田辺工業株式会社 四半期報告書 第52期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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田辺工業株式会社(E00242)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 田辺工業株式会社
【英訳名】 TANABE ENGINEERING CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 四月朔日 義雄
【本店の所在の場所】 新潟県上越市大字福田20番地
【電話番号】 ０２５（５４５）６５００（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼上席執行役員管理部長 権守 勇一
【最寄りの連絡場所】 新潟県上越市大字福田20番地
【電話番号】 ０２５（５４５）６５００（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼上席執行役員管理部長 権守 勇一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 26,478,181 26,702,594 37,495,536
売上高
（千円） 1,852,242 1,946,349 2,494,726
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,210,676 1,362,192 1,531,111
期）純利益
（千円） 1,203,439 1,420,552 1,441,944
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 14,360,962 15,731,051 14,599,423
純資産額
（千円） 31,894,405 32,349,557 29,141,561
総資産額
（円） 113.14 127.30 143.08
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） (－) (－) (－)
（当期）純利益
（％） 45.0 48.6 50.1
自己資本比率
第51期 第52期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
（円） 32.49 58.27
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．連結売上高には、消費税等は含めておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における わが国経済は、輸出や生産の弱さがあるものの、企業収益の底堅さや雇用情
勢の改善により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、通商問題の動向、中国経済の先行きや
英国のＥＵ離脱問題等による海外経済の不確実性や人手不足の影響等の不安定要素から、景気の先行き不透明感は
強まっております。
設備工事業界におきましては、 公共投資では底堅い動きがあり、民間設備投資も一部に弱さが見られるものの、
総じて底堅い動きが見られましたが、人手不足の影響などもあり、受注・価格競争は厳しい状況で推移しました。
このような状況下で、当社グループはお客様のニーズに合った設備の提案を積極的に行い、受注の確保・拡大に
努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとな
りました。
ａ.財政状態
当 第３四半期連結会計期間 末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,207百万円増加し、32,349百万円となり
ました。
当 第３四半期連結会計期間 末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,076百万円増加し、16,618百万円となり
ました。
当 第３四半期連結会計期間末 の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,131百万円増加し、15,731百万円とな
りました。
ｂ.経営成績
受注高は当社グループの主要顧客である化学業界において大型プラントの受注（機械・電気一体型）が好調に
推移し、 受注高33,355百万円（前年同四半期比9.4％増）となりました。売上高は前期からの繰越工事の完成や工
事進行基準による完成等が寄与したものの、繰越となる案件も多く、前年同期並みの 26,702百万円（同0.8％増）
となりました。
利益面につきましては、競争が厳しさを増すなか、 施工体制の確立、施工効率の改善、原価管理の徹底に取り
組んだ結果、 営業利益1,902百万円（同4.5％増）、経常利益1,946百万円（同5.1％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益1,362百万円（同12.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（設備工事事業）
民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は、国内においては、中小案件の受注が中
心でありましたが、海外子会社における大型案件（機械・電気一体型）の受注が寄与し、受注高は前年同四半期を
大きく上回りました。売上高は工事進行基準による完成等により前年同四半期並みとなりました。
民間プラント保全工事を主体としております設備保全工事は、客先工場の設備の更新、定修工事をはじめとする
受注が堅調であり、受注高、売上高ともに前年同四半期並みとなりました。
電気計装工事は、産業プラント設備工事部門とのジョイントによる、民間プラントの増強、増設工事に伴う電気
計装工事等の受注が堅調であり、受注高は前年同四半期を上回りました。売上高は繰越となる工事が多く前年同四
半期を下回りました。
送電工事は、電力会社の設備更新投資等の受注高が堅調であり、前年同四半期並みとなりました、売上高は工事
進行基準による完成等により前年同四半期を上回りました。 管工事は、官公庁及び民間設備工事の受注がありま
したが、受注高は前年同四半期を下回りました。売上高は前年同四半期を上回りました。
この結果、設備工事事業全体では受注高32,430百万円（前年同四半期比11.2％増）、売上高25,785百万円（同
2.3％増）、セグメント利益2,485百万円（同12.5％増）となりました。
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（表面処理事業）
タイ国で事業展開しております表面処理事業は、タイ国経済の低迷を受け、ＨＤＤ向け表面処理、自動車部品の
表面処理ともに不調であり、受注高761百万円（同34.5％減）、売上高761百万円（同34.5％減）と前年同四半期を
下回り、セグメント損失13百万円（前年同四半期は161万円の利益）となりました。
（その他）
鋳造用工業炉は、受注高163百万円（同6.0％増）、売上高155百万円（同29.4％増）、セグメント利益8百万円
（前年同四半期は0百万円の損失）となりました。
(2)財政状態及び経営成績の分析
①財政状態の分析
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は32,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,207百万円増加しまし
た。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は23,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,682百
万円増加しました。主に受取手形・完成工事未収入金等及び未成工事支出金の増加によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は8,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ525百万
円増加しました。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は14,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,362百
万円増加しました。主に短期借入金の増加によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は2,057百万円となり、前連結会計年度末に比べ286百万
円減少しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は15,731百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,131百万
円増加しました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.1％から48.6％となりました。
②経営成績の分析
（売上高）
当第３四半期連結累計期間の売上高は26,702百万円（前年同四半期比0.8％増）となりました。
（売上総利益）
当第３四半期連結累計期間の売上総利益は4,662百万円（同4.4％増）となりました。
売上総利益率は17.5％（前年同四半期は16.9％）となり、0.6ポイント増加しました。
（販売費及び一般管理費）
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は2,760百万円（前年同四半期比4.3％増）となりました。
主な費用は従業員給料手当及び賞与引当金繰入額等であります。
（営業外損益）
当第３四半期連結累計期間の営業外損益（純額）は44百万円の収益（前年同四半期比36.3％増）となりまし
た。
（経常利益）
当第３四半期連結累計期間は1,946百万円の経常利益（前年同四半期比5.1％増）となりました。
（特別損益）
当第３四半期連結累計期間の特別損益（純額）は58百万円の収益（前年同四半期は29百万円の費用）となりま
した。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第３四半期連結累計期間は1,362百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同四半期比12.5％増）と
なりました。
１株当たり四半期純利益は127円30銭となりました。（前年同四半期の１株当たり四半期純利益は113円14銭）
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(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、41,854千円であります。また、当第
３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年2月13日）
（2019年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
10,728,000 10,728,000
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
10,728,000 10,728,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
－ 10,728,000 － 885,320 － 1,475,320
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
27,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,699,300 106,993 －
普通株式
1,700 － －
単元未満株式 普通株式
10,728,000 － －
発行済株式総数
－ 106,993 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。また
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
新潟県上越市大字
27,000 - 27,000 0.25
田辺工業株式会社
福田20番地
－ 27,000 - 27,000 0.25
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
4,557,487 3,378,610
現金及び預金
※１ 14,604,062 ※１ 17,617,402
受取手形・完成工事未収入金等
1,315,637 2,036,179
未成工事支出金
259,709 245,800
その他のたな卸資産
155,815 297,327
その他
△1,430 △1,734
貸倒引当金
20,891,282 23,573,586
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,264,066 6,363,459
建物及び構築物
4,480,769 4,607,756
機械、運搬具及び工具器具備品
2,422,591 2,425,447
土地
338,336 337,865
リース資産
226,842 688,983
建設仮勘定
△6,830,405 △6,964,558
減価償却累計額
6,902,201 7,458,953
有形固定資産合計
無形固定資産 108,293 98,783
投資その他の資産
452,144 430,774
投資有価証券
676,959 667,218
繰延税金資産
110,679 120,242
その他
1,239,784 1,218,234
投資その他の資産合計
8,250,278 8,775,971
固定資産合計
29,141,561 32,349,557
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
7,467,210 6,350,499
支払手形・工事未払金等
※２ 480,000 ※２ 4,536,500
短期借入金
27,740 47,478
リース債務
1,423,225 1,282,681
未払金
351,013 320,335
未払費用
695,706 204,776
未払法人税等
505,543 994,025
未成工事受入金
36,367 35,991
完成工事補償引当金
27,639 24,430
工事損失引当金
1,020,367 528,268
賞与引当金
50,000 37,500
役員賞与引当金
113,551 198,678
その他
12,198,364 14,561,166
流動負債合計
固定負債
900,000 630,000
長期借入金
105,662 106,946
リース債務
132,500 130,000
長期未払金
1,205,610 1,190,392
退職給付に係る負債
2,343,773 2,057,339
固定負債合計
14,542,137 16,618,505
負債合計
純資産の部
株主資本
885,320 885,320
資本金
1,475,320 1,475,320
資本剰余金
12,580,473 13,653,741
利益剰余金
△7,020 △7,020
自己株式
14,934,092 16,007,360
株主資本合計
その他の包括利益累計額
77,119 48,129
その他有価証券評価差額金
△44,452 7,957
為替換算調整勘定
△367,335 △332,395
退職給付に係る調整累計額
△334,668 △276,308
その他の包括利益累計額合計
14,599,423 15,731,051
純資産合計
29,141,561 32,349,557
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
26,478,181 26,702,594
売上高
22,012,324 22,040,144
売上原価
4,465,857 4,662,450
売上総利益
2,646,107 2,760,397
販売費及び一般管理費
1,819,749 1,902,053
営業利益
営業外収益
940 926
受取利息
9,056 10,878
受取配当金
27,595 28,512
受取地代家賃
993 5,703
為替差益
19,464 24,751
その他
58,051 70,772
営業外収益合計
営業外費用
11,447 9,674
支払利息
7,546 14,455
コミットメントフィー
6,563 2,345
その他
25,557 26,475
営業外費用合計
1,852,242 1,946,349
経常利益
特別利益
799 528
固定資産売却益
－ 51,392
受取補償金
－ 28,179
受取保険金
799 80,099
特別利益合計
特別損失
1,889 1,145
固定資産売却損
23,226 20,007
固定資産処分損
2,643 －
投資有価証券評価損
2,254 －
ゴルフ会員権評価損
30,013 21,153
特別損失合計
1,823,028 2,005,296
税金等調整前四半期純利益
612,352 643,103
法人税等
1,210,676 1,362,192
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,210,676 1,362,192
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,210,676 1,362,192
四半期純利益
その他の包括利益
△54,533 △28,990
その他有価証券評価差額金
8,889 52,410
為替換算調整勘定
38,406 34,939
退職給付に係る調整額
△7,237 58,359
その他の包括利益合計
1,203,439 1,420,552
四半期包括利益
（内訳）
1,203,439 1,420,552
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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田辺工業株式会社(E00242)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
32,381千円 21,595千円
受取手形
992 6,631
電子記録債権
※２ 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な資金調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結し
ております。
これら契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
貸出コミットメントの総額 3,000,000千円 4,000,000千円
借入実行残高 100,000 4,000,000
差引額 2,900,000 -
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四
半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（の
れんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 431,928千円 416,464千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円） 当額（円）
2018年６月27日
普通株式 214,019 20.0 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当
額」 につきましては、当該株式分割後の実際の配当金の額を記載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 288,924 27.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
設備工事事業 表面処理事業 計
売上高
25,194,649 1,163,677 26,358,326 119,854 26,478,181
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － －
－ －
振替高
25,194,649 1,163,677 26,358,326 119,854 26,478,181
計
セグメント利益又は損失（△） 2,208,817 161,618 2,370,435 △923 2,369,512
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等でありま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の 主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,370,435
「その他」の区分の利益 △923
全社費用（注） △549,763
四半期連結損益計算書の営業利益 1,819,749
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
設備工事事業 表面処理事業 計
売上高
25,785,615 761,855 26,547,470 155,123 26,702,594
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － －
－ －
振替高
25,785,615 761,855 26,547,470 155,123 26,702,594
計
セグメント利益又は損失（△） 2,485,733 2,472,064 8,981 2,481,045
△13,668
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等でありま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の 主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,472,064
「その他」の区分の利益 8,981
全社費用（注） △578,992
四半期連結損益計算書の営業利益 1,902,053
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 113円14銭 127円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 1,210,676 1,362,192
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,210,676 1,362,192
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,700 10,700
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
田辺工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
塚田 一誠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野田 裕一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田辺工業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田辺工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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