櫻島埠頭株式会社 四半期報告書 第78期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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櫻島埠頭株式会社(E04322)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第78期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 櫻島埠頭株式会社
【英訳名】 SAKURAJIMA FUTO KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平井 正博
【本店の所在の場所】 大阪市此花区梅町１丁目１番11号
【電話番号】 06（6461）5331（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 増田 康正
【最寄りの連絡場所】 大阪市此花区梅町１丁目１番11号
【電話番号】 06（6461）5331（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 増田 康正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第77期
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 3,336,670 3,432,906 4,426,098
経常利益 (千円) 141,097 273,363 112,497
親会社株主に帰属する
(千円) 119,791 238,946 143,326
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 113,394 300,688 △ 45,472
純資産額 (千円) 3,818,881 4,172,508 3,886,832
総資産額 (千円) 6,184,848 6,249,613 6,285,599
１株当たり四半期
(円) 79.78 159.16 95.46
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 61.7 66.8 61.8
第77期 第78期
回次
第３四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 24.80 48.52
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済の減速に直面している製造業の経営に引き続き慎重さが見
られるものの、良好な雇用情勢と個人消費の持ち直しに支えられ、緩やかな回復基調を維持しております。一方、
先行きについては、米中の貿易摩擦やイギリスのEU離脱問題に加え、新たに出来した中東情勢の緊迫などの政治・
経済動向の不確実性による景気への影響が懸念され、一層不透明な状況となっております。
このような情勢のもと、当社グループは、2020年３月期を最終年度とする中期経営計画「Innovation & Progress
for 2019」の目標達成に向け、特殊物資港区に相応しい高付加価値事業の実現、原価構造の改革によるコスト削減
などの事業戦略を引き続き推進するとともに、より質の高い物流サービスを提案、お客様ニーズにフレキシブルに
対応する一方、新規のお客様や新規貨物の誘致勧誘を行うなどの積極的な営業活動を展開するなど、丁寧な事業運
営を心掛けました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、3,432百万円となり、前年同期に比べ96百万円、
2.9％の増収となりました。
一方、売上原価につきましては、減価償却費が増加したものの外注費用が減少したことなどにより、2,886百万円
となり、前年同期に比べ45百万円、1.6％の減少となりました。販売費及び一般管理費につきましては、人件費の増
加などにより332百万円となり、前年同期に比べ13百万円、4.1％の増加となりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の営業利益につきましては、213百万円となり、前年同期に比べ128百万
円、151.2％の増加となりました。経常利益につきましては、受取配当金を収受したことなどから、273百万円とな
り、前年同期に比べ132百万円、93.7％の増加となりました。
なお、前年度の台風で被災した設備に対する損害保険金と保有株式の一部売却に係る売却益を特別利益に、同台
風で損壊したタンクの撤去費とその他設備の更新投資に伴う固定資産の除却損を特別損失に計上しております。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、238百万円となり、前年同期に比べ119百万円、99.5％の増
加となりました。
セグメント別の営業の概況は、次のとおりです。
（ばら貨物セグメント）
ばら貨物については、不具合により大型クレーンが停止したことが影響し総取扱数量は減少したものの、コー
クスに係るトラック運送等の荷役に係る付帯作業の収入増加により、売上高は1,957百万円となり、前年同期に比
べ31百万円、1.6％の増収となりました。セグメント利益は109百万円となり、前年同期より46百万円、74.3％の
増益となりました。
（液体貨物セグメント）
液体貨物については、前年同期に比べ化学品類の荷動きが少し低調に推移したものの、タンクの稼働率が高
まったことから、石油類・化学品類共に増収となりました。この結果、液体貨物セグメントの売上高は738百万円
となり、前年同期に比べ65百万円、9.7％の増収となりました。セグメント利益は266百万円となり、前年同期よ
り92百万円、53.1％の増益となりました。
（物流倉庫セグメント）
物流倉庫については、各倉庫とも前年同期並みの稼働状況であったことから、物流倉庫セグメントの売上高は
前年同期並みの720百万円となりました。セグメント利益は54百万円となり、前年同期より3百万円、6.3％の増益
となりました。
（その他のセグメント）
その他のセグメントの売上高は、売電事業により、前年同期並みの16百万円となりました。また、セグメント
利益も前年同期並みの７百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は6,249百万円となり、前連結会計年度末に比べて35百万円減少しまし
た。これは現金及び預金や未収入金（流動資産その他）などが減少したことによるものであります。
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負債合計につきましては、返済が進み長期借入金が減少したことや、修繕費等に係る未払費用（流動負債その
他）が減少するなどしたことから前連結会計年度末に比べて321百万円減少し、2,077百万円となりました。
純資産合計につきましては、利益剰余金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べて285百万円増加し、
4,172百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において当社グループの経営理念及び経営方針に重要な変更はありません。
当社グループは、将来のいかなる環境においても生き残る企業を目指して、2017年度より３ヶ年の中期経営計画
「Innovation & Progress for 2019」をスタートさせました。2020年３月期までの３年間を、強靭な企業体力を構
築するための最初のステージとして認識しており、その施策として高付加価値事業の実現、原価構造の改革による
コスト削減、既存機能の活性化などの事業戦略を掲げております。
当第３四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はあ
りません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題もありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定
の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向
上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提
案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができな
い可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グルー
プの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情
報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のため
に、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉等を行う必要があると考えています。
②基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
(a)当社グループの企業価値向上その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、当社が将来の更なる飛躍を目指す新たなステージへ進むために、2017年度より３ヶ年の中期経営計
画「Innovation & Progress for 2019」をスタートさせております。
2020年３月期（2019年度）までの３年間は、強靭な企業体力を構築するための最初のステージとして位置づ
けており、そのために高付加価値事業の実現、原価構造の改革によるコスト削減、既存機能の活性化などの事
業戦略を掲げております。
当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保す
るとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることが
コーポレートガバナンスの要諦であると考えており、コーポレートガバナンスの充実に努めております。当社
では、経営の効率化並びに健全性・透明性の確保の一環として、独立社外取締役（２名）及び独立社外監査役
（２名）を選任し、取締役会の監督機能を高め、経営の健全性・透明性の確保に努めております。また、社外
取締役及び社外監査役を構成員とする諮問委員会を設置し、諮問委員会が取締役の選任、評価及び報酬、取締
役会の評価並びに剰余金の配当その他の事項について代表取締役社長から説明を受け、検討した後、代表取締
役社長に対し意見又は助言を行う等、コーポレートガバナンス強化に取り組んでおります。今後もコーポレー
トガバナンスの実効性をより一層高める取り組みを推進してまいります。
(b)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、2017年６月29日開催の第75回定時株主総会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社
の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式等の大規模買付行為
に関する対応策（以下、「本プラン」といいます）を導入することを決議しております。本プランの概要は以
下のとおりであります。
本プランは当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、上記の基本方針
に沿って導入するものであり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確に
し、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとす
る者との交渉の機会を確保することを目的としています。
本プランの対象となる当社株式の買付けとは、特定株主グループの保有割合を20％以上とすることを目的と
する当社株式等の買付行為、結果として特定株主グループの保有割合が20％以上となる当社株式等の買付行
為、または既に20％以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為をいいます。このような買
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付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行うものを「大規模買付者」といいます。
「大規模買付ルール」とは、大規模買付行為に先立ち①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要か
つ十分な情報を提供し、②当社取締役会による一定の評価期間が経過し、③当社取締役会の評価内容・意見を
株主の皆様に開示した後に初めて、大規模買付者による大規模買付行為を開始することを認めるというもので
す。
大規模買付者が本プランに規定する手続きを遵守しない場合や、本プランに規定する手続きが遵守されてい
る場合であっても、本プラン所定の事由により、当該大規模買付けが当社の企業価値・株主共同の利益を著し
く損なうものであると認められかつ対抗措置の発動が相当と判断される場合には、当社取締役会は対抗措置の
発動を決議します。
当社取締役会は、大規模買付対抗措置として、原則として当社株主に対する新株予約権の無償割当を決議し
ます。また、会社法その他の法令及び当社定款上で認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断
された場合には、当該その他の対抗措置を用いることがあります。
なお、具体的な対抗措置の一つとして、当社取締役会が、株主の皆様に新株予約権の無償割当を行う場合、
当該新株予約権には、一定割合以上の保有割合となる特定株主グループに属する者による権利行使は認められ
ない旨を定めた行使条件や、かかる特定株主グループに属する者以外の新株予約権者が所有する新株予約権の
みを取得することができる旨を定めた取得条項等、大規模買付行為に対する対抗措置としての効果を勘案した
行使期間、行使条件、取得条項等を設けることがあります。なお、新株予約権の行使が認められない特定株主
グループが有する新株予約権の取得の対価として金銭を交付することは予定していません。
また、本プランでは、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断
及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として独立委員会を設置し、発動の是非について当社取締役
会への勧告を行う仕組みとしています。また、本プラン所定の場合には株主意思確認総会を開催し、株主の皆
様の意思を確認する場合があります。このような本プランの手続きの過程は適宜株主の皆様へ開示されること
といたしております。
③取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本プランは、当社株式等に対する大規模買付け等がなされた際に、当該大規模買付け等に応じるべきか否かを
株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆
様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保
し、向上させるという目的をもって導入されるものであり、基本方針に沿うものです。
また、本プランにおける本プランの手続の内容ならびに大規模買付対抗措置の内容及び発動要件は、いずれも
具体的かつ明確に示されており、株主及び投資家の皆様ならびに大規模買付者にとって十分な予見可能性を与え
るものであると考えます。
さらに、本プランは、当社株主総会において承認可決され決定されております。また、本プランは有効期間を
３年としております。その有効期間の満了前においても当社取締役会または株主総会において、本プランの変更
または廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い変更または廃止されることになります。
なお、当社は、定款において全取締役の任期を１年としており、取締役は、毎年６月の定時株主総会で選任さ
れる体制にあります。したがって、株主の皆様が望めば、取締役を交代させることにより本プランを廃止するこ
とができ、株主の皆様のご意思を反映することが可能です。
加えて、対抗措置の発動の手続としては、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を最大限尊重するとと
もに、株主意思確認総会を招集して株主の皆様のご意思を確認することが適切であると判断される場合には、株
主総会を招集して対抗措置の発動に関する議案を付議し、株主の皆様のご意思を確認することとしております。
これらのことから、本プランは当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目
的としたものでもありません。
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(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、販売実績についての著しい変動はありません。
(6)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに決定した主要な設備
の新設、休止、大規模改修、除却又は売却等の計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月13日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式
普通株式 1,540,000 1,540,000
(市場第二部)
単元株式数 100株
計 1,540,000 1,540,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
自 2019年10月１日
― 1,540,000 ― 770,000 ― 365,161
至 2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
38,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,969 ―
1,496,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
4,500
発行済株式総数 1,540,000 ― ―
総株主の議決権 ― 14,969 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が86株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市此花区梅町
櫻島埠頭株式会社 38,600 ― 38,600 2.51
１―１―11
計 ― 38,600 ― 38,600 2.51
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,342,774 1,139,527
売掛金 394,488 519,605
有価証券 30,000 30,000
貯蔵品 33,769 45,314
その他 566,705 446,067
△ 5,798 △ 4,563
貸倒引当金
流動資産合計 2,361,939 2,175,951
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 861,441 810,242
528,684 638,757
その他
有形固定資産合計 1,390,125 1,448,999
無形固定資産 295,518 295,342
投資その他の資産
投資有価証券 1,650,046 1,707,995
587,969 621,324
その他
投資その他の資産合計 2,238,015 2,329,319
固定資産合計 3,923,659 4,073,662
資産合計 6,285,599 6,249,613
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 193,500 250,846
1年内返済予定の長期借入金 262,928 223,788
未払法人税等 36,243 23,036
賞与引当金 32,665 21,232
災害損失引当金 85,500 34,808
512,899 288,030
その他
流動負債合計 1,123,737 841,742
固定負債
長期借入金 693,116 534,435
繰延税金負債 250,462 268,239
役員退職慰労引当金 84,123 100,314
環境対策引当金 55,646 52,867
退職給付に係る負債 4,930 5,189
資産除去債務 21,599 21,843
165,151 252,475
その他
固定負債合計 1,275,029 1,235,362
負債合計 2,398,766 2,077,104
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 770,000 770,000
資本剰余金 365,161 365,161
利益剰余金 2,188,393 2,412,326
△ 55,617 △ 55,617
自己株式
株主資本合計 3,267,937 3,491,870
その他の包括利益累計額
618,895 680,637
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 618,895 680,637
純資産合計 3,886,832 4,172,508
負債純資産合計 6,285,599 6,249,613
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 3,336,670 3,432,906
2,931,988 2,886,310
売上原価
売上総利益 404,682 546,595
販売費及び一般管理費 319,503 332,636
営業利益
85,178 213,959
営業外収益
受取利息 403 245
受取配当金 52,928 60,096
15,631 11,474
その他
営業外収益合計 68,963 71,816
営業外費用
支払利息 8,299 7,652
遊休設備費 4,739 4,752
6 7
その他
営業外費用合計 13,044 12,412
経常利益 141,097 273,363
特別利益
※1 29,762 ※1 12,488
受取保険金
固定資産売却益 3,886 0
- 1,448
その他
特別利益合計 33,648 13,938
特別損失
固定資産除売却損 122 15,172
※2 29,107
-
災害による損失
特別損失合計 29,229 15,172
税金等調整前四半期純利益 145,516 272,129
法人税、住民税及び事業税
22,679 42,718
3,045 △ 9,535
法人税等調整額
法人税等合計 25,724 33,183
四半期純利益 119,791 238,946
親会社株主に帰属する四半期純利益 119,791 238,946
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 119,791 238,946
その他の包括利益
△ 233,186 61,742
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 233,186 61,742
四半期包括利益 △ 113,394 300,688
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 113,394 300,688
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 受取保険金
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
2018年９月に発生した台風21号による被害に係る保険金の額を計上しております。
※２ 災害による損失
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
2018年９月に発生した台風21号による被害に係る損失の額29,107千円を計上しております。
なお、この損失額には災害損失引当金繰入額12,883千円が含まれており、合理的な見積もりが可能な範囲におけ
る見積額を計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次の
通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 166,131千円 190,016千円
のれんの償却額 1,424千円 ― 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 15,014 1.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 15,013 10.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
ばら貨物 液体貨物 物流倉庫 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 1,926,917 673,397 720,102 3,320,417 16,253 3,336,670 ― 3,336,670
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,926,917 673,397 720,102 3,320,417 16,253 3,336,670 ― 3,336,670
セグメント利益 62,650 174,235 50,940 287,825 6,821 294,646 △ 209,467 85,178
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であり
ます。
２ セグメント利益の調整額△209,467千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
ばら貨物 液体貨物 物流倉庫 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 1,957,924 738,561 720,059 3,416,545 16,360 3,432,906 ― 3,432,906
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,957,924 738,561 720,059 3,416,545 16,360 3,432,906 ― 3,432,906
セグメント利益 109,171 266,827 54,130 430,129 7,003 437,133 △ 223,173 213,959
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であり
ます。
２ セグメント利益の調整額△223,173千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
79円78銭 159円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
119,791 238,946
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
119,791 238,946
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,501,430 1,501,314
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
櫻島埠頭株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
平 井 啓 仁
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
福 竹 徹
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている櫻島埠頭株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、櫻島埠頭株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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