株式会社ファルコホールディングス 四半期報告書 第33期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファルコホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファルコホールディングス(E04982)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和２年２月13日
【四半期会計期間】 第33期第３四半期（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日）
【会社名】 株式会社ファルコホールディングス
【英訳名】 FALCO HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安田 忠史
【本店の所在の場所】 京都市中京区河原町通二条上る清水町346番地
【電話番号】 ０７５（２５７）８５８５
【事務連絡者氏名】 執行役員管理室副室長 大馬 久幸
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区河原町通二条上る清水町346番地
【電話番号】 ０７５（２５７）８５８５
【事務連絡者氏名】 執行役員管理室副室長 大馬 久幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第32期
累計期間 累計期間
自平成30年４月１日 自平成31年４月１日 自平成30年４月１日
会計期間
至平成30年12月31日 至令和元年12月31日 至平成31年３月31日
（百万円） 33,537 32,787 44,156
売上高
（百万円） 1,423 737 1,632
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 861 1,392 653
（当期）純利益
（百万円） 416 1,570 314
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 19,097 19,406 19,014
純資産額
（百万円） 32,372 33,833 32,124
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 78.92 130.67 59.80
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 78.56 129.99 59.44
期（当期）純利益
（％） 58.7 57.1 58.9
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 1,448 769 1,651
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △1,523 △661 △1,345
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △645 △1,153 △845
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 7,652 6,788 7,833
（期末）残高
第32期 第33期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自平成30年10月１日 自令和元年10月１日
会計期間
至平成30年12月31日 至令和元年12月31日
30.65 105.80
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善や雇用環境の緩やかな回復が見られるもの
の、米中間の貿易摩擦の激化による中国経済の減速など、世界経済の不確実性や、消費税増税による消費への影響
など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く受託臨床検査市場では、診療報酬の改定の影響に加え、同業他社間の競争が激化してお
り、厳しい事業環境が続いております。また、調剤薬局市場では、調剤報酬及び薬価の改定による影響が大きく、
より厳しい事業環境となっております。
当社グループでは、このような事業環境のもと、臨床検査事業及び調剤薬局事業の収益力の強化を図るととも
に、将来の事業環境の変化を見据えた事業展開を進めております。
また、平成31年２月に当社連結子会社であるファルコバイオシステムズの総合研究所にて発生した火災では、皆
様に多大なご迷惑、ご心配をおかけしましたが、その復旧は火災発生当初の想定より早く完了しております。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は32,787百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は
646百万円（同46.6％減）、経常利益は737百万円（同48.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,392百万
円（同61.6％増）となりました。なお、火災事故に対する受取保険金1,928百万円を特別利益として、また、検査体
制の再構築を目的としたコスト構造改善関連費用460百万円等を特別損失として計上しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 臨床検査事業
臨床検査事業につきましては、売上拡大に向け、大都市圏を重点地域とした新規顧客の獲得を図るとともに、ク
ラウド型電子カルテ「ＨＡＹＡＴＥ／ＮＥＯ」及び平成30年12月１日より保険適用となった「ＭＳＩ検査キット
（ＦＡＬＣＯ）」（※）の販売強化に取り組んでおります。
（※）局所進行性または転移性の高頻度マイクロサテライト不安定性（ＭＳＩ-Ｈｉｇｈ）癌に対する効能・効果に
ついて、抗ＰＤ-１抗体キイトルーダ®（一般名：ペムブロリズマブ）の適応を判定するための体外診断用医薬
品で、世界で初めての癌腫横断的なコンパニオン診断薬。
平成31年２月に発生した火災の影響により臨床検査の受託検体数が大きく減少した一方で、コンパニオン診断薬
「ＭＳＩ検査キット（ＦＡＬＣＯ）」の販売実績が順調に推移いたしました。このため、臨床検査事業の売上高は
19,942百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は254百万円（同69.6％減）となりました。
② 調剤薬局事業
調剤薬局事業につきましては、堅実な店舗運営を推進しつつ、既存店舗の処方箋応需の拡大及び店舗運営の効率
化に取り組んでおります。また、かかりつけ薬剤師・薬局として求められる役割・機能を果たすとともに、高齢者
施設及び在宅を中心とした地域医療との連携を進めております。
当第３四半期連結累計期間において、１店舗を開局、４店舗を閉局、既存１店舗をフランチャイズ化したことに
より、当第３四半期連結会計期間末における当社グループが運営する調剤薬局店舗総数は107店舗（フランチャイズ
店６店舗含む）となりました。
店舗数減少等の影響により処方箋枚数が減少したものの、処方箋単価の上昇により、売上高は12,840百万円（前
年同期比1.0％増）となりました。また、営業利益は令和元年10月に実施された薬価改定の影響があったものの578
百万円（同6.9％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、主に未収入金が増加したことにより、前連
結会計年度末に比べ1,709百万円増加し、33,833百万円となりました。
負債は、主に買掛金の増加により、前連結会計年度末に比べ1,317百万円増加し、14,426百万円となりました。
また、純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加や自己株式の取得等に
より、前連結会計年度末に比べ392百万円増加し、19,406百万円となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ1,044百万円減少し、6,788百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は769百万円（前年同期は1,448百万円）となりました。これは主に、税金等調整前
四半期純利益1,994百万円、減価償却費643百万円、受取保険金1,928百万円、たな卸資産の増加額473百万円、仕入
債務の増加額1,038百万円及び法人税等の支払額475百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は661百万円（前年同期は1,523百万円）となりました。これは主に、有形固定資産
の取得による支出789百万円、投資有価証券の取得による支出311百万円及び投資有価証券の売却による収入568百万
円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,153百万円（前年同期は645百万円）となりました。これは主に、配当金の支払
額502百万円及び自己株式の取得による支出771百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間より、臨床検査事業において医療情報システムの新製品の開発を目的とした研究開発
活動を進めております。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は16百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年12月31日） （令和２年２月13日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所
単元株式数
11,280,177 11,280,177
普通株式
100株
市場第一部
11,280,177 11,280,177 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
令和元年10月１日～
－ 11,280,177 － 3,371 － 3,208
令和元年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 504,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,750,400 107,504 －
普通株式
25,377 － －
単元未満株式 普通株式
11,280,177 － －
発行済株式総数
－ 107,504 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式900株（議決権の数９個）が含まれ
ております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、信託型従業員持株インセンティブ・プランにより、野村信託銀行
株式会社（ファルコホールディングス従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式224,800株（議決権の数
2,248個）が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ファルコホー 京都市中京区河原町通
504,400 － 504,400 4.47
ルディングス 二条上る清水町346番地
－ 504,400 － 504,400 4.47
計
（注）上記には、信託型従業員持株インセンティブ・プランにより、野村信託銀行株式会社（ファルコホールディング
ス従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式224,800株を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から
令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
7,843 6,788
現金及び預金
6,301 6,073
受取手形及び売掛金
1,116 1,340
商品及び製品
77 72
仕掛品
385 640
原材料及び貯蔵品
1,603 3,406
その他
△9 △8
貸倒引当金
17,318 18,312
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,526 9,244
建物及び構築物
△5,056 △5,217
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,469 4,026
4,750 4,750
土地
507 1,170
リース資産
△468 △537
減価償却累計額
リース資産（純額） 39 632
その他 6,100 5,591
△5,018 △4,885
減価償却累計額
その他（純額） 1,082 705
9,341 10,115
有形固定資産合計
無形固定資産
91 67
のれん
525 452
その他
616 520
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,871 4,897
その他
△23 △13
貸倒引当金
4,847 4,884
投資その他の資産合計
14,805 15,520
固定資産合計
32,124 33,833
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
4,389 5,446
支払手形及び買掛金
1,900 2,100
短期借入金
123 456
未払法人税等
557 196
引当金
－ 12
資産除去債務
2,722 2,797
その他
9,693 11,010
流動負債合計
固定負債
403 340
長期借入金
188 238
引当金
1,958 1,883
退職給付に係る負債
152 143
資産除去債務
713 810
その他
3,415 3,416
固定負債合計
13,109 14,426
負債合計
純資産の部
株主資本
3,371 3,371
資本金
3,391 3,391
資本剰余金
12,486 13,372
利益剰余金
△499 △1,171
自己株式
18,749 18,963
株主資本合計
その他の包括利益累計額
166 344
その他有価証券評価差額金
166 344
その他の包括利益累計額合計
98 98
新株予約権
19,014 19,406
純資産合計
32,124 33,833
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
33,537 32,787
売上高
23,656 23,470
売上原価
9,880 9,317
売上総利益
8,670 8,671
販売費及び一般管理費
1,210 646
営業利益
営業外収益
66 86
受取配当金
0 5
貸倒引当金戻入額
80 －
受取補償金
80 56
その他
227 148
営業外収益合計
営業外費用
7 10
支払利息
4 18
支払手数料
－ 20
支払補償費
3 7
その他
14 56
営業外費用合計
1,423 737
経常利益
特別利益
－ 25
投資有価証券売却益
7 －
事業譲渡益
－ 1,928
受取保険金
7 1,954
特別利益合計
特別損失
11 49
固定資産除却損
－ 28
投資有価証券売却損
－ 80
減損損失
－ 41
解体撤去費用
－ 460
検査再構築費用
－ 36
その他
11 697
特別損失合計
1,420 1,994
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 543 671
14 △69
法人税等調整額
558 602
法人税等合計
861 1,392
四半期純利益
861 1,392
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
861 1,392
四半期純利益
その他の包括利益
△445 177
その他有価証券評価差額金
△445 177
その他の包括利益合計
416 1,570
四半期包括利益
（内訳）
416 1,570
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,420 1,994
税金等調整前四半期純利益
594 643
減価償却費
－ 80
減損損失
13 23
のれん償却額
－ 460
検査再構築費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10 △10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △24 △75
賞与引当金の増減額（△は減少） △352 △361
△67 △87
受取利息及び受取配当金
7 10
支払利息
△80 －
受取補償金
－ △1,928
受取保険金
事業譲渡損益（△は益） △7 －
投資有価証券売却損益（△は益） － 2
売上債権の増減額（△は増加） 551 39
たな卸資産の増減額（△は増加） △657 △473
仕入債務の増減額（△は減少） 475 1,038
263 149
その他
2,145 1,506
小計
利息及び配当金の受取額 66 87
△5 △8
利息の支払額
－ △158
火災による支出額
－ △160
検査再構築による支払額
80 －
補償金の受取額
－ △20
支払補償費の支払額
△839 △475
法人税等の支払額
1,448 769
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ 10
定期預金の払戻による収入
△788 △789
有形固定資産の取得による支出
△165 △120
無形固定資産の取得による支出
20 －
事業譲渡による収入
△556 △311
投資有価証券の取得による支出
－ 568
投資有価証券の売却による収入
－ 63
差入保証金の回収による収入
13 －
保険積立金の解約による収入
△46 △82
その他
△1,523 △661
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 200
△172 △82
長期借入金の返済による支出
△47 △93
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△523 △502
配当金の支払額
△0 △771
自己株式の取得による支出
98 96
自己株式の売却による収入
△645 △1,153
財務活動によるキャッシュ・フロー
1 △0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △718 △1,044
8,371 7,833
現金及び現金同等物の期首残高
※7,652 ※6,788
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、 従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び
株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、
平成29年９月より 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。
本プランは、「ファルコホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべ
ての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ファルコホール
ディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、信託設定後５
年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として
当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式
の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式
売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落に
より従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借
入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度423百万円、260,000
株、当第３四半期連結会計期間328百万円、201,700株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度403百万円、当第３四半期連結会計期間340百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
現金及び預金勘定 7,672百万円 6,788百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △20 －
現金及び現金同等物 7,652 6,788
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（決議）
（百万円） （円）
平成30年６月22日
普通株式 269 24.00 平成30年３月31日 平成30年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
平成30年11月７日
普通株式 258 23.00 平成30年９月30日 平成30年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１．平成30年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する
当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。また、１株当たり配当額には、上場20周年
記念配当２円が含まれております。
２．平成30年11月７日取締役会決議による 配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社
株式に対する配当金６百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（決議）
（百万円） （円）
令和元年６月21日
普通株式 258 23.00 平成31年３月31日 令和元年６ 月24日 利益剰余金
定時株主総会
令和元年11月６日
普通株式 247 23.00 令和元年９ 月30日 令和元年12 月３日 利益剰余金
取締役会
（注）１．令和元年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する
当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．令和元年11月６日取締役会決議による 配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社
株式に対する配当金５百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
臨床検査 調剤薬局
(注)１ 計上額
計
事業 事業
(注)２
売上高
20,819 12,718 33,537 － 33,537
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
11 0 11 △11 －
又は振替高
20,830 12,718 33,549 △11 33,537
計
838 541 1,379 △169 1,210
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△169百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△972
百万円及び内部取引の消去に伴う調整額803百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・
経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
臨床検査 調剤薬局
(注)１ 計上額
計
事業 事業
(注)２
売上高
19,931 12,839 32,771 16 32,787
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
11 0 12 △12 －
又は振替高
19,942 12,840 32,783 4 32,787
計
254 578 833 △186 646
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△186百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△926
百万円及び内部取引の消去に伴う調整額722百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・
経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「臨床検査事業」及び「調剤薬局事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上
額は、当第３四半期連結累計期間において「臨床検査事業」３百万円、「調剤薬局事業」８百万円であ
ります。
また、報告セグメントに配分されない減損損失は69百万円であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 78円92銭 130円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
861 1,392
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
861 1,392
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,916,989 10,655,757
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 78円56銭 129円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 50,204 55,945
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
１株当 たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は前第３四半期連結累計期間302,766株、当第３四半期連結累計期間232,185株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
令和元年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………247百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………23円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和元年12月３日
（注） 令和元年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月13日
株式会社ファルコホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣ 京 都 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
高 井 晶 治 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
浦 上 卓 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファル
コホールディングスの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和元年
10月１日から令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファルコホールディングス及び連結子会社の令和元年12月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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