株式会社アドバンスクリエイト 四半期報告書 第25期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アドバンスクリエイト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アドバンスクリエイト(E05280)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社アドバンスクリエイト
【英訳名】 Advance Create Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濱田 佳治
【本店の所在の場所】 大阪市中央区瓦町三丁目５番７号
【電話番号】 ０６（６２０４）１１９３（代表）
【事務連絡者氏名】 理事 経営企画本部長 横山 欣二
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区瓦町三丁目５番７号
【電話番号】 ０６（６２０４）１１９３（代表）
【事務連絡者氏名】 理事 経営企画本部長 横山 欣二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ９月30日
（千円） 2,521,923 2,638,828 10,365,215
売上高
（千円） 259,483 278,299 1,297,943
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 167,904 177,091 844,493
期）純利益
（千円） 62,909 191,676 675,949
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,300,082 4,530,373 4,591,371
純資産額
（千円） 7,703,413 8,153,519 8,168,074
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 16.15 17.13 81.62
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 16.00 － －
（当期）純利益金額
（％） 55.8 55.6 56.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第24期および第25期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につい
ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４． 株主資本において自己株式として計上されている 「従業員持株会支援信託ESOP」および「株式給付信託（J-
ESOP）」 に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年10月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得
環境の改善を背景に、緩やかな回復基調にありますが、一方、米国と中国並びに中東諸国等との地政学的リスクの
高まりから、景気の動向は不透明な状況が続いております。
保険業界においては、AI等のテクノロジーの発展や、医療技術の進歩を背景に、保険商品の多様化と高度化が進
むと同時に、真にお客様の役に立つ情報の提供並びにコンサルティングの実施等、お客様本位の業務運営（フィ
デューシャリー・デューティー）の実現を求められております。
このような状況下、当社グループは「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を標榜し、あらゆる保険ニー
ズに対応できる「保険業界のプラットフォーム」を構築すべく、日々新たな挑戦を行っております。そして、OMO
（Online Merges with Offline.=オンラインとオフラインの融合）時代に相応しいエコシステム（ビジネス生態
系）を構築してまいります。
具体的には、保険業界の共通プラットフォームシステム（Advance Create Cloud Platform、以下「ACP」）の開
発を進めてまいります。ACPは将来的に保険会社と乗合保険代理店、お客様の情報を相互に連携し、保険商品の検
討・お申し込み・保全手続きを一括して管理・運用できるようになります。それにより、保険会社・保険代理店・
お客様全員の事務負担の大幅な軽減を実現いたします。現在、ACPの主要機能である顧客管理システムと申込共通
プラットフォームシステムをそれぞれ「御用聞き」、「丁稚（DECHI）」として販売しております。また、保険証
券管理アプリ「folder」の普及も目指しております。このアプリは、保険会社と乗合保険代理店、お客様の新たな
コミュニケーションツールとして様々な機能を搭載しており、今後もますます進化していく予定です。これらのシ
ステムを保険代理店に提供することで、サブスクリプションモデルとしてのストック収入の確保、及び協業事業の
拡大を目指します。
さらに、当社はSNS、SMS等のテキストコミュニケーションツールを経由することにより、お客様とのよりスムー
ズなコンタクトを実現しております。このようなノウハウをもとに、他の保険会社や保険代理店の顧客に対する保
全業務を請け負うBPO事業にも活用し、業容の拡大、及び保険業界の課題であるCRMの継続・改善にも取り組んでい
きたいと考えております。
これらの新たな施策を拡充させるとともに、ガバナンス体制およびコンプライアンス体制の一層の充実や、情報
セキュリティ体制の強化を継続し、保険業法や個人情報保護法等の関係法令に適応した保険募集管理体制の強化に
全社的に取り組み、管理体制面において積極的に経営資源を投下してまいります。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は 2,638百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は295百万円
（前年同期比8.0％増）、経常利益は278百万円（前年同期比7.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は177
百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、 これまで「保険代理店事業」に含まれていた「ASP事業」の重要性が高まったこと
から、独立した報告セグメントとして扱うことといたしました。
これにより、前連結会計年度より、「保険代理店事業」、「ASP事業」、「メディア事業」、「再保険事業」の
４つを報告セグメントとして開示しております。
（保険代理店事業）
積極的かつ効率的なWebプロモーションを実施したことにより、増収増益となりました。
この結果、保険代理店事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,180百万円（前年同期比
0.8％増）、営業利益は184百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
（ASP事業）
乗合保険代理店へのACP販売が好調に推移し、増収増益となりました。
この結果、ASP事業におきましては、 当第１四半期連結累計期間の 売上高は55百万円（前年同期比550.4％増）、
営業損益は13百万円の利益（前年同期は11百万円の損失）となりました。
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（メディア事業）
保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」への広告出稿が引き続き好調に推移したため、増収となりまし
た。一方で利益面については、広告原価が増加したため、減益となりました。
この結果、メディア事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は546百万円（前年同期比66.2％
増）、営業利益は73百万円（前年同期比15.6％減）となりました。
（再保険事業）
売上高が引き続き順調に推移し増収増益となりました。
この結果、再保険事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は202百万円（前年同期比7.6％
増）、営業利益は22百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
①財政状態
（資産合計）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14百万円減少し8,153百万円（前連結会計
年度末は8,168百万円）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ198百万円減少しましたが、これは主に、現金及び預金の増加289百万円、
受取手形及び売掛金の増加218百万円および未収入金の減少911百万円等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ184百万円増加しましたが、これは主に、投資その他の資産の増加156百万
円等によるものです。
（負債合計）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し3,623百万円（前連結会計
年度末は3,576百万円）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ16百万円増加しましたが、これは主に、短期借入金の増加300百万円、未
払金の増加49百万円および未払法人税等の減少301百万円等によるものです。
（純資産合計）
純資産は 前連結会計年度末に比べ60百万円減少しましたが、これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益
177百万円を計上した一方で、剰余金の配当による減少266百万円があったこと等によるものです。
②経営成績
（売上高）
当第１四半期連結累計期間の売上高は 2,638 百万円（前年同期比4.6％増）となりました。これはASP事業におけ
るACPの販売の促進、およびメディア事業における「保険市場（ほけんいちば）」サイトへの広告出稿の増加等に
より、前年同期比で増収となったことによるものであります。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
当第１四半期連結累計期間 の売上原価は、 781 百万円（前年同期比3.6％増）となりました。主な増加要因としま
しては、メディア事業における広告原価の増加によるものであります。
当第１四半期連結累計期間 の販売費及び一般管理費は、 1,562 百万円（前年同期比4.6％増）となりました。主な
増加要因としましては、人件費およびIT関連コストの増加によるものであります。
（営業利益）
当第１四半期連結累計期間 の営業利益は、 295 百万円（前年同期比8.0％増）となりました。主な増加要因としま
しては、売上高が増加したことによるものであります。
（経常利益）
当第１四半期連結累計期間 の経常利益は、 278 百万円（前年同期比7.3％増）となりました。主な増加要因としま
しては、売上高が増加したことによるものであります。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第１四半期連結累計期間 の親会社株主に帰属する四半期純利益は 177 百万円（前年同期比5.5％増）となりまし
た。主な増加要因としましては、売上高が増加したことによるものであります。
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（2） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
（7）保険代理店事業に係る売上計上について
保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社は、保険契約の媒介及び代理行為に伴
い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。
保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間(１年・複数年)、保険料支払
方法(年払い・月払い)、その他）、保険会社毎の契約及び規程により様々な形態があり、保険契約成立時に受領す
るもの（初回手数料）及び保険契約継続に応じて受領するもの（２回目以降手数料）等、これらについて一括又は
分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。
当社は、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、２回目以降手数料
の一部については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち保険会社より計算結果確認書面の受領が可能
である等の条件の下、顧客との契約における履行義務が充足した額を収益として認識しております（一方で、将来
発生する解約相当額を収益額の算定において控除しております）。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、保険代理店委託契約を締結した生命保険会社は次のとおりであります。当該契
約の概要は、保険募集の媒介を行い、契約に至ったものにつき代理店手数料を受け取るというものです。
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社（注）
（注）契約の有効期間は１年間であり、当事者からの何等の申し出が無い場合は更に１年間自動延長されます。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,000,000
計 42,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,999,100 10,999,100
普通株式
市場第一部 100株
10,999,100 10,999,100 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数
（千円） （千円） 高（千円）
数残高（株） 減額（千円）
（株）
2019年10月１日～
－ 10,999,100 － 2,915,314 － 16,005
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
349,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,648,500 106,485 －
普通株式
1,500 － －
単元未満株式 普通株式
10,999,100 － －
発行済株式総数
－ 106,485 －
総株主の議決権
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式88,100株は、上記自己保有
株式に含めておりません。
２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式222,700株は、上記自己保有株式
に含めておりません。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区瓦町
349,100 － 349,100 3.17
株式会社アドバンス
三丁目５番７号
クリエイト
－ 349,100 － 349,100 3.17
計
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） が所有する当社株式88,100株（0.80％）は、上
記自己保有株式に含めておりません。
２． 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式222,700株（2.02％）は、上記自
己保有株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
678,658 968,420
現金及び預金
1,001,654 1,220,484
受取手形及び売掛金
2,785,215 1,874,032
未収入金
548,064 751,958
その他
5,013,592 4,814,895
流動資産合計
固定資産
583,674 579,213
有形固定資産
無形固定資産
567,425 589,923
ソフトウエア
7,513 17,586
その他
574,939 607,510
無形固定資産合計
投資その他の資産
219,324 241,399
投資有価証券
635,850 639,080
差入保証金
691,932 691,932
保険積立金
298,340 254,173
繰延税金資産
150,419 325,314
その他
1,995,867 2,151,899
投資その他の資産合計
3,154,482 3,338,623
固定資産合計
8,168,074 8,153,519
資産合計
負債の部
流動負債
※ 300,000
－
短期借入金
324,388 23,035
未払法人税等
911,581 960,647
未払金
181,676 94,353
賞与引当金
1,021,395 1,077,095
その他
2,439,041 2,455,131
流動負債合計
固定負債
167,630 167,630
長期借入金
331,245 338,437
退職給付に係る負債
194,123 194,205
資産除去債務
444,663 467,741
その他
1,137,662 1,168,013
固定負債合計
3,576,703 3,623,145
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
2,915,314 2,915,314
資本金
352,328 352,328
資本剰余金
2,424,075 2,334,919
利益剰余金
△ 1,139,440 △ 1,125,466
自己株式
4,552,277 4,477,095
株主資本合計
その他の包括利益累計額
38,693 53,278
その他有価証券評価差額金
38,693 53,278
その他の包括利益累計額合計
400 －
新株予約権
4,591,371 4,530,373
純資産合計
8,168,074 8,153,519
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,521,923 2,638,828
754,436 781,430
売上原価
1,767,486 1,857,398
売上総利益
1,494,186 1,562,293
販売費及び一般管理費
273,300 295,104
営業利益
営業外収益
63 826
受取利息及び配当金
450 498
未払配当金除斥益
2,045 2,045
受取保証料
573 696
その他
3,132 4,066
営業外収益合計
営業外費用
723 3,015
支払利息
987 －
支払保証料
15,239 17,855
支払手数料
16,949 20,870
営業外費用合計
259,483 278,299
経常利益
特別利益
－ 400
新株予約権戻入益
－ 400
特別利益合計
259,483 278,699
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 62,580 63,776
28,997 37,831
法人税等調整額
91,578 101,607
法人税等合計
167,904 177,091
四半期純利益
167,904 177,091
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
167,904 177,091
四半期純利益
その他の包括利益
△ 104,994 14,584
その他有価証券評価差額金
△ 104,994 14,584
その他の包括利益合計
62,909 191,676
四半期包括利益
（内訳）
62,909 191,676
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1)取引の概要
(従業員持株会支援信託ESOP)
当社は、2016年11月11日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にイン
センティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化および安定的な財産形
成の促進を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」の導入を決議い
たしました。
当社がアドバンスクリエイト従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の
要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の
当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却
します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に拠出した金額に応じて受益者たる従
業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定
特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担は
ありません。
(株式給付信託（Ｊ-ESOP）)
当社は、2015年11月11日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済
的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的とし
て、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ESOP）」の導入を決議
いたしました。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式を給
付する仕組みです。
当社は、当社従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに
相当する当社株式を給付します。当社従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分
も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)を適用しております。
(3)信託に残存する自社の株式
(従業員持株会支援信託ESOP)
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末178,123千円、95,600株、 当第
１四半期連結会計期間末164,148千円、株式数は88,100株であります。
(株式給付信託（Ｊ-ESOP）)
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末299,308千円、222,700株、当第
１四半期連結会計期間末299,308千円、222,700株であります。
(4)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、 前連結会計年度末167,630千円、 当第１四半期連結会計期
間末 167,630 千円であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2019年12月31日）
当座貸越極度額 1,900,000千円 1,900,000千円
借入実行残高 －千円 300,000千円
差引額 1,900,000千円 1,600,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 91,544千円 96,817千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年11月12日
普通株式 268,749 25 2018年９月30日 2018年12月20日 利益剰余金
取締役会（注）
（注）2018 年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、 従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対す
る配当金2,927千円および 株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,572千円が含まれており
ます。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年11月11日
普通株式 266,247 25 2019年９月30日 2019年12月19日 利益剰余金
取締役会（注）
（注） 2019 年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、 従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対す
る配当金2,390千円および 株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,567千円が含まれており
ます。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
保険代理店事
（注）１ 計上額
ASP事業 メディア事業 再保険事業 計
業
（注）２
売上高
2,018,288 8,502 306,427 188,704 2,521,923 － 2,521,923
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
145,109 － 22,419 － 167,529 △ 167,529 －
売上高又は振替高
2,163,398 8,502 328,846 188,704 2,689,452 △ 167,529 2,521,923
計
セグメント利益又は
175,932 △ 11,998 87,472 21,293 272,700 600 273,300
損失（△）
（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額600千円にはセグメント間取引消去600千円が含まれて
おります。
２.セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
保険代理店事
（注）１ 計上額
ASP事業 メディア事業 再保険事業 計
業
（注）２
売上高
1,912,943 55,293 467,605 202,985 2,638,828 － 2,638,828
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
267,482 － 78,922 － 346,405 △ 346,405 －
売上高又は振替高
2,180,426 55,293 546,528 202,985 2,985,233 △ 346,405 2,638,828
計
184,421 13,502 73,788 22,791 294,504 600 295,104
セグメント利益
（注）１.セグメント利益の調整額600千円にはセグメント間取引消去600千円が含まれております。
２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、 これまで「保険代理店事業」に含まれていた「ASP事業」の重要性が高まったこ
とから、独立した報告セグメントとして扱うことといたしました。
これにより、前連結会計年度より、「保険代理店事業」、「ASP事業」、「メディア事業」、「再保険
事業」の４つを報告セグメントとして開示しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作
成したものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益額の算定の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(１)１株当たり四半期純利益金額 16円15銭 17円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
167,904 177,091
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
167,904 177,091
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,391,992 10,333,072
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 16円00銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 96,783 －
第8回新株予約権（失効）
新株予約権の数 4,000個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
新株予約権の目的となる株式の
１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
種類及び数
－
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重
普通株式 400,000株
要な変動があったものの概要
上記の新株予約権は、権利行使
条件未達により、2019年12月19
日をもって失効しております。
（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている 信託 に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純利益金
額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(従業員持株会支援信託ESOP)
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間
115,564株、当第１四半期連結累計期間94,139 株であります。
(株式給付信託（J-ESOP）)
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間
222,900株、当第１四半期連結累計期間 222,700株であります。
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株式会社アドバンスクリエイト(E05280)
四半期報告書
２【その他】
2019年11月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年11月11日
普通株式 266,247 25 2019年９月30日 2019年12月19日 利益剰余金
取締役会（注）
（注） 2019年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、 従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対
する配当金2,390千円および 株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,567千円が含まれて
おります。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社アドバンスクリエイト
取締役会 御中
桜橋監査法人
指定社員
公認会計士
立石 亮太 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
富田 鉄平 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバ
ンスクリエイトの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年10月１日か
ら2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドバンスクリエイト及び連結子会社の2019年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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