エース証券株式会社 四半期報告書 第102期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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エース証券株式会社(E03786)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第102期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 エース証券株式会社
【英訳名】 ACE SECURITIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 出口 義展
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町二丁目６番11号
【電話番号】 06－6267－2111（代表）
【事務連絡者氏名】 上席部長財務部長 髙 知昌
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区本町二丁目６番11号
【電話番号】 06－6267－2111（代表）
【事務連絡者氏名】 上席部長財務部長 髙 知昌
【縦覧に供する場所】 エース証券株式会社 東京支店
（東京都中央区日本橋茅場町三丁目２番12号）
エース証券株式会社 草津支店
（滋賀県草津市大路一丁目12番12号）
エース証券株式会社 橿原支店
（奈良県橿原市内膳町一丁目３番14号）
エース証券株式会社 芦屋支店
（兵庫県芦屋市大原町５番１号）
（注）第２四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第３四半期 第３四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 7,600 7,760 10,050
営業収益
（百万円） 7,565 7,640 10,002
純営業収益
（百万円） 605 1,086 860
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 371 726 500
（当期）純利益
（百万円） 128 778 479
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 26,523 27,290 26,874
純資産額
（百万円） 37,062 39,685 37,560
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 74.59 145.72 100.34
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 60.6 58.3 60.4
自己資本比率
第101期 第102期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純利益
84.77
（円） △16.05
又は１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益及び純営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、新株予約権残高はありますが、希薄化効果を
有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４． 当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。このため、前連
結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益」を算定してお
ります。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）における日本経済は、米中の貿易摩擦に
起因する中国経済の悪化懸念などから輸出不振や投資意欲の減退などの不安があるものの、引き続き良好な雇用環
境のもと、景気は依然として緩やかな回復の様相を見せております。
このような経済環境の中、当第3四半期連結累計期間の国内株式市場では、日経平均株価は21,500円でスタート
し、中国の景気減速に底打ちの兆しが見られたことや、米国企業の好調な１－３月期決算を背景に堅調な推移とな
りました。ユーロ圏では、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱が再延長され、合意なき離脱がひとまず回避された
ことをうけ、４月24日に日経平均株価は22,362円の高値まで上昇しました。
その後は、トランプ大統領による対中関税引上げ拡大やメキシコに対する関税引上げ表明など、貿易摩擦激化へ
の懸念を背景に軟調な推移を示したものの、６月に入り、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げ期待の高
まりや米中首脳会談開催による通商協議の進展期待などから、日経平均株価は再び上昇傾向を強めていきました。
８月に入り米中双方が追加関税引き上げを表明し合うなど米中対立が一段と激しさを増したことから、リスク回
避志向が再び高まり加えて円高の進行もあり、日経平均株価は下落基調を強め、20,000円を割り込む水準が視野に
入る推移となりましたが、割安感から次第に下げ止まりの動きが強まったことや、米国が10月１日発動予定の対中
関税引き上げを延期したことなどによる米中協議の進展期待や米国の好調な経済指標などを背景に米国株の主要３
指標の立ち直り、そして同３指標の最高値更新を受け日経平均株価も上昇傾向を強めて行きました。
また、ＦＲＢの“予防的利下げ”が次第に好感される形となり、リスク選好の動きの強まりに加えて円安の進行
も追い風となり、日経平均株価は23,656円で当第３四半期連結累計期間を終えております。
このような状況のもと、当社グループは引き続き中期経営計画における中長期の経営戦略である営業基盤の強化
と強固な経営基盤の構築に取組みました。具体的には、主に変動費により営業基盤の強化を図れる金融商品仲介ビ
ジネスを推進し、全国展開によるお客様の利便性向上と顧客層の拡大に取組みました。また、新規公開（ＩＰＯ）
幹事参入の拡大と上場後のフォロー体制の整備も進めました。
もう一つの経営戦略である強固な経営基盤の構築については、主力である国内株式委託売買業務に加えて、第４
次産業革命関連を中心に投資信託の販売に積極的に取組み、信託報酬による収益安定化を目指したほか、引き続き
米国株式及び外国債券の販売にも注力しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は77億60百万円（前年同期比102.1％）、純営業収益は76億40
百万円（同101.0％）となりました。一方、販売費・一般管理費は68億26百万円（同95.4％）となり、営業利益は
８億14百万円（同197.7％）、経常利益は10億86百万円（同179.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億
26百万円（同195.4％）となりました。
詳細につきましては、以下のとおりであります。
なお、当社グループは投資・金融サービス業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。
① 純営業収益の分析
・受入手数料
ア．委託手数料
株式委託売買代金が減少したことにより、株式委託手数料が15億84百万円（前年同期比90.4％）となりまし
た。また、債券や受益証券を含めた委託手数料の合計は17億16百万円（同89.5％)となりました。
イ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式引受高が減少したことにより、21百万円（前年同期比36.4％）となりました。
ウ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
主に投資信託の販売手数料であり、投資信託の取扱高が増加したため20億20百万円（前年同期比141.3％）と
なりました。
エ． その他の受入手数料
主に投資信託の信託報酬などであり、投資信託預り残高の銘柄構成の変動等に伴う信託報酬率の低下等によ
り７億49百万円（前年同期比81.9％）となりました。
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・トレーディング損益
株券等のトレーディング損益は、外国株式の取扱高が減少したことにより12億31百万円の利益（前年同期比
78.4％）となりましたが、債券等のトレーディング損益は、新興国通貨建債券の取扱高が増加したため16億89百
万円の利益(同116.8％)となりました。この結果、トレーディング損益の合計は29億20百万円の利益(同96.8％)と
なりました。
・金融収支
主に信用取引関連の収支となりますが、品貸料の増加等により金融収益は３億31百万円（前年同期比
127.0％）、品借料の増加等により金融費用は１億19百万円(同344.5％)となりました。この結果、差引「金融収
支」は２億11百万円の利益(同93.6％)となりました。
② 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費の総額は、68億26百万円（前年同期比95.4％）となりました。 主な内訳は、取引関係費11
億38百万円（同90.4％）、人件費37億40百万円（同98.7％）、不動産関係費６億26百万円（同95.8％）、事務費
10億42百万円（同91.6％）等であります
③ 営業外損益
営業外収益は２億75百万円（前年同期比135.1％）となりました。主な内訳は、受取配当金96百万円(同
336.4％)、純投資による投資有価証券売却益1億22百万円（同80.4％）、投資事業組合運用益26百万円等でありま
す。 一方、営業外費用は２百万円(同26.6％)となりました。この結果、差引「営業外損益」は２億72百万円の利
益(同140.6％)となりました。
④ 特別損益
特別利益は投資有価証券売却益10百万円（前年同期は79百万円）、取引参加者協会清算分配金13百万円等で合
計25百万円（前年同期比30.4％）となり、特別損失は投資有価証券評価損39百万円、事務所統合移転費用19百万
円等により合計68百万円（前年同期は0百万円）となりました。この結果、「特別損益」は42百万円の損失（前年
同期は84百万円の利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は396億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億25百万円増
加しました。主な増減要因は、流動資産では現金・預金が55億29百万円、預託金が11億36百万円それぞれ増加した
ものの、信用取引資産が48億11百万円減少したため流動資産合計が15億88百万円増加、固定資産では有形固定資産
が３億56百万円減少したものの投資有価証券が９億68百万円増加したため、固定資産合計が５億36百万円増加した
ことによるものであります。
負債合計は123億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億９百万円増加しました。主な増減要因は、信用
取引負債が８億84百万円、受入保証金が１億75百万円、賞与引当金が１億23百万円それぞれ減少したものの、預り
金が27億55百万円増加したことなどにより流動負債合計が16億97百万円増加したことによるものであります。
また、純資産合計は272億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億15百万円増加しました。主な増減要因
は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上７億26百万円、剰余金の配当２億49百万円の支払い及び土地再評価
差額金取崩額５億94百万円により利益剰余金が１億17百万円減少したこと、土地再評価差額金５億94百万円の取崩
などによりその他の包括利益累計額が５億42百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課
題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,950,000
計 19,950,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
非上場 単元株式数
普通株式 4,987,500 4,987,500
非登録 100株
計 4,987,500 4,987,500 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
4,987,500 5,006,458
－ － 8,831,125 －
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができませんので、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 1,500
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 4,982,700
完全議決権株式（その他） 49,827 －
普通株式 3,300
単元未満株式 － －
4,987,500
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 49,827 －
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名又は に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
大阪市中央区本町
エース証券株式会社 1,500 － 1,500 0.03
２丁目６－11
計 － 1,500 － 1,500 0.03
（注）2019年12月31日現在における当社の保有自己株式数は1,577株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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３【業務の状況】
（注）業務の状況につきましては、提出会社の状況を記載しております。
なお、連結子会社（丸八証券株式会社）については、有価証券報告書提出会社でありますので、記載を省略し
ております。
(1) 受入手数料の内訳
株券 債券 受益証券 その他 計
期別 区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
委託手数料 1,325 － 143 － 1,468
引受け・売出し・特定
投資家向け売付け勧誘 58 － － － 58
等の手数料
前第３四半期累計期間
募集・売出し・特定投
自 2018年４月１日
資家向け売付け勧誘等 5 0 1,183 － 1,189
至 2018年12月31日
の取扱手数料
その他の受入手数料 6 0 675 85 767
計 1,396 0 2,002 85 3,484
委託手数料 1,114 0 114 － 1,228
引受け・売出し・特定
投資家向け売付け勧誘 21 － － － 21
等の手数料
当第３四半期累計期間
募集・売出し・特定投
自 2019年４月１日
資家向け売付け勧誘等 0 0 1,715 － 1,716
至 2019年12月31日
の取扱手数料
その他の受入手数料 4 0 593 58 656
計 1,140 0 2,423 58 3,622
(2) トレーディング損益の内訳
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
区分
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
株式等トレーディング損益 1,138 △0 1,138 799 － 799
債券等トレーディング損益 664 △4 659 1,159 15 1,174
計 1,802 △4 1,798 1,958 15 1,973
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(3) 自己資本規制比率
前第３四半期会計期間末 当第３四半期会計期間末
（2018年12月31日現在） （2019年12月31日現在）
区分
（百万円） （百万円）
基本的項目 （Ａ） 20,613 20,580
その他有価証券評価差額金
△484 228
（評価益）等
金融商品取引責任準備金 44 50
補完的項目
一般貸倒引当金 － －
△440 279
計 （Ｂ）
4,630 4,113
控除資産 （Ｃ）
固定化されていない自己資本
（Ｄ） 15,543 16,745
（Ａ）＋（Ｂ）－（Ｃ）
市場リスク相当額 330 149
取引先リスク相当額 227 141
リスク相当額
基礎的リスク相当額 1,884 1,789
計 （Ｅ） 2,441 2,080
自己資本規制比率 （Ｄ）／（Ｅ）×100（％） 636.5 804.7
（注）上記は金融商品取引法の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより決算数値をもとに
算出しております。
なお、前第３四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は311百万円、月末最大額は713百万円、取引先リ
スク相当額の月末平均額は248百万円、月末最大額は323百万円であります。
また、当第３四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は118百万円、月末最大額は189百万円、取引先リ
スク相当額の月末平均額は181百万円、月末最大額は232百万円であります。
(4) 有価証券の売買等業務
① 有価証券の売買の状況（先物取引を除く）
ア．株券
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第３四半期累計期間
自 2018年４月１日 194,560 173,092 367,652
至 2018年12月31日
当第３四半期累計期間
自 2019年４月１日 152,751 99,060 251,812
至 2019年12月31日
イ．債券
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第３四半期累計期間
自 2018年４月１日 23 27,711 27,734
至 2018年12月31日
当第３四半期累計期間
自 2019年４月１日 163 35,519 35,683
至 2019年12月31日
ウ．受益証券
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第３四半期累計期間
自 2018年４月１日 35,278 1,495 36,773
至 2018年12月31日
当第３四半期累計期間
自 2019年４月１日 41,577 1,638 43,216
至 2019年12月31日
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エ．その他
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第３四半期累計期間
自 2018年４月１日 328 0 329
至 2018年12月31日
当第３四半期累計期間
自 2019年４月１日 167 － 167
至 2019年12月31日
② 証券先物取引等の状況
ア．株式に係る取引
先物取引 オプション取引
期別 合計（百万円）
受託（百万円） 自己（百万円） 受託（百万円） 自己（百万円）
前第３四半期累計期間
自 2018年４月１日 － 82,467 4,135 － 86,602
至 2018年12月31日
当第３四半期累計期間
自 2019年４月１日 － 10,421 2,155 636 13,213
至 2019年12月31日
イ．債券に係る取引
該当事項はありません。
(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱
い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
① 株券
特定投資家 特定投資家
向け売付け 募集の 売出の 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 種類 勧誘等の 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
（百万円) （百万円)
総額 （百万円) （百万円) （百万円) 取扱高
（百万円) （百万円)
国内株券 1,244 1,244 － 1 196 － －
前第３四半期累計期間
自 2018年４月１日 外国株券 － － － － － － －
至 2018年12月31日
合計 1,244 1,244 － 1 196 － －
国内株券 385 385 － 0 － － －
当第３四半期累計期間
自 2019年４月１日 外国株券 － － － － － － －
至 2019年12月31日
合計 385 385 － 0 － － －
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② 債券
特定投資家 特定投資家
向け売付け 募集の 売出の 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 種類 勧誘等の 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
（百万円） （百万円）
総額 （百万円） （百万円） （百万円） 取扱高
(百万円) (百万円)
国債証券 － － － 8 － － －
地方債証券 － － － － － － －
前第３四半期累計期間
特殊債券 － － － － － － －
自 2018年４月１日
社債券 － － － － － － －
至 2018年12月31日
外国債券 － － － － － － －
合計 － － － 8 － － －
国債証券 － － － 101 － － －
地方債証券 － － － － － － －
当第３四半期累計期間
特殊債券 － － － － － － －
自 2019年４月１日
社債券 － － － － － － －
至 2019年12月31日
外国債券 － － － － － － －
合計 － － － 101 － － －
③ 受益証券
特定投資家 特定投資家
向け売付け 募集の 売出の 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 種類 勧誘等の 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
（百万円） （百万円）
総額 （百万円） （百万円） （百万円） 取扱高
(百万円) (百万円)
株式投信 － － － 44,936 － － －
前第３四半期累計期間
公社債投信 － － － 91,893 － － －
自 2018年４月１日
外国投信 － － － 2,314 － － －
至 2018年12月31日
合計 － － － 139,144 － － －
株式投信 － － － 62,683 － － －
当第３四半期累計期間
公社債投信 － － － 95,288 － － －
自 2019年４月１日
外国投信 － － － 3,928 － － －
至 2019年12月31日
合計 － － － 161,900 － － －
④ その他
特定投資家 特定投資家
向け売付け 募集の 売出の 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 種類 勧誘等の 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
（百万円） （百万円）
総額 （百万円） （百万円） （百万円） 取扱高
(百万円) (百万円)
コマーシャル・
－ － － － － － －
前第３四半期累計期間
ペーパー
自 2018年４月１日
外国証書 － － － － － － －
至 2018年12月31日
その他 － － － － － － －
コマーシャル・
－ － － － － － －
当第３四半期累計期間
ペーパー
自 2019年４月１日
外国証書 － － － － － － －
至 2019年12月31日
その他 － － － － － － －
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令
第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠
して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
11,672,088 17,201,664
現金・預金
5,741,301 6,877,517
預託金
5,723,071 6,875,271
顧客分別金信託
18,230 2,246
その他の預託金
273,006 575,256
トレーディング商品
273,006 575,256
商品有価証券等
1,297,754 1,181,857
約定見返勘定
12,248,929 7,437,032
信用取引資産
11,579,188 6,692,102
信用取引貸付金
669,741 744,930
信用取引借証券担保金
1,256,972 804,979
その他の流動資産
△129 －
貸倒引当金
32,489,924 34,078,307
流動資産計
固定資産
※２ 746,642 ※２ 390,089
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 301,245 184,692
器具備品（純額） 154,744 142,121
257,330 41,639
土地
その他（純額） 33,323 21,636
45,931 42,972
無形固定資産
12,984 10,026
ソフトウエア
32,946 32,946
その他
4,277,999 5,174,318
投資その他の資産
※１ 1,191,976 ※１ 2,160,644
投資有価証券
12,083 9,408
長期貸付金
1,624,522 1,553,730
退職給付に係る資産
1,275,365 1,372,573
長期差入保証金
42,152 19,996
繰延税金資産
73,835 －
再評価に係る繰延税金資産
421,061 420,962
その他
△362,997 △362,996
貸倒引当金
5,070,573 5,607,381
固定資産計
37,560,498 39,685,689
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
3,373,026 2,488,306
信用取引負債
2,227,532 1,603,890
信用取引借入金
1,145,493 884,415
信用取引貸証券受入金
4,471,003 7,226,949
預り金
3,604,849 4,323,760
顧客からの預り金
866,153 2,903,188
その他の預り金
1,481,816 1,306,329
受入保証金
20,000 20,000
短期借入金
91,715 122,790
未払法人税等
356,800 233,650
賞与引当金
－ 10,500
役員賞与引当金
495,240 578,214
その他の流動負債
10,289,601 11,986,740
流動負債計
固定負債
203,602 222,863
繰延税金負債
82,615 81,970
退職給付に係る負債
52,409 41,600
その他の固定負債
338,626 346,434
固定負債計
特別法上の準備金
※３ 57,781 ※３ 62,227
金融商品取引責任準備金
57,781 62,227
特別法上の準備金計
10,686,009 12,395,402
負債合計
純資産の部
株主資本
8,831,125 8,831,125
資本金
5,025,331 5,025,331
資本剰余金
9,091,377 8,973,911
利益剰余金
△3,233 △3,351
自己株式
22,944,601 22,827,016
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△1,039 26,789
その他有価証券評価差額金
△595,258 △525
土地再評価差額金
356,355 276,724
退職給付に係る調整累計額
△239,943 302,988
その他の包括利益累計額合計
183,443 182,310
新株予約権
3,986,387 3,977,970
非支配株主持分
26,874,488 27,290,286
純資産合計
37,560,498 39,685,689
負債・純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益
4,322,361 4,507,985
受入手数料
1,917,766 1,716,130
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
58,666 21,364
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
1,430,246 2,020,715
の取扱手数料
915,682 749,774
その他の受入手数料
3,017,017 2,920,644
トレーディング損益
261,079 331,634
金融収益
7,600,458 7,760,264
営業収益計
34,765 119,765
金融費用
7,565,692 7,640,498
純営業収益
販売費・一般管理費 7,153,716 6,826,091
1,259,361 1,138,588
取引関係費
3,791,891 3,740,738
人件費
653,577 626,218
不動産関係費
1,137,353 1,042,284
事務費
64,507 51,241
減価償却費
139,888 134,460
租税公課
107,136 92,559
その他
411,976 814,407
営業利益
203,769 275,201
営業外収益
352 266
受取利息
28,648 96,378
受取配当金
151,954 122,130
投資有価証券売却益
4,684 26,251
投資事業組合運用益
7,470 7,470
受取事務手数料
10,658 22,704
その他
9,982 2,651
営業外費用
3,700 －
和解金
2,747 82
固定資産除却損
3,535 2,569
その他
605,763 1,086,957
経常利益
特別利益
79,444 10,013
投資有価証券売却益
－ 13,706
取引参加者協会清算分配金
1,945 －
金融商品取引責任準備金戻入
3,708 1,133
新株予約権戻入益
－ 1,000
損害保険事業譲渡益
85,098 25,852
特別利益計
特別損失
－ 4,446
金融商品取引責任準備金繰入れ
907 39,352
投資有価証券評価損
－ 19,829
事務所統合移転費用
－ 4,600
固定資産売却損
907 68,228
特別損失計
689,954 1,044,580
税金等調整前四半期純利益
57,338 80,158
法人税、住民税及び事業税
98,712 139,124
法人税等調整額
156,050 219,283
法人税等合計
533,904 825,297
四半期純利益
162,021 98,730
非支配株主に帰属する四半期純利益
371,883 726,566
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
533,904 825,297
四半期純利益
その他の包括利益
△338,490 33,157
その他有価証券評価差額金
△66,809 △79,631
退職給付に係る調整額
△405,300 △46,473
その他の包括利益合計
128,604 778,823
四半期包括利益
（内訳）
49,117 674,764
親会社株主に係る四半期包括利益
79,486 104,059
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
投資有価証券（株式） 20,000千円 20,000千円
※２．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 1,954,548 千円 1,368,145 千円
※３．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の５
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 64,507千円 51,241千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年４月25日
普通株式 349,025 7 2018年３月31日 2018年６月14日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年４月26日
普通株式 249,298 50 2019年３月31日 2019年６月13日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
なお、2018年３月期の１株当たり配当額については当該株式併合前の額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金・預金
11,672,088 11,672,088 －
(2) 預託金
5,741,301 5,741,301 －
(3) 約定見返勘定
1,297,754 1,297,754 －
(4) 信用取引資産
12,248,929 12,248,929 －
① 信用取引貸付金 11,579,188 11,579,188 －
② 信用取引借証券担保金 669,741 669,741 －
(5) 商品有価証券等及び投資有価証券
① 売買目的有価証券 273,006 273,006 －
② その他有価証券 744,890 744,890 －
資産計 31,977,971 31,977,971 －
(1) 信用取引負債
3,373,026 3,373,026 －
① 信用取引借入金 2,227,532 2,227,532 －
② 信用取引貸証券受入金 1,145,493 1,145,493 －
(2) 預り金
4,471,003 4,471,003 －
(3) 受入保証金
1,481,816 1,481,816 －
(4) 短期借入金
20,000 20,000 －
負債計 9,345,845 9,345,845 －
デリバティブ取引 （※）
① ヘッジ会計が適用されていないもの －
－ －
② ヘッジ会計が適用されているもの
－ － －
デリバティブ計 － － －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で表示しております。
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当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
四半期連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（千円） （千円）
（千円）
(1) 現金・預金
17,201,664 17,201,664 －
(2) 預託金
6,877,517 6,877,517 －
(3) 約定見返勘定
1,181,857 1,181,857 －
(4) 信用取引資産
7,437,032 7,437,032 －
① 信用取引貸付金 6,692,102 6,692,102 －
② 信用取引借証券担保金 744,930 744,930 －
(5) 商品有価証券等及び投資有価証券
① 売買目的有価証券 575,256 575,256 －
② その他有価証券 1,807,846 1,807,846 －
資産計 35,081,174 35,081,174 －
(1) 信用取引負債
2,488,306 2,488,306 －
① 信用取引借入金 1,603,890 1,603,890 －
② 信用取引貸証券受入金 884,415 884,415 －
(2) 預り金
7,226,949 7,226,949 －
(3) 受入保証金
1,306,329 1,306,329 －
(4) 短期借入金
20,000 20,000 －
負債計 11,041,585 11,041,585 －
デリバティブ取引 （※）
① ヘッジ会計が適用されていないもの － － －
② ヘッジ会計が適用されているもの － － －
デリバティブ取引計 － － －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており 、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ )で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 預託金、(3) 約定見返勘定、(4) 信用取引資産
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5) 商品有価証券等及び投資有価証券
これらの時価について、株式及び上場投資信託は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又
は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基
準価格によっております。
負 債
(1) 信用取引負債、(2) 預り金、(3) 受入保証金、(4) 短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
デリバティブ取引
時価は主たる金融商品取引所が定める清算指数によっており、みなし決済損益を四半期連結貸借対照表
計上額に記載しております。
２．市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極
めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおり
であり、金融商品の時価情報の「資産(5) ② その他有価証券」には含めておりません。
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
区分
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
① 非上場株式 235,021 142,373
② 投資事業有限責任組合等への出資 212,064 210,424
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（有価証券及びデリバティブ取引の状況）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1)株式 338,829 305,363 33,465
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも (2)その他 92,070 90,000 2,070
の
小計 430,899 395,363 35,535
連結貸借対照表計上額
株式 313,991 380,943 △66,951
が取得原価を超えない
小計 313,991 380,943 △66,951
もの
合計 744,890 776,306 △31,415
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
四半期連結貸借対照
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
表計上額（千円）
(1)株式 469,481 409,153 60,327
四半期連結貸借対照表
計上額が取得原価を超 (2)その他 97,515 90,000 7,515
えるもの
小計 566,996 499,153 67,842
(1)株式 1,240,849 1,305,483 △64,633
四半期連結貸借対照表
計上額が取得原価を超 (2)その他 － － －
えないもの
小計 1,240,849 1,305,483 △64,633
合計 1,807,846 1,804,637 3,209
２．デリバティブ取引の契約金額等及び評価
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 74円59銭 145円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 371,883 726,566
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
371,883 726,566
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,986 4,985
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権残高はありますが、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。このため前連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
エース証券株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
森重 俊寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮田 八郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエース証券株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エース証券株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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