服し持続的な経済成長につなげるためには、働き方改革に伴う多様な人材の労働参加を図ることや、
ＡＩ及びＲＰＡ等の導入などにより生産性の向上を図ることが大きな課題とされています。また、海外経済の不
確実性、金融資本市場の変動の影響及び消費税引き上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があります。
当業界におきましては、この様な緩やかな景気回復基調、人材不足及び働き方改革等を背景に、引き続き企業
の効率化、省力化への動向が継続しており、今後も事業再構築の手段としてアウトソーシングのニーズは高まっ
ていくと考えております。
そこで当社グループは、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対し給与
計算に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧
客企業の生産性向上の観点から、アウトソーシングサービスの提案を行い、あらゆる企業から管理部門のルー
ティンワークを無くすべく付加価値の高いサービスの提供を行ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は970,698千円（前年同四半期比19.2%
増）、営業利益は112,585千円（前年同四半期比121.7%増）、経常利益は112,134千円（前年同四半期比102.8%
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は76,819千円（前年同四半期比77.5%増）となりました。
当社グループはペイロール事業の単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント区分を行なっておりま
せん。この単一セグメントであるペイロール事業の経営成績は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間については、前連結会計年度に引き続き既存顧客との関係強化及び積極的な営業活
動に取り組んでまいりました。売上高については前年同四半期に比べ、給与計算業務に付随する周辺業務の受注
及び年末調整処理業務の受注が大幅に増加したこと等により19.2%増加し970,698千円となりました。利益につき
ましては、作業の標準化や子会社への業務委託等により更なる効率化が進み、前年同四半期に比べ売上総利益率
は2.6ポイント上昇、また販売費及び一般管理費の抑制も進んだ結果、営業利益112,585千円（前年同四半期比
121.7%増）、経常利益は112,134千円（前年同四半期比102.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は76,819
千円（前年同四半期比77.5%増）となりました。
（3）当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、当社グループは四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 商品取引業協会名
札幌証券取引所 単元株式数
1,605,600 1,605,600
普通株式
アンビシャス 100株
1,605,600 1,605,600 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
－ 1,605,600 － 248,137 － 83,113
2019年12月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 1,605,600 16,056 －
普通株式
－ － －
単元未満株式
1,605,600 － －
発行済株式総数
－ 16,056 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
458,892 252,963
現金及び預金
106,885 463,250
売掛金
424 227
為替予約
9,542 16,744
その他
△39 △75
貸倒引当金
575,707 733,111
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額） 16,237 12,226
9,476 11,908
その他（純額）
25,714 24,134
有形固定資産合計
無形固定資産
87,176 97,037
ソフトウエア
87,176 97,037
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,936 4,254
繰延税金資産
26,296 28,434
敷金及び保証金
6,984 10
その他
36,217 32,699
投資その他の資産合計
149,107 153,871
固定資産合計
724,815 886,982
資産合計
負債の部
流動負債
11,942 103,074
買掛金
12,146 9,642
未払金
27,827 23,621
未払法人税等
44,216 66,448
その他
96,133 202,787
流動負債合計
固定負債
527 501
繰延税金負債
527 501
固定負債合計
96,660 203,289
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
248,137 248,137
資本金
83,113 83,113
資本剰余金
294,319 358,294
利益剰余金
625,570 689,545
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,017 －
その他有価証券評価差額金
△2,463 △7,882
為替換算調整勘定
553 △7,882
その他の包括利益累計額合計
2,030 2,030
新株予約権
628,154 683,693
純資産合計
724,815 886,982
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
814,689 970,698
売上高
579,544 665,662
売上原価
235,144 305,036
売上総利益
184,370 192,450
販売費及び一般管理費
50,774 112,585
営業利益
営業外収益
246 280
受取利息
421 459
受取賃貸料
518 583
受取手数料
3,212 480
助成金収入
1,328 120
その他
5,728 1,923
営業外収益合計
営業外費用
－ 3
支払利息
884 2,371
為替差損
317 －
その他
1,202 2,374
営業外費用合計
55,301 112,134
経常利益
特別利益
－ 3,549
投資有価証券売却益
－ 3,549
特別利益合計
特別損失
－ 4,714
訴訟和解金
－ 4,714
特別損失合計
55,301 110,969
税金等調整前四半期純利益
12,013 34,149
法人税等
43,287 76,819
四半期純利益
43,287 76,819
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
43,287 76,819
四半期純利益
その他の包括利益
△3,328 △3,017
その他有価証券評価差額金
△4,493 △5,418
為替換算調整勘定
△7,822 △8,436
その他の包括利益合計
35,464 68,383
四半期包括利益
（内訳）
35,464 68,383
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 29,526千円 35,031千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 12,830 8 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 12,844 8 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ペイロール事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 26円98銭 47円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金
43,287 76,819
額 （千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期
43,287 76,819
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,604,284 1,605,600
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 26円82銭 47円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整
－ －
額 （千円）
普通株式増加数（株） 9,545 8,399
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があ
ったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社 エコミック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
瀬戸 卓 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 彰夫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エコ
ミックの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エコミック及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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