システムズ・デザイン株式会社 四半期報告書 第54期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | システムズ・デザイン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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システムズ・デザイン株式会社(E05469)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 システムズ・デザイン株式会社
【英訳名】 SYSTEMS DESIGN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 隈元 裕
【本店の所在の場所】 東京都杉並区和泉一丁目22番19号
【電話番号】 03－5300－7800
【事務連絡者氏名】 取締役 岡本 芳明
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区和泉一丁目22番19号
【電話番号】 03－5300－7800
【事務連絡者氏名】 取締役 岡本 芳明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 6,549,150 5,938,929 9,084,205
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 72,841 △360,951 51,175
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △67,187 △270,105 105,421
失（△）又は親会社株主に帰属す
る当期純利益
（千円） △93,449 △268,732 87,420
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,733,086 3,572,230 3,913,956
純資産額
（千円） 5,669,638 5,476,569 5,910,462
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）又
（円） △19.22 △77.39 30.15
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 65.8 65.2 66.2
自己資本比率
第53期 第54期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △25.08 △8.62
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第53期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
４．第53期第３四半期連結累計期間及び第54期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心に企業収益が弱さを増しているものの、雇
用・所得環境の改善を背景として、緩やかながら景気回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦による中
国経済の減速に加え、消費税増税に伴う消費動向への影響等、経済環境は依然として先行き不透明な状況が続い
ております。
当社グループの属する情報サービス分野においては、働き方改革や人手不足の解消に向けた生産性向上への取
り組み、セキュリティ対策への意識の高まりから、企業のＩＴ投資は堅調に推移しております。
このような状況の下、当社グループは、継続案件や新規案件の受注確保、人材育成及び採用活動への投資など
に注力しました。また、開発支援ツールを活用した開発業務の効率化やAI、RPA業務など新技術・新サービスへの
取り組みを強化してまいりました。一方で、システム開発事業において不採算案件の収束を図るために一時的な
損失を計上しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 5,938,929千円 (前年同期比9.3％減）、営業損失は △
369,544 千円（前年同期は 64,819 千円の営業利益）、経常損失は △360,951 千円（前年同期は72,841千円の経常利
益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は △270,105 千円（前年同期は △67,187 千円の親会社株主に帰属する四
半期純損失）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① システム開発事業
システム開発事業につきましては、不採算案件の収束に向けて注力した影響もあり、 人員の十分な確保ができ
ず、案件の受注が伸び悩みました。前年度に子会社が連結範囲から外れたことによる影響もありました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,975,433千円（前年同期比21.5％減）、営業損失は
△359,488千円（前年同期は62,559千円の営業利益）となりました。
② アウトソーシング事業
アウトソーシング事業につきましては、 消費税増税に伴う主要顧客からの受注が順調に推移しました。また、
前年度に連結範囲に加えた子会社の 業績の寄与がありました。一方で、一部子会社の業績が低調な推移となりま
した。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,963,496千円（前年同期比7.4％増）、営業損失は△
10,055千円（前年同期 は2,259千円の営業利益 ）となりました。
当第３四半期連結会計 期間 末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少等により前期末比433,892千円減の
5,476,569千円となりました。純資産は、利益剰余金等の減少により前期末比341,725千円減の3,572,230千円とな
り、自己資本比率は65.2％となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,760,000
計 15,760,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
3,940,000 3,940,000
普通株式
100株
（スタンダード）
3,940,000 3,940,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2019年10月１日～
－ 3,940 － 333,906 － 293,182
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 443,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,496,100 34,961 －
普通株式
500 － －
単元未満株式 普通株式
3,940,000 － －
発行済株式総数
－ 34,961 －
総株主の議決権
(注）「単元未満株式」の「普通株式」には当社所有の自己株式85株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都杉並区和泉一
システムズ・デザイン㈱ 443,400 － 443,400 11.25
丁目22番19号
－ 443,400 － 443,400 11.25
計
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は487,685株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,543,570 2,201,468
現金及び預金
1,547,362 956,433
受取手形及び売掛金
28,964 34,108
商品及び製品
126,005 587,313
仕掛品
16,654 17,223
原材料及び貯蔵品
82,290 117,577
その他
△1,140 △643
貸倒引当金
4,343,708 3,913,480
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
425,656 422,402
建物及び構築物
△282,523 △285,305
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 143,133 137,096
107,273 107,273
土地
17,030 5,640
リース資産
△12,766 △2,538
減価償却累計額
リース資産（純額） 4,264 3,102
その他 270,306 284,416
△228,940 △235,138
減価償却累計額
その他（純額） 41,366 49,278
296,038 296,751
有形固定資産合計
無形固定資産
557,172 492,933
のれん
3,361 3,406
ソフトウエア
7,644 7,644
その他
568,179 503,984
無形固定資産合計
投資その他の資産
77,962 82,275
投資有価証券
1,336 1,699
長期貸付金
325,530 435,225
繰延税金資産
297,706 243,153
その他
702,536 762,354
投資その他の資産合計
1,566,753 1,563,089
固定資産合計
5,910,462 5,476,569
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
43,682 37,056
買掛金
25,011 －
1年内返済予定の長期借入金
3,330 3,330
リース債務
617,319 499,083
未払金
93,723 20,474
未払法人税等
164,190 72,126
賞与引当金
203,304 454,255
受注損失引当金
58,177 －
受託契約関連損失引当金
15,490 －
役員退職慰労引当金
248,339 286,410
その他
1,472,567 1,372,735
流動負債合計
固定負債
6,917 4,419
リース債務
7,154 7,908
繰延税金負債
40,480 44,472
役員退職慰労引当金
459,972 464,907
退職給付に係る負債
2,953 3,005
資産除去債務
6,460 6,888
その他
523,938 531,603
固定負債合計
1,996,505 1,904,339
負債合計
純資産の部
株主資本
333,906 333,906
資本金
293,182 293,182
資本剰余金
3,457,056 3,141,496
利益剰余金
△198,105 △225,644
自己株式
3,886,039 3,542,941
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,118 16,020
その他有価証券評価差額金
14,798 13,269
退職給付に係る調整累計額
27,916 29,289
その他の包括利益累計額合計
3,913,956 3,572,230
純資産合計
5,910,462 5,476,569
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
6,549,150 5,938,929
売上高
5,373,828 5,233,443
売上原価
1,175,321 705,485
売上総利益
1,110,502 1,075,030
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 64,819 △369,544
営業外収益
52 29
受取利息
2,486 2,870
受取配当金
10,822 2,737
助成金収入
1,076 3,243
その他
14,438 8,881
営業外収益合計
営業外費用
416 14
支払利息
6,000 273
支払手数料
6,416 288
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 72,841 △360,951
特別利益
183 10,000
受取保険金
－ 3,720
保険解約益
183 13,720
特別利益合計
特別損失
562 1,322
固定資産除却損
15,221 533
減損損失
108,845 －
受託契約関連損失
－ 18
その他
124,629 1,874
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △51,604 △349,105
15,583 △79,000
法人税等
四半期純損失（△） △67,187 △270,105
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △67,187 △270,105
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △67,187 △270,105
その他の包括利益
△25,296 2,901
その他有価証券評価差額金
△965 △1,528
退職給付に係る調整額
△26,261 1,373
その他の包括利益合計
△93,449 △268,732
四半期包括利益
（内訳）
△93,449 △268,732
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半
期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 14,868千円 17,354千円
のれんの償却額 56,234 64,239
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 45,456 13.0 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 45,454 13.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アウトソーシ
計上額
システム開発 合計
ング
売上高
外部顧客に対する売上
3,790,114 2,759,035 6,549,150 － 6,549,150
高
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
3,790,114 2,759,035 6,549,150 － 6,549,150
計
62,559 2,259 64,819 － 64,819
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位：千円)
アウト
システム開発 全社 合計
ソーシング
減損損失 － 15,221 － 15,221
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アウトソーシ
計上額
システム開発 合計
ング
売上高
外部顧客に対する売上
2,975,433 2,963,496 5,938,929 － 5,938,929
高
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
2,975,433 2,963,496 5,938,929 － 5,938,929
計
セグメント損失（△） △359,488 △10,055 △369,544 － △369,544
（注）セグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）
△19円22銭 △77円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△67,187 △270,105
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△67,187 △270,105
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,496 3,489
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
システムズ・デザイン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
田中 淳一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福原 崇二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシステムズ・デ
ザイン株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日か
ら2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、システムズ・デザイン株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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