ＥＰＳホールディングス株式会社 四半期報告書 第30期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＥＰＳホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＥＰＳホールディングス株式会社(E05196)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第30期第１四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ＥＰＳホールディングス株式会社
【英訳名】 ＥＰＳ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 厳 浩
【本店の所在の場所】 東京都新宿区津久戸町１番８号
【電話番号】 03－5684－7873(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 副社長執行役員 関 谷 和 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区津久戸町１番８号
【電話番号】 03－5684－7873(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 副社長執行役員 関 谷 和 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 前第１四半期 当第１四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年９月30日
売上高 (百万円) 16,162 15,053 69,009
経常利益 (百万円) 1,586 892 6,271
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,172 491 3,633
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,093 74 2,727
純資産額 (百万円) 47,384 47,575 46,337
総資産額 (百万円) 64,339 65,211 66,566
１株当たり四半期(当期)
(円) 25.78 10.97 81.02
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 68.6 68.4 65.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における業績全般の概況
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 増減
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
売上高 16,162 100.0 15,053 100.0 △1,109 △6.9
営業利益 1,571 9.7 740 4.9 △830 △52.9
経常利益 1,586 9.8 892 5.9 △693 △43.7
親会社株主に帰属す
1,172 7.3 491 3.3 △680 △58.1
る四半期純利益
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の連結売上高、営業利益ともに概ね計画通りに推移してい
ます。
前年同期と比較すると、売上高ではＣＳＯ事業が増収であったものの、益新事業において中国における薬品管理
法改正が影響し、製造ラインを一時的に停止したことによる出荷への影響、Global Research 事業において大型案
件が前期終了した影響で、連結売上高は 15,053百万円（前年同期比 6.9％減）となりました。 また、営業利益は、
益新事業のライン停止の影響のほか、ＣＲＯ事業は前期においてモニタリングの好採算案件及び大型臨床研究が終
了した影響があり、 740百万円（同 52.9％減）となりました。
セグメント別の業績は次の通りです。
セグメントの状況
当社グループは主として以下の５セグメント（国内３、海外２）にて事業を展開しています。
前第１四半期 当第１四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
百万円 百万円 百万円
売上高 7,001 6,926 △74
ＣＲＯ
営業利益 1,264 787 △477
売上高 3,470 3,509 38
ＳＭＯ
国内事業
営業利益 477 471 △5
売上高 1,952 2,831 878
ＣＳＯ
営業利益 99 226 126
売上高 1,177 1,016 △160
Global
Research
31 70 39
営業利益
海外事業
売上高 3,149 1,160 △1,989
益新
営業利益又は
77 △355 △433
営業損失（△）
当第１四半期連結累計期間においてＣＲＯ事業にあった㈱ＥＰＳアソシエイトは2019年10月１日付でGlobal
Research 事業のＥＰＳインターナショナル㈱と合併しています。上記の前年同四半期比較については、前第１四半
期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
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① ＣＲＯ事業
ＣＲＯ事業は主に以下の体制にて展開しています。
(ア) 治験・ＰＭＳ（製造販売後調査）等業務受託：イーピーエス㈱、ＡＣメディカル㈱
(イ) 臨床研究業務：ＥＰクルーズ㈱
(ウ) 医薬・医療系ＩＴ関連業務：ＥＰテクノ㈱
ＣＲＯ事業を業務別でみると、治験・ＰＭＳ等受託業務は前年同期と比較すると、モニタリングにおいて高単
価案件が前期終了したこと、前下半期に引合いが低調であったことが当期間に影響し減収減益となりました。対
計画では実施中の試験が順調に推移したこと、また新規案件獲得も好調であった事から売上高、営業利益ともに
超過しました。当期の引合いは好転してきています。
臨床研究業務は計画通りに推移しています。前期に大規模臨床研究が終了したことから、前期と比較して利益
が減少していますが、医師主導治験を積極的に受注することにより稼働率は良好です。
医薬・医療系ＩＴ関連業務につきましては、外部向けのシステム販売を増加させています。
この結果、売上高は前年同期と比較して74百万円減の6,926百万円（1.1％減）、営業利益は477百万円減の787
百万円（37.7％減）となりました。
② ＳＭＯ事業
ＳＭＯ事業は、㈱ＥＰ綜合にて展開しています。
同事業では、試験依頼者への提案型営業の全面展開やアライアンス契約による受注の確保、症例集積性のよい
優良施設に対するリソースの集中等を積極的に行っています。
同時に、社内体制の整備と地域性を考慮したＣＲＣ（治験コーディネーター）やＳＭＡ（治験事務局支援担当
者)の適正配置などにより、収益性・効率性の向上を押し進めながら、がんや精神疾患、皮膚科領域をはじめとし
た専門性に特化した教育を強化しています。
また、前期よりＣＲＯ事業及びGlobal Research 事業との協業プロジェクトを開始し、迅速な症例集積と治験
コストの低減を図るための新しいビジネスモデルの展開に取り組んでいます。
この結果、売上高は前年同期と比較して38百万円増の3,509百万円（1.1％増）となりました。 営業利益は上記
取り組みへの人的投資もあり、前年同期と比較して ５百万円減の471百万円（1.2％減）の減益となりました。
③ ＣＳＯ事業
ＣＳＯ事業は㈱ＥＰファーマライン、ＡＣメディカル㈱及び㈱ＥＳリンクにて展開しています。
医薬向けコントラクトＭＲ（契約ＭＲ医薬情報担当者）は、近年続いた製薬業界のＭＲ削減に起因するコント
ラクトＭＲへの需要低減が一巡し、引合いも回復傾向にあるため、概ね計画通りとなりました。
医療機関向けのコールセンターを行うメディカルコンタクトセンター事業は、高収益なスポット案件の受託も
あり計画を超過しました。また、医療機器向けのコントラクトＭＲ、学術資材等作成事業、ＢＰＯ事業において
は概ね計画通りとなりました。
この結果、 売上高はメディカルコンタクトセンター事業を中心に伸長し、 前年同期と比較して878百万円増の
2,831百万円（45.0％増）、営業利益は前年同期と比較して126百万円増の226百万円（127.1％増）となりまし
た。
④ Global Research 事業
Global Research 事業は、ＥＰＳインターナショナル㈱とその海外グループ会社で構成されており、中国国内
のＣＲＯ事業を含めアジア・パシフィック地域を中心に事業を展開しています。
海外から受託する国内試験については前期に大型案件が終了したことにより減収となりました。アジア・パシ
フィック地域においては引き続き事業基盤を整備しており、各国でのローカル案件の受託に注力しています。ま
た、中国国内のＣＲＯ事業につきましては中国市場の拡大に伴い引合いが増加しており、オペレーションの強化
を図っています。
この結果、売上高は前年同期と比較して160百万円減の1,016百万円（13.7％減）、営業利益は前年同期と比較
して39百万円増の70百万円（125.8％増）となりました。
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⑤ 益新事業
益新事業は、ＥＰＳ益新㈱と益新（中国）有限公司の２つの統括会社と中国のグループ会社で展開していま
す。
同事業は、㈱スズケンとの緊密な資本業務提携のもと、医薬品や医療機器を中心とした製品関連事業、国際貿
易事業及び周辺サポート関連事業を展開し、「日中をつなぐヘルスケア産業の専門商社」として一層の収益拡大
を図っています。
製品関連事業においては、医薬品の製造販売を収益の柱としていますが、 中国で2019年８月に薬品管理法の改
正が公布されたことに伴って、既存製造業者への一斉点検・検査が実施され、中国のグループ会社においても 製
造ラインを一時的に停止したことが影響し、売上・利益ともに減少しました。当該製造ラインについては、2019
年12月中に稼働は再開しましたが、 今後の供給に対し影響を受ける可能性があります。
医療機器販売等は新規開拓が順調に推移し、収益を伸ばしています。
また、国際貿易事業においては、製品の販売が順調に推移しています。
その結果、売上高は前年同期と比較して1,989百万円減の1,160百万円（63.2％減）、営業損失は355百万円（前
年同期間77百万円の利益計上）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、65,211百万円と前連結会計年度末から1,354百万円減少しまし
た。
流動資産では、受取手形及び売掛金が2,738百万円、有価証券が50百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金
が1,692百万円、仕掛品が544百万円、その他の流動資産が266百万円増加したことなどにより175百万円減少して
40,658百万円となりました。固定資産では、主として投資有価証券が584百万円、投資その他の資産「その他」が
1,001百万円それぞれ減少した一方で、敷金及び保証金が101百万円増加したことなどにより1,178百万円減少して
24,553百万円となりました。
負債の部においては、主に未払法人税等が1,209百万円、賞与引当金が1,612百万円、短期及び長期借入金が356百
万円、役員退職慰労引当金が288百万円減少した一方で、その他の流動負債が716百万円増加したことなどにより、
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は17,636百万円と2,592百万円減少しました。
純資産の部では、自己株式が2,586百万円減少した一方で、資本剰余金が779百万円、その他有価証券評価差額金
が443百万円減少したことなどにより、当第１四半期連結会計期間末における純資産の部は1,237百万円増加して
47,575百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 129,600,000
計 129,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 46,311,389 46,311,389 単元株式数は100株です。
市場第一部
計 46,311,389 46,311,389 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 46,311,389 ― 3,888 ― 13,587
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 1,878,100
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ―
普通株式 93,000
普通株式 44,193,400
完全議決権株式(その他) 441,934 ―
普通株式 146,889
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 46,311,389 ― ―
総株主の議決権 ― 441,934 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
ＥＰＳホールディングス
東京都新宿区津久戸町1-8 1,878,100 ― 1,878,100 4.1
株式会社
（相互保有株式）
東京都新宿区神楽坂４丁目8 93,000 ― 93,000 0.2
ＥＰＳ益新株式会社
計 ― 1,971,100 ― 1,971,100 4.3
（注）１ 上記のほか、単元未満株式として自己保有株式５株、相互保有株式90株を所有しています。
２ 2019年12月31日現在の自己株式等の保有状況は以下の通りです。
560,457 株
①自己保有株式 (発行済株式総数に対する割合 1.2 ％)
93,090 株
②相互保有株式 (発行済株式総数に対する割合 0.2 ％)
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,283 18,975
受取手形及び売掛金 16,125 13,386
有価証券 1,858 1,808
商品及び製品 992 1,121
仕掛品 1,464 2,008
その他 3,248 3,515
△137 △158
貸倒引当金
流動資産合計 40,834 40,658
固定資産
有形固定資産 5,658 6,045
無形固定資産
のれん 6,762 6,675
991 996
その他
無形固定資産合計 7,754 7,672
投資その他の資産
投資有価証券 4,786 4,201
敷金及び保証金 2,067 2,169
その他 5,492 4,491
△27 △26
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,319 10,835
固定資産合計 25,732 24,553
資産合計 66,566 65,211
負債の部
流動負債
買掛金 648 777
短期借入金 1,265 965
1年内返済予定の長期借入金 449 372
未払法人税等 1,302 92
賞与引当金 3,051 1,438
受注損失引当金 242 225
9,030 9,746
その他
流動負債合計 15,991 13,618
固定負債
長期借入金 424 367
役員退職慰労引当金 395 106
退職給付に係る負債 2,146 2,110
資産除去債務 614 596
656 836
その他
固定負債合計 4,238 4,017
負債合計 20,229 17,636
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,888 3,888
資本剰余金 13,669 12,889
利益剰余金 28,628 28,454
△3,765 △1,178
自己株式
株主資本合計 42,420 44,054
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 808 364
為替換算調整勘定 544 621
△470 △441
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 881 544
非支配株主持分 3,035 2,976
純資産合計 46,337 47,575
負債純資産合計 66,566 65,211
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 16,162 15,053
10,055 10,889
売上原価
売上総利益 6,107 4,164
販売費及び一般管理費 4,536 3,423
営業利益 1,571 740
営業外収益
受取利息 27 26
保険解約益 27 25
為替差益 - 61
31 70
その他
営業外収益合計 85 184
営業外費用
支払利息 3 3
為替差損 57 -
出資金清算損 - 14
自己株式処分費用 - 11
9 2
その他
営業外費用合計 70 32
経常利益 1,586 892
特別利益
投資有価証券売却益 256 -
198 -
段階取得に係る差益
特別利益合計 454 -
税金等調整前四半期純利益 2,040 892
法人税、住民税及び事業税
73 △203
659 748
法人税等調整額
法人税等合計 733 545
四半期純利益 1,307 347
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
134 △144
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,172 491
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,307 347
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △70 △449
為替換算調整勘定 △146 147
退職給付に係る調整額 3 29
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △213 △273
四半期包括利益 1,093 74
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,018 154
非支配株主に係る四半期包括利益 75 △80
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四
半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれ
んを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 186百万円 249百万円
のれんの償却額 305百万円 302百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年12月21日
普通株式 769 17 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年12月21日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当４円を含めています。
(2) 株主資本の著しい変動
当社は2018年11月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、往来技術株式会社を株式交換完全子
会社とする株式交換を実施し、自己株式642,000株を割当交付しました。
また、当社は2018年３月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式452,300株の取得を行いました。
これらにより、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が286百万円減少し、当第１四半期連結会計期間
末の自己株式は1,880百万円となっています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年12月20日
普通株式 666 15 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、連結子会社が所有している自己株式に係る配当金１百万円を含めています。
(2) 株主資本の著しい変動
当社は、2019年10月29日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月12日付で、香港泰格醫藥科技有限公司を処
分先とする第三者割当による自己株式1,400,000株の処分を行っています。
また、当社は2019年２月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式82,000株の取得を行いました。
これらにより、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が2,586百万円減少し、当第１四半期連結会計期
間末の自己株式は1,178百万円となっています。
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ＥＰＳホールディングス株式会社(E05196)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額(注)
Global
計上額
ＣＲＯ事業 ＳＭＯ事業 ＣＳＯ事業 Research 益新事業 その他 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 6,499 3,443 1,929 1,086 3,142 61 16,162 ― 16,162
セグメント間の内
部売上高又は振替 502 26 23 90 7 417 1,067 (1,067 ) ―
高
計 7,001 3,470 1,952 1,177 3,149 478 17,230 (1,067 ) 16,162
セグメント利益 1,264 477 99 31 77 2 1,952 (381) 1,571
(注) セグメント利益の調整額 (381)百万円は、セグメント間取引消去等の ８百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 (389)百万円が含まれています。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間に、当社を株式交換完全親会社、往来技術株式会社を株式交換完全子会社とする
株式交換を実施したことにより、「ＣＲＯ事業」セグメントにおいて、のれんの金額が1,164百万円増加して
います。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額(注１)
Global
計上額
ＣＲＯ事業 ＳＭＯ事業 ＣＳＯ事業 Research 益新事業 その他 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 6,522 3,500 2,802 957 1,158 113 15,053 ― 15,053
セグメント間の内
部売上高又は振替 404 8 29 59 1 419 922 (922) ―
高
計 6,926 3,509 2,831 1,016 1,160 532 15,976 (922) 15,053
セグメント利益 787 471 226 70 (355) 30 1,230 (489) 740
(注) １ セグメント利益の調整額 (489)百万円は、セグメント間取引消去等の ７百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用 (497)百万円が含まれています。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費
用です。
２ 株式会社ＥＰＳアソシエイトはＥＰＳインターナショナル株式会社を2019年10月１日付で吸収合併し、商
号をＥＰＳインターナショナル株式会社へ変更しています。それに伴い、セグメントを「ＣＲＯ事業」か
ら「Global Research事業」に変更しました。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第
１四半期連結累計期間の報告セグメントに基づき作成したものを開示しています。
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ＥＰＳホールディングス株式会社(E05196)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 25円78銭 10円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,172
491
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,172
491
四半期純利益(百万円)
45,476,799
普通株式の期中平均株式数(株) 44,779,375
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月10日
ＥＰＳホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 健 夫 印
業務執行社
員
指定有限責任社員
公認会計士 森 竹 美 江 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＥＰＳホールディ
ングス株式会社の2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年10月1日から
2019年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＥＰＳホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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