ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社 四半期報告書 第27期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社(E05476)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第27期第１四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
【英訳名】 GMO Payment Gateway, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 相浦 一成
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号
【電話番号】 03－3464－2740
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 企業価値創造戦略統括本部本部長 村松 竜
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号
【電話番号】 03－3464－0182
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 企業価値創造戦略統括本部本部長 村松 竜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第１四半期 第１四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年９月30日
売上収益 (千円) 8,246,908 9,030,314
32,121,894
税引前四半期(当期)利益 (千円) 1,934,930 2,728,844 8,039,076
親会社の所有者に帰属する
(千円) 1,079,216 1,729,329
5,267,465
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(千円) 246,188 1,968,122 4,630,496
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 22,024,933 25,735,480 26,494,633
総資産額 (千円) 132,387,407 171,904,308 139,990,599
基本的１株当たり四半期(当期)
(円) 14.67 23.51
71.61
利益
希薄化後１株当たり
(円) 14.39 22.95 70.09
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 16.6 15.0 18.9
営業活動による
(千円) 9,997,123 16,985,415 1,311,644
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 316,026 △ 963,816 858,000
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,733,945 △ 2,952,060 7,959,019
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 49,556,828 65,139,321 52,013,447
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(１) 当期の経営成績の概況
① 連結経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間（2019年10月１日～2019年12月31日）の業績は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
増減率（％）
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
売上収益 8,246,908 9,030,314 9.5
営業利益 2,076,207 2,080,505 0.2
税引前四半期利益 1,934,930 2,728,844 41.0
親会社の所有者に帰属する
1,079,216 1,729,329 60.2
四半期利益
a.売上収益
売上収益は9,030,314千円 (前年同期比 9.5％増 )となりました。EC市場の順調な成長に加え、EC事業者以外に
も当社グループのサービス提供を拡大したことにより、決済代行事業が増収となりました。また、後払い型
の決済サービス「GMO後払い」の取扱高が好調に推移し、金融関連事業も増収となりました。さらに、SMSに
よる認証・ノーティフィケーションのサービス等を提供する連結子会社であるMacro Kiosk Berhadの売上収
益も増加し、決済活性化事業も増収となりました。
品目別売上収益は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
品目別 (自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日 増減率（％）
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
イニシャル
393,654 666,573 69.3
(イニシャル売上)
ストック
1,184,653 1,362,889 15.0
(固定費売上)
フィー
3,072,803 3,230,686 5.1
(処理料売上)
スプレッド
3,595,796 3,770,165 4.8
(加盟店売上)
合計 8,246,908 9,030,314 9.5
b.営業利益
営業利益は2,080,505千円 （前年同期比 0.2％増 ）となりました。前年同期は、金融関連事業において信用リス
クの低減に関する様々な企業努力によって一時的に費用が減少し、当第１四半期連結累計期間においても引き
続き費用を低い水準に抑制しているものの、前年同期に生じた一時的な費用の減少は発生していないことか
ら、売上収益が前年同期比 9.5 ％増加したのに対し、営業利益の前年同期比は 0.2 %増加にとどまりました。
決済代行事業の セグメント利益（営業利益）は2,502,263千円 （前年同期比 3.0％増 ）となり、金融関連事業の
セグメント利益（営業利益）は336,618千円 （前年同期比 47.9％減 ）、決済活性化事業の セグメント損失（営
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業損失）は26,821千円 （前年同期はセグメント損失（営業損失） 77,924千円 ）となりました。詳細について
は、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）当
期 の経営成績の概況 ②セグメントの業績状況」に記載しております。
c.税引前四半期利益
税引前四半期利益は2,728,844千円 （前年同期比 41.0％増 ）となり、当第１四半期連結累計期間の営業利益が
前年同期比0.2％増だったのに対し、税引前四半期利益が前年同期比41.0%増となりました。これは主に投資事
業組合運用益223,449千円の発生により金融収益が278,538千円（前年同期は金融収益12,792千円）増加したこ
と、持分法による投資利益が427,402千円（前年同期は持分法による投資損失43,034千円）発生したことによ
るものです。
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②セグメントの業績状況
セグメントの業績は以下のとおりです。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
セグメント別 増減率（％）
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
決済代行事業
売上収益
4,737,738 5,363,714 13.2
セグメント損益(△は損失)
2,428,285 2,502,263 3.0
金融関連事業
売上収益
2,014,326 2,102,490 4.4
セグメント損益(△は損失)
645,908 336,618 △47.9
決済活性化事業
売上収益
1,494,843 1,566,641 4.8
セグメント損益(△は損失)
△77,924 △26,821 －
調整額
売上収益
－ △2,532 －
セグメント損益(△は損失)
△920,062 △731,555 －
合計
売上収益
8,246,908 9,030,314 9.5
セグメント損益(△は損失)
2,076,207 2,080,505 0.2
a.決済代行事業
決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金
融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスの拡大に取り組んでおります。
オンライン課金分野・継続課金分野においては、EC市場の順調な成長のもと、特に大手加盟店の開拓やEC以外
の幅広い事業者における当社グループのサービス利用の拡大に注力した結果、決済処理件数は前年同期比
33.4％増、決済処理金額は前年同期比23.2％増と伸長し売上収益も拡大いたしました。しかし、前年同期にお
いて割賦販売法の改正を背景に大手加盟店の開拓が順調に推移したこと等により好調であったことに対し、そ
の後に一部の大手加盟店との契約解消や収益構造の変化等の要因が重なり、当第１四半期連結累計期間の売上
収益の増加率は例年に比べ低い水準にとどまりました。一方、対面分野においては、割賦販売法の改正に伴う
クレジットカード端末のIC対応化需要を取り込み端末販売が好調に推移したことに加え、注力市場である自動
精算機や券売機等の無人決済市場（Unattended Market）での案件の受注も順調に進捗いたしました。
以上の結果、 売上収益は5,363,714千円 (前年同期比 13.2％増 )となり、 セグメント利益（営業利益）は
2,502,263千円 (前年同期比 3.0％増 )となりました。
なお、「銀行Pay」の基盤システムを活用したサービスについては、当第１四半期連結累計期間に新たに株式
会社三井住友銀行への提供を開始したことに加え、トヨタ自動車株式会社、トヨタファイナンシャルサービス
株式会社、トヨタファイナンス株式会社の３社が2019年11月19日より提供を開始した複数の支払い手段を搭載
するスマートフォン決済アプリ「TOYOTA Wallet」の決済方法に採用されました。
b.金融関連事業
金融関連事業（マネーサービスビジネス：MSB）については、加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定
し、キャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、決済データ等を活用して成長資金を提供する加盟
店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、送金サービス等のほか、連結子会社であるGMOペ
イメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」を提供しております。
当第１四半期連結累計期間においては、決済サービスである「GMO後払い」が順調に推移したほか、海外事業
者に向けたレンディングサービスも伸長し、当事業セグメントの売上収益の拡大に貢献する一方、送金サービ
スや早期入金サービスは一部加盟店の影響により前年同期比で減収となりました。
以上の結果、 売上収益は2,102,490千円 (前年同期比 4.4％増 )となり、 前年同期においては信用リスクの低減に
関する様々な企業努力によって一時的に費用が減少し、当第１四半期連結累計期間においても引き続き費用を
低い水準に抑制しているものの、前年同期に生じた一時的な費用の減少は発生していないことや一部サービス
の減少の影響により、 セグメント利益（営業利益）は336,618千円 (前年同期比 47.9％減 )となりました。
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c.決済活性化事業
決済活性化事業については、SMSによる認証・ノーティフィケーションのサービス（以下、「EMS事業」とい
う。）とモバイル決済サービス（以下、「MPS事業」という。）を提供する連結子会社であるMacro Kiosk
Berhadのサービスやマーケティング支援サービス等を提供しております。
当第１四半期累計期間においては、Macro Kiosk Berhadの売上収益は前年同期比8.1％の増収となりました。
同社の主力事業であるEMS事業は、マレーシア市場に次いで重点市場と位置づけるベトナム等の新興国での
サービス拡大等の成長加速策に注力した結果、前年同期比10.9％の増収となりました。
以上の結果、 売上収益は1,566,641千円 (前年同期比 4.8％増 )となり、 セグメント損失（営業損失）は26,821千
円 と前年同期のセグメント損失（営業損失) 77,924千円 から減少しました。
各セグメントにおいて提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。
セグメント 提供する主なサービス 主な会社
決済代行サービス GMOペイメントゲートウェイ株式会社
（オンライン課金・継続課金） GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
決済代行事業
決済代行サービス
GMOフィナンシャルゲート株式会社（連結子会社）
（対面）
GMO後払い GMOペイメントサービス株式会社（連結子会社）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
送金サービス
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
金融関連事業
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
トランザクションレンディング
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
早期入金サービス
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
認証・ノーティフィケーション・
Macro Kiosk Berhad(連結子会社)
決済活性化事業
モバイル決済
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(２) 当期の財政状態の概況
①資産、負債及び資本の概況
a.資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 31,913,709千円増加 し、
171,904,308千円 となりました。これは主に現金及び現金同等物13,125,873千円、前渡金6,690,419千円、未
収入金5,615,208千円、有形固定資産5,496,393千円が増加したことによるものです。
「第４ 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 ６.現金及び現金同等物」に記載したとおり、当第１四半
期連結会計期間末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が2,800,000千円含まれており、要約四半期連結
財政状態計算書上の関係会社預け金5,000,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は7,800,000千円と
なっております。これはGMOインターネットグループがグループ全体で資金運用を行うために導入している
キャッシュマネジメントシステム（以下、「CMS」という。）を利用し、手元資金を預け入れたものです。そ
のため、当社グループにおいて事業の進捗に伴って資金需要が増大した際には、CMSの返済期日が到来してい
なくても、所定の日数より前に申請することで、随時資金を引き出すことが可能です。
b.負債
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 32,685,773千円増加 し、
145,137,074千円 となりました。これは主に未払金5,360,747千円、預り金21,947,566千円、その他の金融負
債5,419,235千円が増加したことによるものです。
c.資本
当第１四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ 772,064千円減少 し、
26,767,233千円 となりました。これは主に四半期利益 1,754,613 千円、その他の包括利益 234,699 千円を計上
したことにより増加した一方、剰余金の配当 2,648,221 千円により減少したものです。
②キャッシュ・フローの概況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ
13,125,873千円増加 し、 65,139,321千円 となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローは以下のとおりです。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果 得られた資金は16,985,415千円 (前年同期は 9,997,123千
円の獲得 )となりました。これは主に前渡金の増加6,690,419千円、未収入金の増加5,591,958千円、法人所得
税の支払額1,749,884千円により資金が減少した一方、税引前四半期利益2,728,844千円、未払金の増加
5,401,424千円、預り金の増加21,947,537千円により資金が増加したものです。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果 使用した資金は963,816千円 (前年同期は 316,026千円の獲
得 )となりました。これは主に無形資産の取得による支出398,531千円、投資有価証券の取得による支出
356,914千円により資金が減少したものです。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果 使用した資金は2,952,060千円 (前年同期は 2,733,945千円
の使用 )となりました。これは主に配当金の支払額2,634,495千円により資金が減少したものです。
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(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 102,400,000
計 102,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年２月13日)
取引業協会名
(2019年12月31日)
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 74,301,000 74,301,000
市場第一部
計 74,301,000 74,301,000 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権
利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年10月１日～
－ 74,301,000 － 4,712,900 － 4,972,821
2019年12月31日
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 5,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 74,276,000
完全議決権株式(その他) 742,760 ―
普通株式 20,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 74,301,000 ― ―
総株主の議決権 ― 742,760 ―
(注)１. 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、役員報酬BIP信託（以下、「BIP信託」という。）及び株式給
付信託（J-ESOP）（以下、「ESOP信託」という。）が所有する当社株式734,200株(議決権7,342個)が含まれ
ております。
２. 「単元未満株式」欄の株式数には自己株式76株及びBIP信託が所有する当社株式５株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都渋谷区道玄坂
GMOペイメントゲートウェイ
5,000 - 5,000 0.00
株式会社
一丁目２番３号
計 ― 5,000 - 5,000 0.00
(注) 上記の自己株式及び自己株式の単元未満株式76株のほか、BIP信託及びESOP信託が所有する当社株式が
734,205株あります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
（１） 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ６,11 52,013,447 65,139,321
営業債権及びその他の債権 ７,11 13,663,112 13,275,785
前渡金 11 32,496,862 39,187,282
未収入金 11 21,566,393 27,181,602
棚卸資産 207,280 184,173
関係会社預け金 11 － 5,000,000
その他の金融資産 11 165,584 288,058
956,398 949,572
その他の流動資産
流動資産合計 121,069,081 151,205,796
非流動資産
有形固定資産 ３ 517,509 6,013,903
のれん及び無形資産 4,359,129 4,477,368
持分法で会計処理されている投資 3,001,692 3,684,364
関係会社預け金 11 5,000,000 －
その他の金融資産 11 4,803,089 5,383,768
繰延税金資産 1,124,014 1,012,035
116,082 127,069
その他の非流動資産
非流動資産合計 18,921,518 20,698,511
資産合計 139,990,599 171,904,308
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金 11 4,688,856 5,314,125
未払金 11 16,118,112 21,478,860
預り金 11 50,834,374 72,781,940
借入金 11 15,800,400 15,800,400
その他の金融負債 ３,11 108,534 445,737
未払法人所得税等 1,569,616 810,865
引当金 396,631 394,356
2,229,923 2,408,987
その他の流動負債
流動負債合計 91,746,449 119,435,273
非流動負債
社債 11 16,745,648 16,762,875
借入金 11 1,398,700 1,198,600
その他の金融負債 ３,11 223,363 5,305,396
引当金 35,848 129,593
繰延税金負債 85,604 79,967
2,215,686 2,225,368
その他の非流動負債
非流動負債合計 20,704,851 25,701,801
負債合計 112,451,301 145,137,074
資本
資本金 4,712,900 4,712,900
資本剰余金 5,847,480 5,866,006
利益剰余金 ３ 15,884,444 14,894,096
自己株式 △ 1,181,846 △ 1,181,846
1,231,655 1,444,322
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
26,494,633 25,735,480
1,044,664 1,031,753
非支配持分 ３
資本合計 27,539,297 26,767,233
負債及び資本合計 139,990,599 171,904,308
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（２） 【要約四半期連結損益計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 ９ 8,246,908 9,030,314
△ 3,004,380 △ 3,181,902
売上原価
売上総利益
5,242,528 5,848,412
その他の収益 39,902 32,956
販売費及び一般管理費 △ 3,098,993 △ 3,720,184
△ 107,230 △ 80,678
その他の費用
営業利益
2,076,207 2,080,505
金融収益 12,792 278,538
金融費用 △ 111,034 △ 57,602
△ 43,034 427,402
持分法による投資損益（△は損失）
税引前四半期利益
1,934,930 2,728,844
△ 884,655 △ 974,231
法人所得税費用
四半期利益 1,050,275 1,754,613
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,079,216 1,729,329
△ 28,941 25,283
非支配持分
四半期利益 1,050,275 1,754,613
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 10 14.67 23.51
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 10 14.39 22.95
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（３） 【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益 1,050,275 1,754,613
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
11 △ 808,994 △ 70,311
測定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の
△ 53,448 250,627
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
△ 862,442 180,315
項目合計
純損益に振り替えられることのある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 41,142 41,113
持分法適用会社におけるその他の
66,544 13,270
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのある
25,401 54,383
項目合計
税引後その他の包括利益 △ 837,041 234,699
四半期包括利益 213,234 1,989,312
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 246,188 1,968,122
△ 32,953 21,190
非支配持分
合計 213,234 1,989,312
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（４） 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
親会社の
その他の
資本 利益
所有者に 非支配
資本金 自己株式 資本の 資本合計
注記
帰属する 持分
剰余金 剰余金
構成要素
持分合計
2018年10月１日時点の残高 4,712,900 5,758,448 12,875,446 △ 491,893 1,941,305 24,796,206 1,223,811 26,020,018
会計方針の変更による
－ － △ 195,085 － － △ 195,085 － △ 195,085
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,712,900 5,758,448 12,680,361 △ 491,893 1,941,305 24,601,121 1,223,811 25,824,933
当期首残高
四半期利益
－ － 1,079,216 － － 1,079,216 △ 28,941 1,050,275
－ － － － △ 833,028 △ 833,028 △ 4,012 △ 837,041
その他の包括利益
四半期包括利益 － － 1,079,216 － △ 833,028 246,188 △ 32,953 213,234
自己株式の取得
－ － － △ 689,952 － △ 689,952 － △ 689,952
配当金 ８ － － △ 2,136,041 － － △ 2,136,041 － △ 2,136,041
株式報酬取引 － 3,617 － － － 3,617 10,596 14,213
所有者との取引額合計 － 3,617 △ 2,136,041 △ 689,952 － △ 2,822,376 10,596 △ 2,811,780
4,712,900 5,762,065 11,623,537 △ 1,181,846 1,108,276 22,024,933 1,201,454 23,226,387
2018年12月31日時点の残高
当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
親会社の
その他の
資本 利益
所有者に 非支配
資本金 自己株式 資本の 資本合計
注記
帰属する 持分
剰余金 剰余金
構成要素
持分合計
2019年10月１日時点の残高 4,712,900 5,847,480 15,884,444 △ 1,181,846 1,231,655 26,494,633 1,044,664 27,539,297
会計方針の変更による
３ － － △ 97,243 － － △ 97,243 △ 38,971 △ 136,214
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,712,900 5,847,480 15,787,200 △ 1,181,846 1,231,655 26,397,389 1,005,692 27,403,082
当期首残高
四半期利益
－ － 1,729,329 － － 1,729,329 25,283 1,754,613
－ － － － 238,792 238,792 △ 4,093 234,699
その他の包括利益
四半期包括利益 － － 1,729,329 － 238,792 1,968,122 21,190 1,989,312
配当金 ８
－ － △ 2,648,221 － － △ 2,648,221 － △ 2,648,221
その他の資本の構成要素
－ － 25,788 － △ 25,788 － － －
から利益剰余金への振替
支配継続子会社に対する
－ △ 9,528 － － － △ 9,528 － △ 9,528
持分変動
株式報酬取引 － 28,055 － － △ 22 28,032 4,870 32,902
その他の増減 － － － － △ 313 △ 313 － △ 313
所有者との取引額合計 － 18,526 △ 2,622,433 － △ 26,125 △ 2,630,031 4,870 △ 2,625,161
4,712,900 5,866,006 14,894,096 △ 1,181,846 1,444,322 25,735,480 1,031,753 26,767,233
2019年12月31日時点の残高
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（５） 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 1,934,930 2,728,844
減価償却費及び償却費 258,253 356,193
減損損失 － 54,125
金融収益及び金融費用（△は益） 98,634 △ 220,936
持分法による投資損益（△は益） 43,034 △ 427,402
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 14,932 23,107
営業債権及びその他の債権の増減
△ 560,481 448,863
（△は増加）
前渡金の増減（△は増加） △ 2,009,969 △ 6,690,419
未収入金の増減（△は増加） △ 6,847,775 △ 5,591,958
買掛金の増減（△は減少） 524,075 577,494
未払金の増減（△は減少） 6,255,031 5,401,424
預り金の増減（△は減少） 11,948,748 21,947,537
その他 △ 62,693 158,760
小計
11,566,857 18,765,632
利息及び配当金の受取額 12,792 10,699
利息の支払額 △ 11,296 △ 41,032
供託金の預入による支出 △ 29,940 －
△ 1,541,289 △ 1,749,884
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,997,123 16,985,415
投資活動によるキャッシュ・フロー
拘束性預金の払戻による収入 689,374 －
有形固定資産の取得による支出 △ 43,347 △ 191,343
無形資産の取得による支出 △ 330,541 △ 398,531
投資有価証券の取得による支出 △ 1,580 △ 356,914
投資事業組合からの分配による収入 39,378 118,757
その他の金融資産の取得による支出 △ 12,856 △ 76,337
その他の金融資産の売却による収入 933 4,646
△ 25,334 △ 64,094
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 316,026 △ 963,816
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(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 299,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 200,100 △ 200,100
自己株式の取得による支出 △ 689,952 －
配当金の支払額 ８ △ 2,118,666 △ 2,634,495
△ 24,226 △ 117,465
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,733,945 △ 2,952,060
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 55,499 56,335
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 7,523,704 13,125,873
42,033,124 52,013,447
現金及び現金同等物の期首残高 ６
現金及び現金同等物の四半期末残高 ６ 49,556,828 65,139,321
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 (以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引
所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号です。当第１四半期連結
会計期間(2019年10月１日～2019年12月31日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2019年10月1日～2019年12月31日
まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに当社グループ
の関連会社に対する持分から構成されております。グループの最上位の親会社は、GMOインターネット株式会社で
す。当社グループはクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業を行っております
（「５．事業セグメント」参照）。
２．作成の基礎
(１) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2020年２月12日に代表取締役社長 相浦一成によって承認しております。
(２) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成し
ております。
(３) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示し
ております。
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３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係
る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
（会計方針の変更）
当社グループは、当連結会計年度の期首より、以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
法人所得税の税務処理に関する
IFRIC第23号 税務処理に関する不確実性について明確化
不確実性
それぞれの経過規定に準拠して適用しており、IFRS第16号以外の基準書の適用が連結財務諸表に与える重要な影響
はありません。
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」を適用しております。当社グループは、契約の開始
時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の
使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを
含んでおります。
借手としてのリース
リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は開始日において取得原価
で測定しております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累
計額を控除して測定しております。原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は使用権資
産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の耐用年
数の終了時まで減価償却しております。それ以外の場合は、開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終
了時のいずれか早い時まで減価償却しております。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。開始日後に
おいては、リース負債に係る金利や支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しておりま
す。リースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。
なお、短期リース及び少額資産のリースについてIFRS第16号「リース」第６項を適用し、リース料をリース期間に
わたり定額法により費用認識しております。
IFRS第16号の適用に伴う影響は以下のとおりです。なお、当該会計方針の変更が１株当たり当期利益に与える影響
に重要性はありません。
IFRS第16号の適用にあたっては、契約にリースが含まれているか否かについて、C3項の実務上の便法を選択し、IAS
第17号「リース」（以下、「IAS第17号」という）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」
のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。
また、C5項(b)の経過措置を適用し、適用開始の累積的影響額を適用開始日(2019年10月１日)に認識しております。
IFRS第16号への移行により、使用権資産2,354,619千円及びリース負債2,471,727千円を追加的に認識し、その差額
を主に適用開始日の利益剰余金97,243千円及び非支配株主持分38,971千円の減少で認識しております。
リース負債は、適用開始日における残存リース料総額を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引い
た現在価値で測定しております。適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平
均は0.86％です。
使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っております。 また、適
用開始日現在の使用権資産にIAS第36号「資産の減損」を適用しております。
なお、使用権資産及びリース負債は、要約四半期連結財政状態計算書上、それぞれ「有形固定資産」「その他の金
融負債」として表示しております。
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前連結会計年度末現在でIAS第17号「リース」を適用して開示したオペレーティング・リース契約と適用開始日現在
の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額との間の調整は、以下のとおりです。
（単位：千円）
2019年９月30日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース契約 2,122,663
2019年９月30日現在で開示したオペレーティング・リース契約
2,029,098
（追加借入利子率で割引後）
非リース構成部分を区分しない実務上の便法の適用 481,981
短期リース費用として会計処理 △39,351
2019年９月30日現在で認識したファイナンス・リース債務 328,890
2019年10月１日現在のリース負債 2,800,617
過去に IAS 第 17 号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースに IFRS 第 16 号を適用する際に、 IFRS 第 16
号 C10 項の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
IAS 第 17 号を適用してファイナンス・リースに分類されていたリースについて、適用開始日現在の使用権資産及び
リース負債の帳簿価額は、 IAS 第 17 号を適用して測定した同日直前におけるリース資産及びリース債務の帳簿価額と
しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間に開始した契約も含め、当第１四半期要約連結財政状態計算書において、
「有形固定資産」5,288,430千円、流動負債の「その他の金融負債」347,460千円、非流動負債の「その他の金融負
債」5,115,372千円がそれぞれ増加しております。なお、この変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える
影響は軽微であります。
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４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及
び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判
断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる
可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積り
を見直した期間及び将来の期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様で
す。
５．事業セグメント
(１) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱う製品・サービ
スについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、上記を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成しており、製品・サービスの
特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「決済代行事業」、「金融関連
事業」及び「決済活性化事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント 主な製品・サービス又は事業内容
決済代行事業 主にオンライン課金・継続課金の決済代行サービス及び対面の決済代行サービスの提供
主に「GMO後払い」、送金サービス等のマネーサービスビジネス、成長資金を融資するト
金融関連事業
ランザクションレンディング、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サー
ビスの提供
決済活性化事業 主に認証・ノーティフィケーション・モバイル決済を一括提供するサービスの提供
(２) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と同一です。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの損益は、営業損益ベー
スの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
（単位：千円）
決済活性化
決済代行 金融関連 調整額
合計 連結
事業 事業 （注）
事業
売上収益
外部収益 4,737,738 2,014,326 1,494,843 8,246,908 － 8,246,908
セグメント間収益 － － － － － －
合計 4,737,738 2,014,326 1,494,843 8,246,908 － 8,246,908
セグメント損益(△は損失) 2,428,285 645,908 △ 77,924 2,996,269 △ 920,062 2,076,207
金融収益 － － － － － 12,792
金融費用 － － － － － △ 111,034
持分法による投資損益
－ － － － － △ 43,034
(△は損失)
税引前四半期利益 － － － － － 1,934,930
(注)セグメント損益の調整額 △920,062千円 は、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △942,376千円 及びセ
グメント間取引消去 22,314千円 です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
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当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
（単位：千円）
決済代行 金融関連 決済活性化 調整額
合計 連結
事業 事業 （注）
事業
売上収益
外部収益 5,361,182 2,102,490 1,566,641 9,030,314 － 9,030,314
セグメント間収益 2,532 － － 2,532 △ 2,532 －
合計 5,363,714 2,102,490 1,566,641 9,032,847 △ 2,532 9,030,314
セグメント損益(△は損失) 2,502,263 336,618 △ 26,821 2,812,060 △ 731,555 2,080,505
金融収益 － － － － － 278,538
金融費用 － － － － － △ 57,602
持分法による投資損益
－ － － － － 427,402
(△は損失)
税引前四半期利益 － － － － － 2,728,844
(注)セグメント損益の調整額 △731,555千円 は、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △756,386千円 及びセ
グメント間取引消去 24,831千円 です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2019年12月31日）
現金及び預金 49,213,447 62,339,321
関係会社預け金 2,800,000 2,800,000
合計 52,013,447 65,139,321
７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2019年12月31日）
売掛金 5,663,939 6,198,647
営業貸付金 7,514,754 6,982,158
その他 590,916 196,388
貸倒引当金 △106,498 △101,408
合計 13,663,112 13,275,785
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８．配当金
(１) 配当金支払額
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
配当金の総額
１株当たり
株式の種類 基準日
決議 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年12月16日
普通株式 2,154,584 58.00 2018年９月30日 2018年12月17日
定時株主総会
（注）1. 配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式302,000株に対する配当金17,516千円及びESOP信託が保
有する当社株式17,700株に対する配当金1,026千円が含まれております。
2. 当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり
配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
決議 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2019年12月15日
普通株式 2,674,653 36.00 2019年９月30日 2019年12月16日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式698,805株に対する配当金25,156千円及びESOP信託が保有
する当社株式35,400株に対する配当金1,274千円が含まれております。
(２) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後と
なるもの
基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後と
なるものは、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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９．売上収益
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の区分と当社グループの報告セグメントとの関連は以下のとおり
です。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
金融関連
決済代行 決済活性化
合計 調整額 連結
事業
事業 事業
（注）
顧客との契約から認識した収益 4,737,738 364,570 1,494,843 6,597,153 － 6,597,153
その他の源泉から認識した収益 － 1,649,755 － 1,649,755 － 1,649,755
合計 4,737,738 2,014,326 1,494,843 8,246,908 － 8,246,908
(注) その他の源泉から認識した収益は、IFRS第9号に基づき実効金利法を用いて算定した金利収益です。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
金融関連
決済代行 決済活性化
合計 調整額 連結
事業
事業 事業
（注）
顧客との契約から認識した収益 5,363,714 313,201 1,566,641 7,243,558 △2,532 7,241,025
その他の源泉から認識した収益 － 1,789,289 － 1,789,289 － 1,789,289
合計 5,363,714 2,102,490 1,566,641 9,032,847 △2,532 9,030,314
(注) その他の源泉から認識した収益は、IFRS第9号に基づき実効金利法を用いて算定した金利収益です。
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10．１株当たり四半期利益
(１) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 1,079,216 1,729,329
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,079,216 1,729,329
四半期利益
期中平均普通株式数 73,563,591株 73,561,719株
基本的１株当たり四半期利益 14.67円 23.51円
(２) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,079,216 1,729,329
四半期利益
四半期利益調整額 11,843 10,900
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,091,060 1,740,230
四半期利益
期中平均普通株式数 73,563,591株 73,561,719株
希薄化効果の影響 2,250,761株 2,253,894株
希薄化効果の調整後 75,814,352株 75,815,613株
希薄化後１株当たり四半期利益 14.39円 22.95円
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11．金融商品
(１) 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。なお、全ての金融商品の帳簿価額と
公正価値は近似又は一致しているため、公正価値の開示を省略しております。
① 現金及び現金同等物、前渡金及び未収入金
現金及び現金同等物、前渡金及び未収入金については、短期間で決済されることから帳簿価額と公正価値は近
似しております。
② 営業債権及びその他の債権
償却原価で測定される営業貸付金については、短期間で決済されることから帳簿価額と公正価値は近似してお
ります。償却原価で測定される営業貸付金以外の営業貸付金については、割引将来キャッシュ・フロー法によ
り公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なインプットは割引率であり、当社
グループの見積りによる割引率を使用しております。
③ 関係会社預け金
関係会社預け金は、預け先の見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金を割り引いて算定しており
ます。
④ その他の金融資産
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって測定しております。非上場株式の公正価値につい
ては、投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産額、直近の売買での価額の実績等のイン
プット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なイン
プットは割引率等です。
⑤ 買掛金、未払金、預り金及び借入金
短期間で決済される買掛金、未払金、預り金及び借入金については、帳簿価額と公正価値は近似しておりま
す。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に実行後大き
な変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
⑥ 社債
社債については、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元金を割り引いて算定してお
ります。
(２) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのう
ち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しております。
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①公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測
定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです 。
前連結会計年度（2019年９月30日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金 － － 2,440,213 2,440,213
その他の金融資産
株式及び出資金等 1,633,983 － 2,640,042 4,274,026
為替予約 － 46,586 － 46,586
合計 1,633,983 46,586 5,080,255 6,760,825
金融負債
その他の金融負債
為替予約 － 2,749 － 2,749
合計 － 2,749 － 2,749
当第１四半期連結会計期間（2019年12月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金 － － 2,015,297 2,015,297
その他の金融資産
株式及び出資金等 1,571,087 － 3,211,158 4,782,246
合計 1,571,087 － 5,226,456 6,797,543
金融負債
その他の金融負債
為替予約 － 3,055 － 3,055
合計 － 3,055 － 3,055
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②レベル３に区分した金融商品
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調
整表は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
株式及び出資金等 株式及び出資金等
期首残高 2,599,838 2,640,042
利得又は損失 △71,621 237,216
損益 △31,632 220,582
その他の包括利益 △39,989 16,634
購入 1,552 356,914
その他 △158 △23,014
四半期末残高 2,529,611 3,211,158
報告期間末に保有している資産について純損益に計
△31,632 220,582
上された未実現損益の変動
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業貸付金 営業貸付金
期首残高 4,193,295 2,440,213
利得又は損失 4,482 △2,858
損益 4,482 △2,858
回収 △448,905 △422,057
四半期末残高 3,748,873 2,015,297
報告期間末に保有している資産について純損益に計
4,482 △2,858
上された未実現損益の変動
（注）１．その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。
２．レベル３に区分した資産については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担
当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切
な責任者が承認しております。なお、レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを
合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
３．株式及び出資金等にかかる利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」、
営業貸付金にかかる利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」
に含まれております。
４．株式及び出資金等の当第１四半期連結累計期間の四半期末残高には債券が含まれておりますが、残高に重要
性がないため、別掲しておりません。
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12．関連当事者取引
当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
資金の寄託(注)１,３
12,000,000 12,000,000
GMOインターネット
(期間設定あり)
親会社
株式会社
利息の受取(注)２ 11,330 -
(注) １．GMOインターネットグループのCMSによる預け金です。また、取引金額は、期中平均残高を表示してお
ります。
２．資金の寄託の利率に関しては、市場金利を勘案し、預入期間に応じて個別に決定しております。
３．前第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が5,000,000千円含まれてお
り、要約四半期連結財政状態計算書上の関係会社預け金7,000,000千円と合わせると、関係会社預け金
の残高は12,000,000千円となっております。
４．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、未決済残高には消費税等が含まれており
ます。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
資金の寄託(注)１,３
7,800,000 7,800,000
GMOインターネット
(期間設定あり)
親会社
株式会社
利息の受取(注)２ 7,968 -
(注) １．GMOインターネットグループのCMSによる預け金です。また、取引金額は、期中平均残高を表示してお
ります。
２．資金の寄託の利率に関しては、市場金利を勘案し、預入期間に応じて個別に決定しております。
３．「６.現金及び現金同等物」に記載したとおり、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物に
は関係会社預け金が2,800,000千円含まれており、要約四半期連結財政状態計算書上の関係会社預け金
5,000,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は7,800,000千円となっております。
４．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、未決済残高には消費税等が含まれており
ます。
13．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 芝田 雅也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
山﨑 健介
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
馬渕 直樹
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯペイメン
トゲートウェイ株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年
10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る要
約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括
利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表
注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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