細谷火工株式会社 四半期報告書 第69期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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細谷火工株式会社(E00850)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年２月12日
【四半期会計期間】 第69期第３四半期（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日）
【会社名】 細谷火工株式会社
【英訳名】 HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細谷 穰志
【本店の所在の場所】 東京都あきる野市菅生1847番地
【電話番号】 042（558）5111（代）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 秋葉 真奈美
【最寄りの連絡場所】 東京都あきる野市菅生1847番地
【電話番号】 042（558）5111（代）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 秋葉 真奈美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第68期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年12月31日 至 令和元年12月31日 至 平成31年３月31日
（千円） 1,036,537 964,715 1,649,756
売上高
（千円） 182,675 110,717 190,411
経常利益
（千円） 133,169 76,121 135,811
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 201,600 201,600 201,600
資本金
（株） 4,032,000 4,032,000 4,032,000
発行済株式総数
（千円） 2,407,219 2,473,965 2,412,156
純資産額
（千円） 3,615,071 3,669,353 3,730,353
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 33.27 19.02 33.93
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － 7.00
１株当たり配当額
（％） 66.6 67.4 64.7
自己資本比率
第68期 第69期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 平成30年10月１日 自 令和元年10月１日
会計期間
至 平成30年12月31日 至 令和元年12月31日
（円） 14.31 2.75
１株当たり四半期純利益金額
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1） 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第３四半期会計期間末における総資産は3,669百万円となり、前事業年度末に比べ60百万円減少いたしまし
た。これは主に、棚卸資産の増加171百万円に対し現金及び預金の減少173百万円、売掛金の減少122百万円による
ものです。
当第３四半期会計期間末における負債合計は1,195百万円となり、前事業年度末に比べ122百万円減少しました。
これは主に、買掛金の減少37百万円、未払法人税等の減少33百万円などによるものです。
当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,473百万円となり、前期と比べ61百万円増加しました。これは
主に、利益剰余金の増加48百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末と比べ2.7ポイント増加し、67.4％となりました。
② 経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移し
ました。しかし、米中貿易摩擦の長期化に加え、10月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減と自然災害が景気
の減速要因となりました。
製造業においては、人手不足を背景とした合理化・省力化に対する設備投資が増加基調で、当社でも製造工程の
効率化を目的とした作業の見直しと共に、設備投資を進めてまいりました。
このような環境の下、当社の主力である火工品事業では、民間向け火工品の売上増加や化成品である硝酸ヒドラ
ジン系業務の新規受注などがあったものの、訓練用火工品等に対する防衛予算抑制の影響は続き、防衛省向け製品
の受注は大きく減少し、売上高は前期と比べ減少いたしました。
損益面では、各製品の工程改善による原価低減は一定の成果を上げているものの、設備投資及び従業員の処遇改
善に加え事業拡大に向けた人材投資の影響により、前期と比べ減益となりました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は964百万円（前年同期比6.9％減）、営業利益107百万円（同40.2％
減）、経常利益110百万円（同39.4％減）、四半期純利益76百万円（同42.8％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（イ）火工品事業
火工品事業におきましては、売上高は838百万円（前年同期比8.0％減）、セグメント利益は45百万円
（62.2％減）となりました。
（ロ）賃貸事業
賃貸事業におきましては、売上高は126百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は90百万円（3.1％
増）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありませ
ん。
（3）研究開発活動
（火工品事業）
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は6百万円であります。
なお、この期間において当社の研究開発の状況に重要な変更はありません。
（賃貸事業）
賃貸事業については、研究開発活動を行っておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
8,064,000
普通株式
8,064,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年12月31日） （令和２年２月12日） 取引業協会名
東京証券取引所ＪＡＳ
単元株式数は100株であり
4,032,000 4,032,000 ＤＡＱ（スタンダー
普通株式
ます。
ド）
4,032,000 4,032,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
－ 4,032,000 － 201,600 － 18,121
令和元年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
29,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,999,200 39,992 －
普通株式
3,400 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
4,032,000 － －
発行済株式総数
－ 39,992 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
②【自己株式等】
令和元年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都あきる野市菅生1847
29,400 － 29,400 0.7
番地
細谷火工株式会社
－ 29,400 － 29,400 0.7
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
相談役取締役 常務取締役 古山 雄一 令和元年10月10日
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（令和元年10月１日から令和元
年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期財務諸表に
ついて、公認会計士江畑幸雄、公認会計士赤須克己及び公認会計士黒須裕による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
960,457 786,715
現金及び預金
312,007 188,954
受取手形及び売掛金
38,323 36,297
商品及び製品
147,716 294,530
仕掛品
226,646 252,966
原材料及び貯蔵品
10,765 25,121
その他
1,695,915 1,584,585
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 274,397 283,368
1,310,334 1,311,037
土地
161,717 160,271
その他（純額）
有形固定資産合計 1,746,449 1,754,678
無形固定資産 7,464 28,808
280,523 301,282
投資その他の資産
2,034,437 2,084,768
固定資産合計
3,730,353 3,669,353
資産合計
負債の部
流動負債
99,423 61,695
支払手形及び買掛金
611,004 611,004
短期借入金
36,655 3,540
未払法人税等
38,861 21,985
賞与引当金
155,986 89,989
その他
941,931 788,214
流動負債合計
固定負債
180,569 172,316
長期借入金
49,849 52,283
退職給付引当金
59,256 66,024
役員退職慰労引当金
1,482 1,410
製品保証引当金
9,292 9,434
資産除去債務
75,816 105,705
その他
固定負債合計 376,265 407,173
1,318,196 1,195,388
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
純資産の部
株主資本
201,600 201,600
資本金
18,121 18,121
資本剰余金
2,051,003 2,099,107
利益剰余金
△ 14,689 △ 14,690
自己株式
2,256,035 2,304,138
株主資本合計
評価・換算差額等
156,120 169,826
その他有価証券評価差額金
156,120 169,826
評価・換算差額等合計
2,412,156 2,473,965
純資産合計
3,730,353 3,669,353
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
1,036,537 964,715
売上高
632,462 627,840
売上原価
404,074 336,875
売上総利益
224,951 229,691
販売費及び一般管理費
179,122 107,183
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
5,513 6,054
受取配当金
1,341 1,063
雑収入
6,854 7,118
営業外収益合計
営業外費用
2,999 3,148
支払利息
301 435
雑損失
3,301 3,583
営業外費用合計
182,675 110,717
経常利益
特別利益
18 －
固定資産売却益
9,984 －
役員退職慰労引当金戻入額
－ 171
保険差益
10,003 171
特別利益合計
特別損失
81 269
固定資産除却損
81 269
特別損失合計
192,597 110,619
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 44,827 29,956
14,601 4,541
法人税等調整額
59,428 34,498
法人税等合計
133,169 76,121
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
減価償却費 39,042千円 41,904千円
（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
平成30年６月28日
28,018 7
普通株式 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
令和元年６月25日
28,017 7
普通株式 平成31年３月31日 令和元年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
火工品事業 賃貸事業 計
911,233 125,303 1,036,537 1,036,537
売上高
120,504 87,731 208,236 208,236
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
208,236
報告セグメント計
全社費用（注） △29,113
179,122
四半期損益計算書の営業利益
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
火工品事業 賃貸事業 計
838,606 126,108 964,715 964,715
売上高
45,563 90,469 136,032 136,032
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
136,032
報告セグメント計
全社費用（注） △28,849
107,183
四半期損益計算書の営業利益
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
項目
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 33円27銭 19円02銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 133,169 76,121
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 133,169 76,121
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,002 4,002
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
重要な訴訟事件等
当社は、退任した元取締役より平成30年10月１日付で、損害賠償請求訴訟の提起を受けておりました。本件に
ついて、令和２年２月５日付で和解が成立した為、今後和解解決金等を支払う予定となります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月７日
細谷火工株式会社
取締役会 御中
江畑公認会計士事務所
公認会計士
江畑 幸雄 印
公認会計士赤須会計事務所
公認会計士
赤須 克己 印
黒須公認会計士事務所
公認会計士
黒須 裕 印
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている細谷火工株式会社の
平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第69期事業年度の第３四半期会計期間(令和元年10月１日から令和元年12
月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成31年４月１日から令和元年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビュー
を行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四
半期財務諸表の作成基準に準拠して、細谷火工株式会社の令和元年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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