伊勢湾海運株式会社 四半期報告書 第97期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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伊勢湾海運株式会社(E04330)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第97期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 伊勢湾海運株式会社
【英訳名】 ISEWAN TERMINAL SERVICE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 正三
【本店の所在の場所】 名古屋市港区入船一丁目７番40号
【電話番号】 (052)661－5181（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 髙橋 昭彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市港区入船一丁目７番40号
【電話番号】 (052)661－5181（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 髙橋 昭彦
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 38,387,514 36,428,108 51,133,864
売上高
（千円） 2,795,556 2,323,016 3,745,036
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 1,951,619 1,477,122 2,168,808
（当期）純利益
（千円） 1,413,414 1,555,611 1,683,775
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 33,093,043 34,311,245 33,363,265
純資産額
（千円） 44,746,491 45,607,486 45,237,940
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 78.67 59.55 87.43
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 71.6 72.8 71.4
自己資本比率
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
31.41 17.93
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針
としております。
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3億69百万円増加して456億7百万円とな
りました。このうち、流動資産は22百万円増加して177億78百万円、固定資産は3億46百万円増加して278億29百万円
となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。固定資産の増加の主な
要因は、有形固定資産の増加によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ5億78百万円減少して112億96百万円とな
りました。このうち、流動負債は4億8百万円減少して68億91百万円、固定負債は1億70百万円減少して44億4百万円
となりました。流動負債の減少の主な要因は、短期借入金の増加である一方、未払法人税等の減少によるものであ
ります。固定負債の減少の主な要因は、リース債務の増加である一方、長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ9億47百万円増加して343億11百万円と
なりました。このうち、株主資本は9億6百万円増加して326億41百万円、その他の包括利益累計額は18百万円減少し
て5億68百万円、非支配株主持分は59百万円増加して11億1百万円となりました。株主資本の増加の主な要因は、利
益剰余金の増加によるものであります。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢や所得環境の改善などを背景に全体としては緩や
かな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の景気減速などにより、先行きは不透明な状況
となっております。
名古屋港における物流業界の輸出入貨物におきましても、不安定な中国経済等の影響により、減少傾向となりま
した。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、輸出鉄鋼製品を始めとした取扱貨物量全般が伸び悩んだ
ことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は364億28百万円（前年同期比5.1％減）となりました。作業種別
の内訳は次のとおりであります。
船内荷役料55億41百万円（同1.1％増）、はしけ運送料89百万円（同9.2％増）、沿岸荷役料55億12百万円（同
11.0％減）、倉庫料20億20百万円（同9.5％増）、海上運送料66億90百万円（同4.8％減）、陸上運送料48億5百万円
（同5.9％減）、附帯作業料116億95百万円（同7.0％減）、手数料73百万円（同9.5％増）であります。
利益面におきましては、営業利益は19億9百万円（同24.1％減）、経常利益は23億23百万円（同16.9％減）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は14億77百万円（同24.3％減）となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
27,487,054 27,487,054
普通株式
市場第二部 100株
27,487,054 27,487,054 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年10月１日～
― 27,487,054 ― 2,046,941 ― 1,374,650
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,562,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 25,903,700 259,037 －
普通株式
20,754 － －
単元未満株式 普通株式
27,487,054 － －
発行済株式総数
－ 259,037 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市港区入船一丁目
1,562,600 － 1,562,600 5.68
伊勢湾海運株式会社
７番40号
― 1,562,600 － 1,562,600 5.68
計
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は1,562,700株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
8,862,896 9,365,816
現金及び預金
7,904,793 7,232,173
受取手形及び売掛金
1,014,125 1,189,759
その他
△26,112 △9,449
貸倒引当金
17,755,703 17,778,301
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,138,860 6,927,432
機械装置及び運搬具（純額） 833,045 1,029,385
12,693,643 12,961,457
土地
リース資産（純額） 100,303 101,443
200,880 －
建設仮勘定
231,155 608,140
その他（純額）
21,197,887 21,627,858
有形固定資産合計
無形固定資産
37,483 53,711
その他
37,483 53,711
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,496,309 3,702,376
投資有価証券
1,660 1,660
出資金
1,070,764 1,060,274
長期貸付金
1,141,887 883,859
繰延税金資産
592,070 544,174
その他
△55,825 △44,729
貸倒引当金
6,246,865 6,147,614
投資その他の資産合計
27,482,236 27,829,184
固定資産合計
45,237,940 45,607,486
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
3,587,287 3,388,305
買掛金
63,060 458,250
短期借入金
685,198 637,786
1年内返済予定の長期借入金
53,038 151,086
リース債務
796,935 61,633
未払法人税等
881,909 439,674
賞与引当金
1,232,181 1,754,618
その他
7,299,611 6,891,354
流動負債合計
固定負債
752,595 277,799
長期借入金
73,361 367,091
リース債務
3,249,139 3,299,023
退職給付に係る負債
218,569 222,394
資産除去債務
281,398 238,576
その他
4,575,063 4,404,886
固定負債合計
11,874,674 11,296,241
負債合計
純資産の部
株主資本
2,046,941 2,046,941
資本金
1,464,060 1,464,060
資本剰余金
29,441,818 30,348,604
利益剰余金
△1,218,184 △1,218,278
自己株式
31,734,635 32,641,326
株主資本合計
その他の包括利益累計額
841,607 954,165
その他有価証券評価差額金
△176,957 △343,077
為替換算調整勘定
△77,755 △42,764
退職給付に係る調整累計額
586,893 568,322
その他の包括利益累計額合計
1,041,736 1,101,595
非支配株主持分
33,363,265 34,311,245
純資産合計
45,237,940 45,607,486
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
38,387,514 36,428,108
売上高
29,968,826 28,522,054
売上原価
8,418,688 7,906,053
売上総利益
5,904,211 5,996,879
販売費及び一般管理費
2,514,476 1,909,174
営業利益
営業外収益
33,912 41,487
受取利息
78,441 82,644
受取配当金
－ 57,723
為替差益
22,525 28,151
持分法による投資利益
80,607 80,634
受取賃貸料
146,088 136,157
その他
361,574 426,799
営業外収益合計
営業外費用
8,630 6,378
支払利息
66,053 －
為替差損
3,939 3,474
減価償却費
1,870 3,104
その他
80,494 12,957
営業外費用合計
2,795,556 2,323,016
経常利益
特別利益
5,810 2,181
固定資産売却益
74,964 －
関係会社清算益
87,460 －
関係会社出資金売却益
168,235 2,181
特別利益合計
特別損失
7,522 478
固定資産売却損
6,726 29,870
固定資産除却損
14,249 30,348
特別損失合計
2,949,542 2,294,848
税金等調整前四半期純利益
759,039 527,000
法人税、住民税及び事業税
129,171 193,933
法人税等調整額
888,210 720,933
法人税等合計
2,061,332 1,573,914
四半期純利益
109,712 96,791
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,951,619 1,477,122
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,061,332 1,573,914
四半期純利益
その他の包括利益
△390,373 109,842
その他有価証券評価差額金
△297,032 △165,103
為替換算調整勘定
47,833 34,990
退職給付に係る調整額
△8,344 1,967
持分法適用会社に対する持分相当額
△647,917 △18,303
その他の包括利益合計
1,413,414 1,555,611
四半期包括利益
（内訳）
1,302,311 1,458,551
親会社株主に係る四半期包括利益
111,102 97,059
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
一部の在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
他の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証をしております。
なお、（ ）内は当社負担分であります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
飛島コンテナ埠頭㈱※
5,688,428千円 5,367,951千円
(227,537) (214,718)
名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱※ 900,000 675,000
(112,500)
(84,375)
計 6,588,428 6,042,951
(340,037) (299,093)
※当該保証については、連帯保証債務であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第
３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 684,750千円 776,902千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 285,174 11.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月12日
普通株式 388,873 15.00 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 285,168 11.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 285,168 11.00 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 78.67円 59.55円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,951,619 1,477,122
金額（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,951,619 1,477,122
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,806 24,805
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・285百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・11円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2019年12月４日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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伊勢湾海運株式会社(E04330)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
伊勢湾海運株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 寿佳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
増見 彰則 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊勢湾海運株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊勢湾海運株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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