株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ 四半期報告書 第30期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ(E32801)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第30期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ
【英訳名】 ＭＡＴＣＨＩＮＧ ＳＥＲＶＩＣＥ ＪＡＰＡＮ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有本 隆浩
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 飯田橋グラン・ブルーム
【電話番号】 03-3239-7373
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理本部長兼経営企画室長 藤江 眞之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 飯田橋グラン・ブルーム
【電話番号】 03-3239-7373
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理本部長兼経営企画室長 藤江 眞之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ大阪支社
（大阪府大阪市北区大深町３番１号グランフロント大阪タワーＢ24階）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第29期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 2,845,359 3,067,219 3,828,705
売上高
（千円） 1,342,798 1,531,701 1,770,284
経常利益
（千円） 938,728 1,078,890 1,197,818
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 577,348 580,783 580,588
資本金
（株） 24,865,200 24,911,000 24,908,400
発行済株式総数
（千円） 6,656,424 7,659,208 6,998,613
純資産額
（千円） 7,188,954 8,156,192 7,810,608
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 37.76 43.31 48.17
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 37.54 43.16 47.98
（当期）純利益金額
（円） － － 15
１株当たり配当額
（％） 92.6 93.9 89.6
自己資本比率
第29期 第30期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
（円） 14.95 16.84
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が実施されたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有していた関連会社が、利益基準及び利益剰余金基準
等からみて重要性の乏しい関連会社であったため、記載を省略しております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）業績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境の改善が続くなかで、景
気全体は緩やかな回復傾向にあるものの、海外においては、中国及び米政権の政治的緊張等、政治・経済動向の不
透明な状況が依然として続いております。
一方で、国内の雇用情勢については依然として企業の求人意欲は衰えず、厚生労働省が発表する有効求人倍率
は、2019年12月時点で1.57倍という高水準を維持しております。（「一般職業紹介状況（2019年12月分）につい
て」厚生労働省調べ）
このような経済環境の中、当社の人材紹介事業については、当第３四半期累計期間においては新規登録者数が
15,070人（前年同期12,876人、17.0％増）と過去最高となりました。紹介先については、一般企業向けの紹介実績
が堅調に推移し、精度の高いマッチングを実現したことで売上高が上昇しました。求職者側については、弁護士、
公認会計士、税理士等の専門性の高い人材の紹介実績は前年を下回った水準であったものの、有資格者以外の管理
部門職種の紹介実績が伸長し、全体の売上高の増加要因となりました。販売費及び一般管理費については、主に人
材紹介に加えダイレクトリクルーティングサイトやManegy内でのBtoBプラットフォームの開始を見据え、引き続き
データベースの拡充に向けた先行投資の観点から、WEBマーケティングを中心とした広告宣伝費予算を計画通り消
化したことにより、上昇しております。営業外収益については、余剰資金の活用を目的として保有していた投資有
価証券の一部を売却したことに伴う売却益を計上しております。この結果、当第３四半期累計期間における売上高
は3,067,219千円（前年同期比7.8％増）、営業利益は1,268,893千円(前年同期比1.9％減）、経常利益は1,531,701
千円（前年同期比14.0％増）、四半期純利益は1,078,890千円（前年同期比14.9％増）となりました。
(２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の分析
当第３四半期会計期間末における資産につきましては、投資有価証券の売却等により投資有価証券が1,818,154
千円減少した一方で、現金及び預金が1,942,676千円、有価証券が286,950千円増加した結果、前事業年度末に比べ
345,583千円増加し、8,156,192千円となりました。
負債につきましては、法人税等の中間納付により未払法人税等が251,376千円減少した結果、前事業年度末に比
べ315,011千円減少し、496,984千円となりました。
純資産につきましては、四半期純利益1,078,890千円の計上による増加及び、期末配当の実施による373,621千円
の減少等の結果、前事業年度末に比べ660,594千円増加し、7,659,208千円となりました。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
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(５）生産、受注及び販売の実績
当社は人材紹介事業の単一セグメントであります。なお、当第３四半期累計期間における詳細な売上高の構成割
合は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前年
前３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
売上高
同期比
紹介実績 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
構成
（％）
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
8.8
一般企業向け（注）２．紹介実績 2,171,046 2,361,022
3.7
専門組織向け（注）３．紹介実績 643,568 667,657
人材紹介
売上高
7.6
小計 2,814,614 3,028,679
673,711
うち、有資格者（注）４．紹介実績 642,482 △4.6
その他売上高等（注）５. 30,744 38,540 25.4
7.8
合計 2,845,359 3,067,219
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．一般企業向けとは、一般企業の管理部門（経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等）に対する
紹介を対象としております。
３．専門組織向けとは、会計事務所、税理士法人、監査法人、法律事務所、その他コンサルティングファー
ム等、一般企業以外の組織に対する紹介を対象としております。
４．有資格者とは、弁護士（司法試験合格者及び司法修習生含む）、公認会計士（会計士補及び公認会計士
試験合格者を含む）、税理士（未登録含む）を対象としております。
５．その他売上高等には返金引当金繰入額を含んでおります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
40,000,000
普通株式
40,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月12日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
24,911,000 24,911,000
普通株式
（市場第一部）
あります。
24,911,000 24,911,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年10月１日～
2,600 24,911,000 195 580,783 195 560,783
2019年12月31日
（注）１．
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300 － －
普通株式
単元株式数は100株でありま
完全議決権株式（その他） 24,902,500 249,025
普通株式
す。
5,600 － －
単元未満株式 普通株式
24,908,400 － －
発行済株式総数
－ 249,025 －
総株主の議決権
（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式数」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式が32株含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
又は名称
（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区富
300 － 300 0.00
株式会社MS-Japan
士見2丁目10番2号
－ 300 － 300 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.2％
売上高基準 0.0％
利益基準 △0.0％
利益剰余金基準 △0.1％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,868,746 4,811,422
現金及び預金
162,458 132,704
売掛金
1,230,779 1,517,729
有価証券
84,522 104,120
その他
4,346,507 6,565,977
流動資産合計
固定資産
71,231 63,007
有形固定資産
151,261 153,415
無形固定資産
投資その他の資産
3,020,175 1,202,021
投資有価証券
237,828 186,367
その他
△16,396 △14,596
貸倒引当金
3,241,607 1,373,792
投資その他の資産合計
3,464,101 1,590,214
固定資産合計
7,810,608 8,156,192
資産合計
負債の部
流動負債
408,193 156,816
未払法人税等
6,583 4,254
返金引当金
115,647 64,764
賞与引当金
281,570 271,148
その他
811,995 496,984
流動負債合計
811,995 496,984
負債合計
純資産の部
株主資本
580,588 580,783
資本金
1,226,526 1,226,721
資本剰余金
5,116,912 5,822,181
利益剰余金
△435 △503
自己株式
6,923,592 7,629,183
株主資本合計
評価・換算差額等
75,021 30,024
その他有価証券評価差額金
75,021 30,024
評価・換算差額等合計
6,998,613 7,659,208
純資産合計
7,810,608 8,156,192
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,845,359 3,067,219
売上高
2,748 1,368
売上原価
2,842,610 3,065,851
売上総利益
1,549,024 1,796,957
販売費及び一般管理費
1,293,585 1,268,893
営業利益
営業外収益
52,148 148,411
受取利息及び配当金
944 132,373
有価証券売却益
6,287 -
投資事業組合運用益
3,021 1,792
その他
62,402 282,577
営業外収益合計
営業外費用
8,501 6,748
支払手数料
4,042 9,919
有価証券償還損
- 2,468
投資事業組合運用損
646 633
その他
13,190 19,769
営業外費用合計
1,342,798 1,531,701
経常利益
特別利益
23,584 37,796
保険解約返戻金
23,584 37,796
特別利益合計
特別損失
169 -
固定資産除却損
169 -
特別損失合計
1,366,212 1,569,498
税引前四半期純利益
410,682 464,796
法人税、住民税及び事業税
16,802 25,811
法人税等調整額
427,484 490,607
法人税等合計
938,728 1,078,890
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 44,878千円 44,919千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円） 当額（円）
2018年６月28日定
普通株式 279,675 45 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
時株主総会
（注）１．2018年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当15円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円） 当額（円）
2019年６月27日定
普通株式 373,621 15 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
時株主総会
（注）１．当社は2018年10月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 37円76銭 43円31銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 938,728 1,078,890
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 938,728 1,078,890
普通株式の期中平均株式数（株） 24,861,988 24,908,844
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
37円54銭 43円16銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
－ －
普通株式増加数（株）
140,984 86,840
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
在株式で、前事業年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）当社は、2018年10月１日付で株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該
株式分割が実施されたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ(E32801)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
新居 伸浩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田島 一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＳ－
Ｊａｐａｎの2019年４月１日から2020年３月31日までの第30期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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