トヨタ紡織株式会社 四半期報告書 第95期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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トヨタ紡織株式会社(E00540)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
第95期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 トヨタ紡織株式会社
TOYOTA BOSHOKU CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沼 毅
【本店の所在の場所】 愛知県刈谷市豊田町１丁目１番地
刈谷 (0566)23-6611
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 寺 澤 隆 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目８番地１号 丸の内トラストタワーＮ館17階
トヨタ紡織株式会社 東京支社
東京 (03)6269-9871
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 支社長 藤 田 実 栄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第３四半期 第３四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
1,051,023 1,058,135 1,417,376
売上収益
（百万円）
(361,266 ) (343,344 )
（第３四半期連結会計期間）
（百万円） 46,660 40,978 61,489
税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
21,949 17,573 27,457
四半期（当期）利益 （百万円）
（第３四半期連結会計期間） (8,405 ) (4,934 )
（百万円） 23,232 19,393 30,273
四半期（当期）包括利益
（百万円） 287,431 293,494 292,199
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 742,171 785,336 793,599
総資産額
基本的１株当たり
118.20 94.25 147.85
四半期（当期）利益 （円）
（第３四半期連結会計期間） (45.26 ) (26.41 )
希薄化後１株当たり
（円）
－ － －
四半期（当期）利益
（％） 38.7 37.4 36.8
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） 58,290 56,819 60,720
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △41,788 △37,620
投資活動によるキャッシュ・フロー △58,915
（百万円） △40,956 △12,596
財務活動によるキャッシュ・フロー △19,526
現金及び現金同等物の
（百万円） 149,861 163,266 158,192
四半期末（期末）残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 上記指標は、国際会計基準（以下、「ＩＦＲＳ」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり ます。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、前年同四半期連結累計期間（以下、前年同期）に比べ、売上
収益は、生産台数の増加などにより、 71億円（ 0.7％）増加 の１兆581億 円となりました。利益につきましては、
増産効果はありましたが、諸経費増加や欧州子会社における資金流出事案にともなう見積り損失などによる減益
要因により、営業利益は、前年同期に比べ 57億円（ △12.7％）減少 の399 億円、税引前利益は、前年同期に比べ 56
億円（ △12.2％）減少 の409 億円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期に比べ 43億円
（△19.9％）減少 の175 億円となりました。
また、当第３四半期末の財政状態につきましては、資産はＩＦＲＳ第16号適用等による有形固定資産の増加は
ありましたが、営業債権の減少などにより、前連結会計年度末に比べ82億円減少の7,853億円となりました。
一方、負債は、前連結会計年度末に比べ37億円減少し、4,605億円となりました。主な要因は、営業債務の減少
などによるものです。資本は、前連結会計年度末に比べ45億円減少し、3,247億円となりました。主な要因は、
非支配持分の減少などによるものです。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前年同期において、移転価格税制調整金が計上されており、日本、北中南米、アジア・オセアニアのセグ
メントの業績に影響しておりますが、連結消去により連結業績への影響は軽微であります。
①日本
当地域におきましては、生産台数の増加はありましたが製品構成変化により、売上収益は、前年同期に比べ 34億
円（ △0.6％）減少 の5,826 億円となりました。営業利益につきましては、諸経費の増加はありましたが、増産効果
に加え、移転価格税制調整金の影響により、前年同期に比べ 67億円（ 121.9％）増加 の122 億円となりました。
②北中南米
当地域におきましては、主に南米での為替影響はありましたが生産台数の増加により、売上収益は、前年同期に
比べ 88億円（ 4.4％）増加 の2,104 億円となりました。営業損失につきましては、増産効果などはありましたが、生
産準備費用など諸経費の増加に加え、移転価格税制調整金の影響により、 ４億円（前年同期は営業利益162億円）
となりました。
③アジア・オセアニア
当地域におきましては、主に中国での増産の影響により、売上収益は、前年同期に比べ ５億円（ 0.2％）増加 の
2,695 億円となりました。営業利益につきましては、製品価格変動の影響などはありましたが、移転価格税制調整
金の影響などにより、前年同期に比べ 94億円（ 50.3％）増加 の281 億円となりました。
④欧州・アフリカ
当地域におきましては、生産台数の減少に加え為替影響により、 売上収益は、前年同期に比べ 59億円
（△8.2％）減少 の661 億円となりました。営業利益につきましては、減産影響や欧州子会社における資金流出事案
にともなう見積り損失などにより、前年同期に比べ 51億円（ △98.6％）減少 の0.7 億円となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ50億円（3.2％）増加の
1,632億円となりました。
営業活動の結果、前連結会計年度末に比べ増加した現金及び現金同等物は568億円となりました。これは主に
営業債務の減少237億円などによる資金の減少があった一方で、税引前四半期利益409億円、営業債権の減少272億
円による資金の増加があったことによるものでありま す。
投資活動の結果、前連結会計年度末に比べ減少した現金及び現金同等物は376億円となりました。これは主に
定期預金の払戻による収入104億円などによる資金の増加があった一方で、有形固定資産の取得による支出352億
円、定期預金の預入による支出88億円による資金の減少があったことによるものであります。
財務活動の結果、前連結会計年度末に比べ減少した現金及び現金同等物は125億円となりました。これは主に、
短期借入れによる収入131億円による資金の増加があった一方で、配当金の支払額104億円、非支配持分からの子会
社持分取得による支出68億円、非支配持分への配当金の支払額45億円などによる資金の減少があったことによるも
のであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、350億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
500,000,000
普通株式
500,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利
（市場第一部）
内容に何ら限定のない当社に
187,665,738 187,665,738
普通株式
名古屋証券取引所 おける標準となる株式
（市場第一部） 単元株式数は100株
187,665,738 187,665,738 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
－ 187,665,738 － 8,400 － 9,013
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら制限のない当社
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
における標準となる株式
845,600
普通株式
単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 186,788,900 1,867,889
普通株式 同上
31,238 －
単元未満株式 普通株式 同上
187,665,738 － －
発行済株式総数
－ 1,867,889 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
845,600 － 845,600 0.45
愛知県刈谷市豊田町１丁目１番地
トヨタ紡織株式会社
－ 845,600 － 845,600 0.45
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「ＩＡＳ第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産
流動資産
158,192 163,266
現金及び現金同等物
241,562 211,640
営業債権及びその他の債権
65,282 67,801
棚卸資産
16,843 15,805
その他の金融資産
4,637 6,000
未収法人所得税
7,103 9,375
その他の流動資産
493,621 473,889
流動資産合計
非流動資産
233,978 248,288
有形固定資産
4,876 4,874
のれん
10,106 10,409
無形資産
11,891 13,664
持分法で会計処理されている投資
20,587 20,906
その他の金融資産
14,144 11,662
繰延税金資産
4,393 1,639
その他の非流動資産
299,978 311,446
非流動資産合計
793,599 785,336
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
207,166 177,250
営業債務及びその他の債務
22,923 33,778
社債及び借入金
2,316 5,702
その他の金融負債
6,241 8,129
未払法人所得税
2,793 2,898
引当金
67,195 69,769
その他の流動負債
308,637 297,528
流動負債合計
非流動負債
91,838 90,816
社債及び借入金
1,254 7,649
その他の金融負債
57,676 59,492
退職給付に係る負債
255 271
引当金
2,699 2,912
繰延税金負債
1,909 1,874
その他の非流動負債
155,632 163,018
非流動負債合計
464,269 460,547
負債合計
資本
8,400 8,400
資本金
7,570 3,044
資本剰余金
275,160 282,396
利益剰余金
△3,875 △1,674
自己株式
4,943 1,327
その他の資本の構成要素
292,199 293,494
親会社の所有者に帰属する持分合計
37,130 31,294
非支配持分
329,329 324,788
資本合計
793,599 785,336
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
7 1,051,023 1,058,135
売上収益
941,577 953,304
売上原価
109,446 104,830
売上総利益
販売費及び一般管理費 63,207 62,744
3,279 3,834
その他の収益
3,765 5,957
8
その他の費用
45,752 39,963
営業利益
金融収益 1,990 1,563
1,974 1,623
金融費用
891 1,075
持分法による投資利益
46,660 40,978
税引前四半期利益
19,838 17,576
法人所得税費用
26,821 23,402
四半期利益
四半期利益の帰属
21,949 17,573
親会社の所有者
4,871 5,829
非支配持分
9
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 118.20 94.25
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － －
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
361,266 343,344
売上収益
320,930 309,570
売上原価
40,336 33,774
売上総利益
販売費及び一般管理費 23,662 20,998
1,362 1,352
その他の収益
906 673
その他の費用
17,130 13,454
営業利益
金融収益 500 711
1,767 456
金融費用
327 158
持分法による投資利益
16,191 13,868
税引前四半期利益
5,545 6,619
法人所得税費用
10,645 7,248
四半期利益
四半期利益の帰属
8,405 4,934
親会社の所有者
2,240 2,314
非支配持分
9
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 45.26 26.41
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
26,821 23,402
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
53 △21
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて測定する資本性
10 △1,212 177
金融商品の公正価値の純変動額
－ 118
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△2,266 △4,070
在外営業活動体の外貨換算差額
その他の包括利益を通じて測定する負債性
10 △1 △0
金融商品の公正価値の純変動額
△163 △211
持分法によるその他の包括利益
△3,589 △4,008
税引後その他の包括利益合計
23,232 19,393
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
19,237 14,050
親会社の所有者
3,995 5,342
非支配持分
12/28
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
10,645 7,248
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
12 △7
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて測定する資本性
△2,075 332
金融商品の公正価値の純変動額
－ 4
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△4,111 6,246
在外営業活動体の外貨換算差額
その他の包括利益を通じて測定する負債性
△0 △0
金融商品の公正価値の純変動額
△76 △4
持分法によるその他の包括利益
△6,249 6,571
税引後その他の包括利益合計
4,395 13,819
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
2,946 10,518
親会社の所有者
1,449 3,301
非支配持分
13/28
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度の
再測定
2018年４月１日残高 8,400 8,441 261,187 △3,874 －
四半期利益 21,949
32
その他の包括利益合計
四半期包括利益
－ － 21,949 － 32
自己株式の取得
△0
自己株式の処分
配当金 6 △10,585
子会社に対する所有者
△927
持分の変動
増資による変動
利益剰余金への振替 32 △32
その他
所有者との取引額合計
－ △927 △10,553 △0 △32
2018年12月31日残高 8,400 7,514 272,583 △3,875 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括利 その他の包括利 非支配持分 合計
益を通じて測定 益を通じて測定 合計
在外営業活動体
する資本性金融 する負債性金融
の外貨換算差額
商品の公正価値 商品の公正価値
の純変動額 の純変動額
2018年４月１日残高 6,805 △87 △1,165 279,707 46,314 326,022
四半期利益 21,949 4,871 26,821
△1,211 △1 △1,531 △2,712 △876 △3,589
その他の包括利益合計
四半期包括利益
△1,211 △1 △1,531 19,237 3,995 23,232
自己株式の取得
△0 △0
自己株式の処分 － －
配当金 6 △10,585 △8,058 △18,644
子会社に対する所有者
△927 △5,956 △6,883
持分の変動
増資による変動 － 426 426
利益剰余金への振替 － －
－ －
その他
所有者との取引額合計
－ － － △11,512 △13,589 △25,102
2018年12月31日残高 5,594 △88 △2,696 287,431 36,720 324,152
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当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度の
再測定
2019年４月１日残高 8,400 7,570 275,160 △3,875 －
四半期利益
17,573
△3
その他の包括利益合計
四半期包括利益 － － 17,573 － △3
自己株式の取得
△0
自己株式の処分
2,201
配当金 6 △10,430
子会社に対する所有者
△4,525
持分の変動
増資による変動
利益剰余金への振替
93 3
その他
所有者との取引額合計
－ △4,525 △10,336 2,201 3
2019年12月31日残高
8,400 3,044 282,396 △1,674 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括利 その他の包括利 非支配持分 合計
益を通じて測定 益を通じて測定 合計
在外営業活動体
する資本性金融 する負債性金融
の外貨換算差額
商品の公正価値 商品の公正価値
の純変動額 の純変動額
2019年４月１日残高 6,036 △98 △994 292,199 37,130 329,329
四半期利益
17,573 5,829 23,402
294 △0 △3,812 △3,522 △486 △4,008
その他の包括利益合計
四半期包括利益 294 △0 △3,812 14,050 5,342 19,393
自己株式の取得
△0 △0
自己株式の処分
2,201 2,201
配当金 6 △10,430 △4,493 △14,923
子会社に対する所有者
△4,525 △6,686 △11,212
持分の変動
増資による変動 － －
利益剰余金への振替
△97 － －
－ －
その他
所有者との取引額合計
△97 － － △12,755 △11,179 △23,934
2019年12月31日残高
6,233 △98 △4,807 293,494 31,294 324,788
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
46,660 40,978
税引前四半期利益
26,326 28,802
減価償却費及び償却費
△1,406 △1,563
受取利息及び受取配当金
営業債権の増減（△は増加） 32,548 27,237
棚卸資産の増減（△は増加） △14,005 △2,585
営業債務の増減（△は減少） △15,847 △23,756
△838 711
その他
（小計）
73,436 69,823
1,223 1,369
利息の受取額
697 1,046
配当金の受取額
△1,008 △1,026
利息の支払額
△16,058 △14,393
法人所得税の支払額
58,290 56,819
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△39,437 △35,244
有形固定資産の取得による支出
△2,866 △2,065
無形資産の取得による支出
△216 △2,408
資本性金融商品の取得による支出
△3,531 △8,840
定期預金の預入による支出
3,002 10,491
定期預金の払戻による収入
1,260 447
その他
△41,788 △37,620
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,933 13,127
短期借入れによる収入
△545 △540
短期借入金の返済による支出
△12,291 △2,277
長期借入金の返済による支出
△10,000 －
社債の償還による支出
6 △10,586 △10,431
配当金の支払額
△8,522 △4,535
非支配持分への配当金の支払額
△6,228 △6,898
非支配持分からの子会社持分取得による支出
284 △1,039
その他
△40,956 △12,596
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △4,056 △1,528
△28,511 5,073
現金及び現金同等物の増減額
178,372 158,192
現金及び現金同等物の期首残高
149,861 163,266
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
トヨタ紡織株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及
び主要な事業所の住所はホームページ（ＵＲＬ https://www.toyota-boshoku.com）で開示しております。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の
関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、「日本」、「北中南米」、「アジア・オセ
アニア」、「欧州・アフリカ」、の各セグメントで、主に自動車部品におけるシート、内外装部品、ユニット部
品を生産、販売しております。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がＩＡＳ第34号に準拠している旨の記載
本要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」
の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、 ＩＡＳ 第34号に準拠して作成しています。本要
約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年２月13日に代表取締役社長 沼 毅によって承認されております。
(2）機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨て
て表示しております。
(3）会計方針の変更
当社グループは、第１四半期連結会計期間より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表
において適用した会計方針と同一です。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
（リース）
当社グループは、 ＩＦＲＳ 第16号「 リース 」（2016年１月公表 、以下「ＩＦＲＳ第16号」という。）を 第１
四半期連結会計期間 から適用しております。
当社グループでは、経過措置に従って ＩＦＲＳ 第16号を遡及適用し、累積的影響を適用開始日に認識する方法
を採用しております 。また、借手の認識に関して、少額資産のリースと短期リースの免除規定を採用しておりま
す。
当社グループは、過去にＩＡＳ 第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、
ＩＦＲＳ 第16号の適用開始日にリース負債を認識しております。 ＩＦＲＳ 第16号適用にあたって追加的に認識
したリース負債は、 要約四半期連結財政状態計算書において流動負債及び非流動負債の「その他の金融負債」に
含めて おります。
前連結会計年度末現在でＩＡＳ第17号を適用して開示した解約不能 オペレーティング・リース契約と 連結財政
状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
（百万円）
ファイナンス・リース債務（ 2019年３月31日現在） 37,860
解約不能 オペレーティング・リース契約（ 2019年３月31日現在） 1,190
7,502
解約可能 オペレーティング・リース契約等
46,554
2019年４月１日現在のリース負債
ＩＦＲＳ第16号への移行により、要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産8,693百万円を「有形
固定資産」及び「無形資産」に追加的に認識しております。
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４．重要な会計上の見積り及び判断
本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計
年度と同一です。
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５．セグメント情報
(1) 一般情報
報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容およびセグメント利益の測定基準について
は、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(2) セグメントごとの売上収益、利益または損失に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
消去又は
連結
全社
（注３)
アジア・ 欧州・
（注１)
日本 北中南米 計
オセアニア アフリカ
売上収益
529,454 198,109 252,376 71,082 1,051,023 － 1,051,023
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益
56,655 3,502 16,584 1,006 77,749 △77,749 －
（注２)
586,110 201,612 268,961 72,089 1,128,773 △77,749 1,051,023
計
セグメント利益又は損失（△） 5,509 16,276 18,716 5,256 45,758 △5 45,752
1,990
金融収益
1,974
金融費用
891
持分法による投資利益
46,660
税引前四半期利益
（注１）セグメント利益の調整額△５百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
（注２）セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいており
ます。
（注３）セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
消去又は
連結
全社
（注３)
アジア・ 欧州・
（注１)
日本 北中南米 計
オセアニア アフリカ
売上収益
535,740 207,298 250,016 65,079 1,058,135 － 1,058,135
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益
46,949 3,126 19,538 1,068 70,683 △70,683 －
（注２)
582,690 210,424 269,555 66,148 1,128,819 △70,683 1,058,135
計
セグメント利益又は損失（△） 12,224 △460 28,124 75 39,965 △1 39,963
1,563
金融収益
1,623
金融費用
1,075
持分法による投資利益
40,978
税引前四半期利益
（注１）セグメント利益の調整額△１百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
（注２）セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいており
ます。
（注３）セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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前第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
消去又は
連結
全社
（注３)
アジア・ 欧州・
（注１)
日本 北中南米 計
オセアニア アフリカ
売上収益
185,214 65,015 86,434 24,601 361,266 － 361,266
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益
15,716 1,227 5,783 366 23,094 △23,094 －
（注２)
200,931 66,243 92,218 24,967 384,361 △23,094 361,266
計
セグメント利益又は損失（△） 4,399 △181 10,726 2,196 17,140 △10 17,130
500
金融収益
1,767
金融費用
327
持分法による投資利益
16,191
税引前四半期利益
（注１）セグメント利益の調整額△10百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
（注２）セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいており
ます。
（注３）セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
消去又は
連結
全社
（注３)
アジア・ 欧州・
（注１)
日本 北中南米 計
オセアニア アフリカ
売上収益
168,600 64,353 87,209 23,180 343,344 － 343,344
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益
16,022 987 5,687 350 23,047 △23,047 －
（注２)
184,622 65,341 92,896 23,531 366,392 △23,047 343,344
計
セグメント利益又は損失（△） 2,050 △1,539 11,379 1,562 13,452 2 13,454
711
金融収益
456
金融費用
158
持分法による投資利益
13,868
税引前四半期利益
（注１）セグメント利益の調整額２百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
（注２）セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいており
ます。
（注３）セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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６．配当金
(1）配当金支払額
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月13日
5,385 29.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月14日
定時株主総会
2018年10月31日
5,199 28.00
普通株式 2018年９月30日 2018年11月27日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月12日
5,199 28.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月13日
定時株主総会
2019年10月31日
5,230 28.00
普通株式 2019年９月30日 2019年11月26日
取締役会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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７．売上収益
当社グループは主として、自動車部品等を生産・販売しており、顧客の検収時点で履行義務を充足して収益を
認識しております。対価の金額に重要な金融要素は含まれておらず、履行義務の充足時点から概ね３か月以内に
支払を受けております。
また、当社は顧客の要求する品質水準を満たす製品を提供することを約束しております。
(1）収益の分解
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
アジア・ 欧州・
日本 北中南米 計
オセアニア アフリカ
504,403 198,109 249,786 71,082 1,023,382
顧客との契約から認識した収益
25,050 － 2,590 － 27,640
その他の源泉から認識した収益
529,454 198,109 252,376 71,082 1,051,023
合計
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
アジア・ 欧州・
日本 北中南米 計
オセアニア アフリカ
516,426 207,298 246,265 65,079 1,035,069
顧客との契約から認識した収益
19,314 － 3,751 － 23,065
その他の源泉から認識した収益
535,740 207,298 250,016 65,079 1,058,135
合計
８．その他の費用
当第３四半期連結累計期間において、欧州子会社における資金流出事案にともなう見積り損失額3,414百万円
を計上しております。
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９．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 21,949 17,573
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 185,707 186,447
基本的１株当たり四半期利益（円） 118.20 94.25
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － －
(注)希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 8,405 4,934
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 185,707 186,820
基本的１株当たり四半期利益（円） 45.26 26.41
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － －
(注)希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10．金融商品
(1）金融商品の帳簿価額および公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおい
て、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価
値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積もって
おります。
② 金融商品の区分ごとの公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は次のとおりであります。なお、短期間で決済さ
れる金融資産および金融負債は公正価値と帳簿価額が近似しているため同額としております。公正価値で
測定する金融商品については、「③公正価値ヒエラルキー」において開示しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
114,761 115,376 124,595 124,910
社債及び借入金
償却原価で測定する金融負債 の公正価値ヒエラルキーはレベル２であります。
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③ 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品について、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正
価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
１）レベル１
測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場（十分な売買頻度と取引量が継続的に確保され
ている市場）における同一資産又は負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しております。
２）レベル２
活発な市場における類似の資産又は負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産又は負債の公
表価格、資産又は負債の観察可能な公表価格以外のインプット及び相関その他の手法により観察可能な市
場データによって主に算出又は裏付けされたインプットを含んでおります。
３）レベル３
限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用し
ている前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しております。当
社グループは、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定し
ております。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
同一の資産又は 重要なその他の
重要な観察不能な
負債の活発な市場 観察可能な
インプット
合計
における相場価格 インプット
（レベル３）
（レベル１） （レベル２）
その他の包括利益を通じて公正価値で
5,637 － 14,298 19,936
測定する資本性金融資産
5,637 5,637
上場株式
14,102 14,102
非上場株式
196 196
その他
その他の包括利益を通じて公正価値で
－ － 246 246
測定する負債性金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
－ － 200 200
融資産
－
デリバティブ
200 200
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金
－ 200 － 200
融負債
200 200
デリバティブ
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四半期報告書
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
（単位：百万円）
同一の資産又は 重要なその他の
重要な観察不能な
負債の活発な市場 観察可能な
インプット
合計
における相場価格 インプット
（レベル３）
（レベル１） （レベル２）
その他の包括利益を通じて公正価値で
5,893 － 13,741 19,634
測定する資本性金融資産
5,893 5,893
上場株式
13,529 13,529
非上場株式
212 212
その他
その他の包括利益を通じて公正価値で
－ － 313 313
測定する負債性金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
－ 77 617 694
融資産
77 77
デリバティブ
617 617
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金
－ 403 － 403
融負債
403 403
デリバティブ
前連結会計年度および当第３四半期連結会計期間において、レベル間の振替はありません。
デリバティブの公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき測定しておりま
す。
非上場株式および出資金の公正価値については、修正簿価純資産方式により算出しております。また、重
要性のない銘柄は簿価純資産方式により算出しております。なお、観察不能なインプットである非流動性
ディスカウントは30％としています。
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経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分
されるものの増減は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
その他の包括利 その他の包括利 その他の包括利 その他の包括利
純損益を通じて 純損益を通じて
益を通じて公正 益を通じて公正 益を通じて公正 益を通じて公正
公正価値で測定 公正価値で測定
価値で測定する 価値で測定する 価値で測定する 価値で測定する
する金融資産 する金融資産
資本性金融資産 負債性金融資産 資本性金融資産 負債性金融資産
14,384 252 － 14,298 246 200
期首残高
323 413
購入
3
損益
△481 △2 △24 △0
その他の包括利益
△856
売却
△1 0 0 △0
為替換算差額
2 △7 △0 67
その他
13,905 243 － 13,741 313 617
期末残高
11．関連当事者
当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
種類 名称 取引内容 取引金額
761,532
自動車部品の販売
重要な影響力を有する企業 トヨタ自動車㈱およびその子会社
109,938
自動車部品の購入
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
種類 名称 取引内容 取引金額
765,300
自動車部品の販売
重要な影響力を有する企業 トヨタ自動車㈱およびその子会社
118,941
自動車部品の購入
12．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………5,230百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………28円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月26日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
トヨタ紡織株式会社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
氏 原 亜 由 美
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
手 塚 謙 二
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトヨタ紡織株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、トヨタ紡織株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半
期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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